第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
2,752,661
|
1,174,444
|
1,175,952
|
2,351,550
|
598,187
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
367,044
|
△973,033
|
△965,625
|
195,188
|
△471,007
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
55,687
|
△1,013,550
|
△993,160
|
156,110
|
△493,412
|
包括利益
|
(千円)
|
55,687
|
△1,011,410
|
△995,558
|
149,869
|
△494,145
|
純資産額
|
(千円)
|
3,011,332
|
2,010,354
|
1,033,875
|
1,182,078
|
692,706
|
総資産額
|
(千円)
|
5,069,980
|
4,027,937
|
2,911,269
|
1,862,683
|
1,181,012
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
81.23
|
53.95
|
27.13
|
31.23
|
17.90
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
1.50
|
△27.34
|
△26.79
|
4.21
|
△13.31
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
59.4
|
49.6
|
34.6
|
62.0
|
56.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.8
|
△40.5
|
△66.5
|
14.4
|
△74.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
94.0
|
―
|
―
|
16.4
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
527,711
|
△1,280,498
|
485,239
|
1,456,016
|
△587,342
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
508,898
|
△102,172
|
67,633
|
△64,650
|
△148,747
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△685,481
|
△80,362
|
△301,981
|
△1,031,338
|
△47,598
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,080,853
|
619,677
|
871,079
|
1,233,959
|
452,415
|
従業員数
|
(名)
|
29
|
39
|
37
|
33
|
42
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(28)
|
(30)
|
(31)
|
(27)
|
(29)
|
(注) １ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第22期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
385,728
|
981,509
|
978,731
|
2,113,113
|
274,949
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
△116,374
|
△968,128
|
△928,260
|
204,669
|
△470,576
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△150,850
|
△719,513
|
△1,009,508
|
148,367
|
△492,851
|
資本金
|
(千円)
|
1,133,205
|
1,133,205
|
1,133,205
|
1,133,205
|
1,133,205
|
発行済株式総数
|
(株)
|
37,131,000
|
37,131,000
|
37,131,000
|
37,131,000
|
37,131,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,737,228
|
2,028,148
|
1,034,379
|
1,181,079
|
693,001
|
総資産額
|
(千円)
|
6,619,690
|
4,012,951
|
2,822,316
|
1,738,687
|
1,049,352
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
73.84
|
54.43
|
27.20
|
31.20
|
17.90
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
─
|
─
|
─
|
(―)
|
(―)
|
(─)
|
(─)
|
(―)
|
１株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)
|
(円)
|
△4.07
|
△19.41
|
△27.23
|
4.00
|
△13.29
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.3
|
50.3
|
35.7
|
66.5
|
63.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△5.5
|
△30.3
|
△67.0
|
13.7
|
△74.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
─
|
17.2
|
─
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
─
|
─
|
─
|
従業員数
|
(名)
|
17
|
20
|
16
|
15
|
16
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(―)
|
(1)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
株主総利回り
|
(％)
|
69.8
|
26.2
|
33.7
|
34.2
|
28.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.2)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
203
|
148
|
105
|
97
|
94
|
最低株価
|
(円)
|
113
|
48
|
47
|
49
|
56
|
(注) １ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第21期、第22期、第23期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第24期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1998年５月
|
東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金 10,000千円)
|
1998年６月
|
宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始
|
2002年12月
|
賃貸管理事業を開始
|
2003年６月
|
本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転
|
2004年12月
|
本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転
|
