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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。

したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	システム開発事業			ソリューション事業	計
	金融ＩＴ	産業・社会基盤ＩＴ	ＩＴインフラ	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,307,299	32,299,363	9,347,532	7,233,870	71,188,066	－	71,188,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	210,046	5,649	24,024	239,719	△239,719	－
計	22,307,299	32,509,409	9,353,181	7,257,894	71,427,785	△239,719	71,188,066
セグメント利益	3,991,807	5,569,420	1,518,191	604,363	11,683,783	△268,943	11,414,840
その他の項目
減価償却費	81,108	140,688	67,792	191,203	480,793	11,412	492,205
のれんの償却額	45,284	－	13,703	190,545	249,532	－	249,532
減損損失	－	－	－	－	－	16,497	16,497

(注) １．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント間取引消去	△18	千円
全社費用※	△268,925	千円
合計	△268,943	千円

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	システム開発事業			ソリューション事業	計
	金融ＩＴ	産業・社会基盤ＩＴ	ＩＴインフラ	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,561,496	35,337,201	10,263,513	7,819,980	77,982,192	－	77,982,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	169,076	12,389	16,387	197,852	△197,852	－
計	24,561,496	35,506,277	10,275,902	7,836,367	78,180,044	△197,852	77,982,192
セグメント利益	4,522,144	5,919,184	1,750,161	702,282	12,893,773	△368,983	12,524,789
その他の項目
減価償却費	61,650	117,170	64,956	225,909	469,687	20,856	490,543
のれんの償却額	49,406	81,692	14,950	190,545	336,594	－	336,594
減損損失	－	－	－	－	－	2,224	2,224

(注) １．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント間取引消去	21	千円
全社費用※	△369,004	千円
合計	△368,983	千円

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：千円)
	システム開発事業			ソリューション事業	計	調整額	合計
	金融ＩＴ	産業・社会基盤ＩＴ	ＩＴインフラ	ソリューション事業	計	調整額	合計
当期償却額	45,284	－	13,703	190,545	249,532	－	249,532
当期末残高	139,626	－	103,914	1,019,457	1,262,998	－	1,262,998

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：千円)
	システム開発事業			ソリューション事業	計	調整額	合計
	金融ＩＴ	産業・社会基盤ＩＴ	ＩＴインフラ	ソリューション事業	計	調整額	合計
当期償却額	49,406	81,692	14,950	190,545	336,594	－	336,594
当期末残高	102,929	1,552,150	98,422	828,911	2,582,414	－	2,582,414

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	657円57銭	711円73銭
１株当たり当期純利益金額	99円37銭	132円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	99円36銭	132円30銭

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	7,823,747	10,219,384
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	7,823,747	10,219,384
期中平均株式数(株)	78,735,308	77,240,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	4,398	4,398
(うち新株予約権(株))	(4,398)	(4,398)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

(重要な後発事象)

（株式取得による会社の買収）

１．株式会社アートホールディングス

当社は2023年２月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

株式会社アートホールディングス

事業内容

ア．次の事業を営む会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理

(a) コンピュータシステムの導入に関するコンサルタント

(b) コンピュータシステムのソフトウェア開発、販売、保守

(d) コンピュータおよびその関連機器による情報処理サービス

(e) コンピュータおよびその関連機器の販売

(f) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの導入に関するコンサルタント

(g) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの開発および販売

(h) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの周辺機器およびソフトウェアの開発、販売

(i) 労働者派遣事業

(j) 上記各号に付帯または関連する一切の事業

イ．不動産の賃貸および管理

ウ．前各号に付帯または関連する一切の事業

②　企業結合を行った主な理由

当社と株式会社アートホールディングスは、今般の株式取得により、それぞれがこれまで培った技術力・開発力や顧客基盤などの強みを融合し、既存事業や新しい分野でのシナジーを創出・発現することによって、両社の企業価値のさらなる向上を実現することができると考えております。

③　企業結合日

2023年４月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

89.5％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	13,173,458千円
取得原価	13,173,458千円

２．株式会社ノーザ

当社は2023年３月31日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年５月９日に株式会社ノーザの株式を取得し子会社化いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

株式会社ノーザ

事業内容

歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ノーザを当社の連結子会社とし、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野へのサービス提供を行うことで、当社グループのソリューション事業の領域及び規模の拡大を図ってまいります。

③　企業結合日

2023年５月９日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

91.6％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	4,303,655千円
取得原価	4,303,655千円