１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社市岡経営支援事務所
当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年３月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（３年）に基づいております。
（２）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（３）収益及び費用の計上基準
当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」、②AI（人工知能）モジュール「FAI」、③ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式取得により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、過年度実績や将来の成長見込等を勘案した予測売上高が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上の大宗を占めるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数は見積りの不確実性があり、導入金融機関数及び企業会員数の変動に伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績への影響は軽微であり、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 24,500株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 5,000株
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年６月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 122,800株
ストック・オプションの行使による減少 19,250株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社市岡経営支援事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積り方法
（注）１.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値を使用しています。
２．行使期間の中央までの年数である６年としています。
３．2023年３月期の予想配当によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、６年国債利回りである0.084%を使用しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,769千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,435千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社市岡経営支援事務所
事業の内容 補助金活用コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
株式会社市岡経営支援事務所は、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを手掛けており、補助金支援実績は東海地域でトップクラスを誇り、高いコンサルティング能力を有しております。
当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を開発・運営しており、株式会社市岡経営支援事務所の補助金活用コンサルティングサービスとの親和性が高いことに加え、「Big Advance」のパートナーである金融機関との連携を通じた一層の業況の拡大が見込めるため、子会社化するに至りました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 420,000千円
取得原価 420,000千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 40,000千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
261,261千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する7,896千円を当期の費用に計上しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって構成されております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。
契約資産は、主にビジネスプラットフォーム事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受けて請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、主にビジネスプラットフォーム事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
なお、期首における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は8,755千円であります。
また、当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所を子会社化したことにより「顧客との契約から生じた債権」が1,375千円、「契約負債」が20,740千円増加しております。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社市岡経営支援事務所は銀行借入に関して、同社代表取締役市岡直司から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬としての新株の発行について）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において本制度の導入に伴う新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．新株の発行の概要
(1) 払込期日 2023年７月21日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 5,000株
(3) 発行価額 １株につき 614円
(4) 発行価額の総額 3,070,000円
(5) 資本組入額 １株につき 307円
(6) 資本組入額の総額 1,535,000円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数
並びに割当てる株式の数 当社取締役 ２名 5,000株
(10)譲渡制限期間 2023年７月21日から2026年７月21日まで
２．発行の目的及び理由
当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、発行することを決議いたしました。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
2023年６月22日の取締役会において、当社従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 64,100株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
②新株予約権の割当対象者及び割当予定
当社従業員 81名 64,100株
③新株予約権の割当日
2023年７月７日
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。新株予約権の割当日前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値とする。
⑥新株予約権の行使期間
2025年７月８日から2033年６月22日まで
⑦新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）その他の条件については、新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。