第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
61,573,286
|
65,063,982
|
66,184,347
|
71,188,066
|
77,982,192
|
経常利益
|
(千円)
|
8,756,144
|
9,661,931
|
9,955,804
|
11,654,069
|
12,662,875
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
5,817,114
|
6,314,361
|
6,373,568
|
7,823,747
|
10,219,384
|
包括利益
|
(千円)
|
5,859,857
|
6,183,447
|
7,763,322
|
8,678,028
|
10,878,774
|
純資産額
|
(千円)
|
47,345,798
|
44,978,740
|
49,173,384
|
51,844,337
|
55,458,746
|
総資産額
|
(千円)
|
55,878,117
|
53,885,806
|
59,458,200
|
63,274,231
|
68,159,952
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
566.36
|
557.46
|
613.71
|
657.57
|
711.73
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
69.65
|
78.21
|
80.10
|
99.37
|
132.31
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
69.65
|
78.21
|
80.09
|
99.36
|
132.30
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.9
|
82.5
|
81.8
|
80.9
|
80.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.6
|
13.8
|
13.7
|
15.7
|
19.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.50
|
18.41
|
22.98
|
22.06
|
18.02
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,461,349
|
6,764,370
|
8,157,622
|
7,244,511
|
10,067,140
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△412,447
|
4,285,725
|
△658,564
|
△377,117
|
6,018,223
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,556,914
|
△8,569,915
|
△3,628,043
|
△6,146,166
|
△7,574,032
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
22,681,982
|
25,172,534
|
29,029,538
|
29,757,178
|
38,297,623
|
従業員数
|
(名)
|
3,428
|
3,467
|
3,522
|
3,560
|
3,595
|
(注)１．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第51期において不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
53,930,117
|
57,593,365
|
59,396,933
|
63,604,748
|
68,651,702
|
経常利益
|
(千円)
|
8,557,820
|
9,428,333
|
9,703,320
|
10,973,818
|
12,446,683
|
当期純利益
|
(千円)
|
5,974,368
|
6,605,716
|
6,532,874
|
7,598,856
|
9,775,401
|
資本金
|
(千円)
|
7,205,864
|
7,205,864
|
7,205,864
|
7,205,864
|
7,205,864
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
47,172
|
92,344
|
92,344
|
90,000
|
87,000
|
純資産額
|
(千円)
|
47,587,616
|
45,536,539
|
48,738,045
|
50,341,784
|
52,906,248
|
総資産額
|
(千円)
|
54,426,943
|
53,373,509
|
57,655,709
|
59,748,920
|
63,240,497
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
574.68
|
571.24
|
615.31
|
646.61
|
688.27
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
60.00
|
60.00
|
42.00
|
52.00
|
67.00
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(28.00)
|
(－)
|
(－)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
71.54
|
81.82
|
82.10
|
96.51
|
126.56
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
71.53
|
81.82
|
82.09
|
96.51
|
126.55
|
自己資本比率
|
(％)
|
87.4
|
85.3
|
84.5
|
84.3
|
83.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.8
|
14.2
|
13.9
|
15.3
|
18.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.01
|
17.60
|
22.42
|
22.71
|
18.84
|
配当性向
|
(％)
|
83.9
|
73.3
|
51.2
|
53.9
|
52.9
|
従業員数
|
(名)
|
3,003
|
3,051
|
3,080
|
3,106
|
3,109
|
株主総利回り
|
(％)
|
121.5
|
139.7
|
180.5
|
217.6
|
241.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,643
|
1,920 (3,675)
|
2,256
|
2,268
|
2,663
|
最低株価
|
(円)
|
1,905
|
1,224 (2,567)
|
1,246
|
1,730
|
2,130
|
(注)１．第51期の１株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金です。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「株主総利回り」については第49期の期末に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．第51期の中間配当額については上記株式分割前の１株当たり配当金額を記載しており、期末配当額については株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第51期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1969年４月
|
大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立 ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始
|
1981年５月
|
大阪・東京２本社制を採用
|
1988年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1991年２月
|
通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける
|
1998年９月
|
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1999年11月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2001年５月
|
㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）
|
2002年10月
|
(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得
|
2006年10月
|
株主優待制度を新設
|
2006年12月
|
本社を東京本社に一元化
|
2007年８月
|
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）
|
2008年３月
|
㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立
|
2010年10月
|
㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更
|
2012年１月
|
㈱テプコシステムズから外販事業を継承
|
2012年５月
|
NSD International, Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）
|
2012年10月
|
北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）
|
2013年９月
|
本社を東京都千代田区に移転
|
2014年２月
|
成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）
|
2015年３月
|
㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）
|
2017年10月
|
㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化
|
2017年12月
|
㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）
|
2018年10月
|
㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連結子会社）
|
2019年４月
|
㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）
|
2020年４月
|
連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年８月
|
㈱プロシップとの資本業務提携を解消
|
2022年10月
|
Trigger㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司
（２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、㈱Trigger
（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc.
（４） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc.
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2023年３月31日現在)
（注）１．2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化しました。
２．2023年５月９日付で株式会社ノーザの株式を取得し子会社化しました。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社NSD先端技術研究所
|
東京都千代田区
|
100,000
|
AI、IOT等の先端技術を活用したソリューションの調査研究・開発
|
70.0
|
ソフトウエア開発の作業支援、研究開発の委託
|
株式会社ステラス
|
東京都千代田区
|
25,000
|
ヒューマンリソース関連ソリューション事業、営業倉庫関連ソリューション事業
|
100.0
|
ソフトウエア開発の受託
|
株式会社FSK
|
福島県いわき市
|
16,000
|
システム開発事業、ソリューション事業、アウトソーシング事業
|
82.2
|
ソフトウエア開発の外注
|
NSD International,Inc.
(注)１
|
米国
ニューヨーク州
|
2,956,206
(27,700
千米ドル)
|
米国日系企業向けシステム開発事業・ソリューション事業
|
100.0
|
－
|
Trigger株式会社
|
東京都千代田区
|
20,000
|
IT分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポート
|
94.0
|
－
|
成都仁本新動科技有限公司
|
中国
成都市
|
33,377
(2,000
千人民元)
|
システム開発事業（オフショア開発）、中国日系企業向けシステム開発事業
|
70.0
|
－
|
北京仁本新動科技有限公司
|
中国
北京市
|
472,339
(32,000
千人民元)
|
健康管理サービス事業
|
100.0
|
運転資金の貸付
|
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス
|
東京都千代田区
|
100,000
|
株主優待関連ソリューション事業、個人株主向けＩＲのコンサルティング
|
100.0
|
株主優待サービスの委託
|
その他１社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
３．当連結会計年度において、Trigger株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
４．株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、2023年４月より同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、2023年５月より同社を連結の範囲に含めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システム開発事業
|
|
|
金融ＩＴ
|
1,152
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
1,650
|
ＩＴインフラ
|
404
|
ソリューション事業
|
199
|
全社(共通)
|
190
|
合計
|
3,595
|
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,109
|
39.4
|
15.3
|
6,714
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システム開発事業
|
|
|
金融ＩＴ
|
1,022
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
1,561
|
ＩＴインフラ
|
314
|
ソリューション事業
|
63
|
全社(共通)
|
149
|
合計
|
3,109
|
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
|
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用労働者(注３)
|
パート・有期労働者
|
6.2％
|
30.9％
|
83.4％
|
84.3％
|
61.3％
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。
管理職
|
係長級
|
一般職
|
93.3％
|
96.5％
|
93.0％
|
