# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 235,762 | 224,170 | 217,423 | 226,562 | 255,857
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 20,575 | 15,514 | 14,137 | 10,404 | △2,720
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 12,256 | 8,486 | 5,705 | 6,410 | △9,538
包括利益 | （百万円） | 13,820 | 4,963 | 16,976 | 17,509 | 3,362
純資産額 | （百万円） | 193,257 | 186,668 | 196,332 | 208,607 | 195,984
総資産額 | （百万円） | 318,228 | 308,431 | 330,608 | 363,269 | 381,273
１株当たり純資産額 | （円） | 3,133.54 | 3,056.75 | 3,195.82 | 3,395.33 | 3,474.76
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 198.71 | 140.45 | 94.38 | 106.02 | △167.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.5 | 59.9 | 58.4 | 56.5 | 50.7
自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 4.5 | 3.0 | 3.2 | △4.8
株価収益率 | （倍） | 13.4 | 17.7 | 25.2 | 19.2 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 24,300 | 24,555 | 28,443 | 10,315 | △16,486
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,388 | △13,032 | △21,666 | △25,739 | △9,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △361 | △15,339 | △12,131 | △942 | 8,526
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 75,149 | 70,415 | 66,057 | 52,316 | 36,693
従業員数 | （人） | 9,217 | 9,696 | 10,520 | 10,677 | 10,792
（外、平均臨時雇用者数） | （945） | （881） | （832） | （834） | （919）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．第74期及び第75期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2022年３月14日に訂正報告書を提出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．第77期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 153,382 | 136,939 | 129,292 | 121,075 | 127,160
経常利益 | （百万円） | 14,490 | 10,180 | 12,333 | 8,670 | 3,602
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 11,216 | 6,159 | 9,792 | 9,855 | △344
資本金 | （百万円） | 12,892 | 12,892 | 12,892 | 12,892 | 12,892
発行済株式総数 | （株） | 68,638,210 | 63,638,210 | 63,638,210 | 63,638,210 | 58,938,210
純資産額 | （百万円） | 174,833 | 176,514 | 183,600 | 189,258 | 175,088
総資産額 | （百万円） | 253,649 | 249,759 | 263,724 | 282,619 | 295,885
１株当たり純資産額 | （円） | 2,895.00 | 2,920.95 | 3,037.02 | 3,129.75 | 3,149.57
１株当たり配当額 | （円） | 64.00 | 66.00 | 66.00 | 68.00 | 68.00
(うち１株当たり中間配当額) | (31.00) | (32.00) | (30.00) | (34.00) | (34.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 181.86 | 101.95 | 162.00 | 162.99 | △6.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.9 | 70.7 | 69.6 | 67.0 | 59.2
自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 3.5 | 5.4 | 5.3 | △0.2
株価収益率 | （倍） | 14.6 | 24.4 | 14.7 | 12.7 | －
配当性向 | （％） | 35.2 | 64.7 | 40.7 | 41.7 | －
従業員数 | （人） | 3,447 | 3,473 | 3,503 | 3,506 | 3,498
（外、平均臨時雇用者数） | （392） | （381） | （366） | （345） | （341）
株主総利回り | （％） | 71.7 | 69.0 | 67.9 | 61.6 | 85.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 4,045 | 3,430 | 2,694 | 2,615 | 2,975
最低株価 | （円） | 2,322 | 2,100 | 2,027 | 1,895 | 1,894

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

1918年３月 | 兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始
1936年１月 | 合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始
1944年11月 | 合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始
1950年２月 | 造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始
1953年12月 | 硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1957年３月 | 当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立
1958年12月 | 煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1962年４月 | 硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1964年11月 | 硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1965年２月 | 千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1965年12月 | 日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始
1969年３月 | コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立
1970年２月 | 当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現 グローリープロダクツ株式会社）に変更
1971年１月 | 現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1971年11月 | 旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称
1980年８月 | 北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更
1982年２月 | 米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC. （現 Glory Global Solutions Inc.）を設立
1983年11月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場
1991年７月 | 欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立
1994年８月 | 当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立
1996年４月 | 東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD（現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.）を設立
2000年３月 | グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2000年９月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年12月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年７月 | 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.（現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.）を設立
2003年２月 | 中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立
2003年９月 | 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.）を設立
2004年７月 | 欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化
2005年４月 | 遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現 グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化
2006年10月 | グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更
2008年８月 | 遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化
2008年10月 | ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更
2008年10月 | 加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更
2010年４月 | グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更
2010年10月 | 欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化
2011年１月 | GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併
2011年４月 | グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併

2012年２月 | 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立
2012年４月 | グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併
2012年７月 | Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化
2013年３月 | GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH（現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH）及びTalaris Limited（現 Glory Global Solutions (International) Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了
2013年４月 | Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更
2013年４月 | Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更
2013年４月 | GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更
2013年４月 | GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更
2013年４月 | Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併
2014年９月 | インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立
2015年11月 | Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更
2016年12月 | Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更
2017年10月 | Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了
2018年１月 | Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立
2018年12月 | 顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得
2018年12月 | Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化
2019年４月 | Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.（現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化
2019年６月 | イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き上げ
2020年１月 | 現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH（現 viafintech GmbH）の株式51.93％を取得し、同社を子会社化
2020年２月 | Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions （Austria）GmbHを設立
2020年４月 | Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化
2020年５月 | データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携
2020年11月 | Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更
2021年１月 | データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携
2021年５月 | データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携
2021年５月 | Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立
2021年８月 | 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（出資）
2021年10月 | 決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携
2021年11月 | viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結
2021年12月 | 小売・飲食店舗向けのDMP（データマネジメントプラットフォーム）事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立
2021年12月 | Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化
2022年３月 | 農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立
2022年３月 | データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（追加出資）
2022年５月 | 小売・飲食事業者の売上金入金（マーチャント入金）の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得（出資）
2022年７月 | 骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携
2022年12月 | 飲食店舗等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資
2023年１月 | 海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM（ユビキュラー）」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社88社及び関連会社９社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。

