１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資の会計処理については、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数は５年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産事業
・物件売却収入
自己勘定により不動産を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。
当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
・不動産管理収入
不動産管理による管理収入については、プロパティマネジメントを受託している不動産物件において、管理委託者とのプロパティマネジメント業務委託契約書又は建物管理請負契約書に基づき当該物件の管理を行う義務を負っています。
当該履行義務は物件管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② ホテル運営事業
・コンサルティング収入
ホテルのコンサルティングによるコンサルティング収入については、業務委託者との業務委託契約書又はコンサルティング契約書に基づき当該ホテルの業容拡大、収益向上及び円滑な事業推進又は開業を目的として指導助言等を行う義務を負っています。
当該履行義務は各ホテルの運営管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
「敷金及び保証金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」（前事業年度47,670千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」（当事業年度72,631千円）として表示しております。
（損益計算書関係）
「資金調達費用」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「資金調達費用」（前事業年度2,764千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」（当事業年度72千円）に含めて表示しております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行きは未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の分類が第５類に引き下げられること等を要因として、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度以降は一定の影響が継続しますが、感染症法上の分類が第５類に引き下げられることや、中国から本邦へのインバウンド観光の規制解除が期待されること等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回新株予約権の発行について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回新株予約権の発行について）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。