|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
商品期首棚卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取損害賠償金 |
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雑収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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|
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債権売却損 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
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関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他利 益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他利 益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
（棚卸資産の評価）
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにあたっては、技術革新による世代交代が早くライフサイクルが短いという商品の特性、並びに販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸借対照表価額（商品） |
5,079,086 |
4,637,157 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、次のものがあります
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 売掛金 |
－千円 |
1,021,981千円 |
前事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 財務制限条項
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 1,835,850千円 借入実行残高 1,835,850千円 差引額 －千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 借入実行残高 77,600千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③借入極度額 500,000千円 借入実行残高 489,560千円 差引額 10,440千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 |
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 2,002,950千円 借入実行残高 1,201,770千円 差引額 801,180千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②借入極度額 500,000千円 借入実行残高 400,590千円 差引額 99,410千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 |
１ 関係会社項目
関係会社との取引については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
34,588 |
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
34,588 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰延資産超過額 |
556千円 |
|
340千円 |
|
未払事業税 |
11,863 |
|
16,788 |
|
賞与引当金 |
25,011 |
|
25,151 |
|
貸倒引当金 |
8,653 |
|
1,514 |
|
棚卸資産評価損 |
32,424 |
|
11,805 |
|
その他 |
21,261 |
|
22,602 |
|
繰延税金資産合計 |
99,770 |
|
78,202 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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|
|
||
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|
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||
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|
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||
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|
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||
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取引先の民事再生手続開始の申立てについて）
当社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社は、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けたため、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。
１. 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 ： ＦＣＮＴ株式会社
所在地 ： 神奈川県大和市中央林間七丁目10番１号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 田中 典尚
資本金 ： 91億96百万円
２．当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛債権 ４億75百万円
３．当該事実が当社の事業に及ぼす影響
上記の債権につきましては、2024年３月期において引当処理を行い、販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入額）として計上する予定です。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
9,816 |
7,300 |
480 |
2,516 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
42,272 |
24,095 |
7,740 |
18,176 |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
2,125 |
2,125 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
54,214 |
33,521 |
8,220 |
20,692 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
83,552 |
82,813 |
2,518 |
739 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
1,311 |
－ |
－ |
1,311 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
84,863 |
82,813 |
2,518 |
2,050 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
28,261 |
4,947 |
－ |
28,261 |
4,947 |
|
賞与引当金 |
81,684 |
82,141 |
81,684 |
－ |
82,141 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による取崩額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。