当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | その他
国内 | グローリー㈱ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
グローリープロダクツ㈱ | ○ | ○ | ○ | ○ | 〇
グローリーナスカ㈱ |  |  | ○ |  |
北海道グローリー㈱ | ○ | ○ |  |  | ○
海外 | 光栄電子工業（蘇州）有限公司 |  |  |  | ○ |
GLORY (PHILIPPINES), INC. |  |  |  | ○ |
Sitrade Italia S.p.A. |  |  |  | ○ |
Glory Global Solutions Ltd. |  |  |  | ○ |
Glory Global Solutions (International) Ltd. |  |  |  | ○ |
Glory Global Solutions (France) S.A.S. |  |  |  | ○ |
Glory Global Solutions Inc. |  |  |  | ○ |
Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. |  |  |  | ○ |
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. |  |  |  | ○ |
Acrelec Group S.A.S. |  |  |  | ○ |
| Revolution Retail Systems, LLC |  |  |  | 〇 |

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
グローリープロダクツ㈱ | 兵庫県神崎郡 | 80 | 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任等……有
グローリーナスカ㈱ | 東京都墨田区 | 100 | 遊技市場 | 100.0 | 当社遊技関連製品の販売・保守 当社所有の建物を賃借 役員の兼任等……有
北海道グローリー㈱ | 札幌市中央区 | 50 | 金融市場 流通・交通市場 その他 | 100.0 | 北海道における当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有
光栄電子工業（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省 | 千米ドル 5,200 | 海外市場 | 100.0 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任等……有
GLORY (PHILIPPINES), INC. | フィリピン カヴィテ州 | 千米ドル 1,600 | 海外市場 | 100.0 | 当社製品の製造 資金援助あり 役員の兼任等……有
Sitrade Italia S.p.A. | イタリア ミラノ市 | 千ユーロ 620 | 海外市場 | 75.5 | イタリアにおける当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有
Glory Global Solutions Ltd. （注）４ | 英国 ベージングストーク市 | 千米ドル 1,009,930 | 海外市場 | 100.0 | 営業上の取引なし 役員の兼任等……有
Glory Global Solutions (International) Ltd. （注）４ | 英国 ベージングストーク市 | 千米ドル 478,282 | 海外市場 | 100.0 （100.0） | 海外における当社製品の販売・保守事業の統括 資金援助あり 役員の兼任等……有
Glory Global Solutions (France) S.A.S. （注）４ | フランス マルヌ・ラ・ヴァレ | 千ユーロ 14,567 | 海外市場 | 100.0 （100.0） | フランスにおける当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有
Glory Global Solutions Inc. （注）６ | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 5,000 | 海外市場 | 100.0 （100.0） | 米国における当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有
Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 千Ｓドル 4,000 | 海外市場 | 100.0 （100.0） | アジアにおける当社製品の販売・保守及び部品調達 役員の兼任等……有
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千米ドル 1,000 | 海外市場 | 100.0 | 中国における当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
Acrelec Group S.A.S. （注）４ | フランス サンティボデヴィーニュ市 | 千ユーロ84,938 | 海外市場 | 80.0 （80.0） | セルフサービス機器の製造・販売・保守 役員の兼任等……有
Revolution Retail Systems, LLC （注）４、７ | 米国 テキサス州 | － | 海外市場 | 100.0 （100.0） | 流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守 役員の兼任等……有
その他73社 |  |  |  |  |
持分法適用関連会社 |  |  |  |  |
㈱フュートレック （注）５ | 大阪市淀川区 | 731 | その他 | 40.53 | 資本業務提携 役員の兼任等……有
その他６社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

４．特定子会社に該当しております。

表中記載の他に特定子会社として以下の３社があります。

・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.

・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.

・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.

５．有価証券報告書を提出しております。

６．Glory Global Solutions Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

|  | Glory Global Solutions Inc.
主要な損益情報等 | (1）売上高 | 42,896百万円
| (2）経常利益 | 13百万円
| (3）当期純利益 | 247百万円
| (4）純資産額 | 13,524百万円
| (5）総資産額 | 68,534百万円

７．Revolution Retail Systems, LLC の資本金については、同社が米国法上の Limited Liability Company であり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融市場 | 1,817 | （259）
流通・交通市場 | 1,849 | （239）
遊技市場 | 516 | （63）
海外市場 | 6,379 | （316）
報告セグメント計 | 10,561 | （877）
その他 | 231 | （42）
合計 | 10,792 | （919）

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,498 | （341） | 44.5 | 20.6 | 6,408,144

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融市場 | 1,346 | （131）
流通・交通市場 | 1,178 | （115）
遊技市場 | 164 | （16）
海外市場 | 698 | （68）
報告セグメント計 | 3,386 | （330）
その他 | 112 | （11）
合計 | 3,498 | （341）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
2.7 | 60.0 | 57.1 | 72.1 | 33.3 | ［管理職に占める女性労働者の割合］ ・労働者全体における女性比率が低い（13.7％）ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。 ［男性労働者の育児休業取得率］ ・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。 ［労働者の男女の賃金の差異］ ・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い（2.7％）ことが賃金格差の要因と考えられる。 ・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
グローリープロダクツ㈱ | 3.3 | － | － | － | － | 64.4 | 76.8 | 75.2 | －
㈱グローリーテクノ24 | － | － | － | － | － | 62.9 | 61.1 | 105.4 | －
グローリーAZシステム㈱ | － | 50.0 | － | － | （注）２ | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社は、記載を省略しております。