2005年12月
|
プロパティマネジメント事業を開始
|
2006年12月
|
東京証券取引所マザーズに上場
|
2007年５月
|
宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得
|
2008年２月
|
第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録
|
2008年４月
|
本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転
|
2009年７月
|
本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転
|
2014年２月
|
株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化
|
2019年７月
|
瀛創（上海）商務咨洵有限公司（イントランス上海）を設立
|
2019年10月
|
株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立
|
2020年３月
|
当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立
|
2020年５月
|
ホスピタリティインベストメント合同会社を設立
|
2020年11月
|
宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)を取得
|
2020年９月
|
ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立
|
2020年12月
|
金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録
|
2022年２月
|
一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅを設立
|
2022年３月
|
ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行
|
2022年７月
|
賃貸住宅管理業(国土交通大臣(1)第7482号)を登録
|
2022年７月
|
京都ホテルオペレーション合同会社を設立
|
2022年９月
|
当社連結子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツとBanyan Tree Japanによる合弁会社としてジャパンホテルオペレーション株式会社を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」、「ハーブガーデン運営事業」及び「その他事業」を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。」
(1) 不動産事業
当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。
その他、不動産の売買仲介事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。
(2) ホテル運営事業
当社グループは、中国マーケットをターゲットとするインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。
(3) ハーブガーデン運営事業
連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデン施設の運営、卸売販売、株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社にてハーブの生産を行っております。
(4) その他事業
連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
又は被所有
割合 (％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
合同会社インバウンドインベストメント （注）３
|
東京都千代田区
|
５
|
有価証券の
保有
|
被所有 49.3
|
―
|
ＥＴモバイルジャパン株式会社 （注）３
|
東京都千代田区
|
100
|
旅行商品の 販売事業 広告事業
|
間接被所有 49.3
|
役員の兼任
|
(連結子会社）
|
|
|
|
|
|
株式会社大多喜ハーブ ガーデン （注）５
|
千葉県夷隅郡
大多喜町
|
80
|
ハーブガーデン運営事業
|
所有 100.0
|
資金の援助
|
株式会社イントランス ホテルズアンドリゾーツ
|
東京都渋谷区
|
50
|
ホテル運営事業
|
所有 100.0
|
営業取引 役員の兼任
|
瀛創（上海）商務咨洵有限公司
|
中国上海市
|
98
|
その他事業
|
所有 100.0
|
営業取引
|
ホスピタリティインベストメント合同会社
|
東京都渋谷区
|
10
|
その他事業
|
所有 100.0
|
役員の兼任
|
ジャパンホテルインベストメント株式会社
|
東京都渋谷区
|
９
|
その他事業
|
所有 100.0
|
役員の兼任
|
ハーブ生産出荷組合株式会社
|
長野県北佐久郡 御代田町
|
１
|
ハーブガーデン運営事業
|
間接所有 51.0
|
―
|
一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅ （注）６
|
東京都渋谷区
|
─
|
ホテル運営事業
|
─
|
役員の兼任 当社が基金を拠出
|
ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社 （注）５
|
沖縄県那覇市
|
201
|
ホテル運営事業
|
間接所有 100.0
|
匿名組合出資
|
京都ホテルオペレーションズ合同会社
|
京都府京都市中京区
|
62
|
ホテル運営事業
|
間接所有 100.0
|
匿名組合出資
|
(持分法適用関連会社）
|
|
|
|
|
|
ジャパンホテルオペレーションズ株式会社
|
東京都港区
|
５
|
ホテル運営事業
|
所有 50.0
|
役員の兼任
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＥＴモバイルジャパン株式会社は、当社株式を直接所有する合同会社インバウンドインベストメントの親会社であり、当社株式を18,256,000株(議決権比率49.25％)を間接所有しております。
４ 資本金及び出資金の欄の記載には、匿名組合出資の額が含まれております。
５ 株式会社大多喜ハーブガーデン及びＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社大多喜ハーブガーデン）
主要な損益情報等 ① 売上高 197,208千円
② 経常利益 △33,775千円
③ 当期純利益 △33,044千円
④ 純資産額 △186,707千円
⑤ 総資産額 110,597千円
（ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社）
主要な損益情報等 ① 売上高 86,551千円
② 経常利益 △158,022千円
③ 当期純利益 116千円
④ 純資産額 216千円
⑤ 総資産額 52,897千円
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産事業
|
8
|
ホテル運営事業
|
14 (10)
|
ハーブガーデン運営事業
|
12
|
(19)
|
その他事業
|
1
|
全社(共通)
|
7
|
合計
|
42
|
(29)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、ホテル運営事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 (名)
|
平均年齢 (才)
|
平均勤続年数 (年)
|
平均年間給与 (千円)
|
16
|
40.8
|
5.5
|
5,975
|
セグメントの名称
|
従業員数 (名)
|
不動産事業
|
8
|
ホテル運営事業
|
1
|
全社(共通)
|
7
|
合計
|
16
|
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
