## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

《企業理念》

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。

「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。

《経営理念》

①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。

②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。

③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。

(2) 経営環境

経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

長期ビジョン及び中期経営計画

当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

グローリーグループ長期ビジョン2028

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

Confidence Enabled

また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。

方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速

本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。

セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業*1、リテールメディア事業*2、次世代型飲食ビジネスソリューション事業*3等を新たな収益源として確立してまいります。

生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。

*1　DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。

*2　リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。

*3　次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。

方針２：コア事業の革新による収益の最大化

本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。

海外市場では、60ヶ国以上の通貨に対応する現金管理ソリューション「CASHINFINITY™」の新モデル「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」とクラウドを活用した遠隔管理ソリューション「UBIQULAR™（ユビキュラー）」を合わせた効率的な店舗運営に貢献するソリューション提案を推進し、流通市場や新興国における売上の拡大を図ってまいります。また、Revolutionグループとの販売・保守網の相互活用や業務効率の向上により、北米の流通市場における収益を拡大してまいります。

国内市場では、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努めてまいります。

なお、半導体等の部品調達難や部材の価格上昇等、外部環境の変化に対しては、引き続き、影響の最小化と安定したサプライチェーンの実現に向けたリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築

本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進いたします。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図ります。事業ポートフォリオマネジメントについては、基本方針に基づき経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、取り組みを推進しています。今後は、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図ってまいります。

①ガバナンス

当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷軽減を目指した環境経営を推進しています。

特に気候変動に関連する課題は、代表取締役社長から環境マネジメントの権限と責任を委嘱された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」（年２回）によって議論されます。そこで決定した重要事項及びそれらの取組状況については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（年２回）の重要課題の一つとして報告・承認されます。また、この結果は、取締役会への報告事項として定められているなど、経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しています。

②戦略

当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー（当社グループの事業に影響を与えると思われる要因）、及び気候変動が中長期で当社事業へもたらすインパクトを、以下の通り想定しております。

今後は、２℃以下を含む複数のシナリオを想定し、気候変動関連のリスクと機会、及びそのインパクトをバリューチェーン含めて分析してまいります。

リスク/機会 | キードライバー | 事業インパクト | 財務 インパクト | 当社の対応
分類 | 項目
移行 リスク | 政策／ 法規制 | 温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり | ・省エネ／再エネ設備投資コストが増加 | 大 | ・環境中長期計画の遂行 ・計画的な省エネ／再エネ設備への投資の実施 ・再生可能エネルギー比率の向上
炭素税／排出権取引の導入 | ・炭素税／排出権取引などの導入により事業コストが増加 | 中
対象法令の拡大／複雑化 | ・法令順守対応のためのコストが増加 | 中 | ・法規制に対応する技術／製品開発への取り組み ・専任スタッフによる各国法規制の動向注視／対応
技術／ 市場 | 省エネ製品／サービスへの市場ニーズの高まり | ・市場競争力維持／向上のための研究開発費が増加 ・環境配慮型製品の開発遅れによる売上高の減少 | 中 | ・市場／業界動向を踏まえた技術／製品開発
評判 | ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり | ・脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合投資家の投資判断が悪化 ・ESG関連情報開示基準の厳格化による対応コストの増加 | 大 | 環境配慮型製品の創出

※財務インパクトは、大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満を表しています。

リスク/機会 | キードライバー | 事業インパクト | 財務 インパクト | 当社の対応
分類 | 項目
物理的 リスク | 急性 | 自然災害の激甚化 | ・台風や洪水などによる自社工場及び従業員の被災により、操業が停止 ・生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加 ・自然災害対策費用や保険料等のコストが増加 ・部品調達先の操業不能により部品供給が停止 | 大 | ・生産拠点の水リスク評価を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定 ・原材料の調達先や供給体制、輸送ルートなどリスクの分散化
慢性 | 海面の上昇 | ・海抜の低い生産／物流拠点の操業停止 | 大
平均気温の上昇 | ・空調設備の負荷上昇により運転コストが増加 ・従業員の業務効率が低下 | 小 | ・省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入 ・再生可能エネルギー比率の向上
製品／サービス | 環境配慮型製品の需要拡大 | ・環境配慮型製品の需要拡大による売上高の増加 | 大 | ・環境配慮型製品の創出

※財務インパクトは、大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満を表しています。

③リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会で気候変動リスクも他の事業リスクとともに抽出・評価され、重要課題として特定されています。

気候変動リスクの特定とその対応への取り組みプロセスは、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、PDCAサイクルを回して事業と一体化した活動に取り組んでいます。

また、特定された気候変動リスクと機会は、環境委員会（マネジメントレビュー）にて見直しをしています。

④指標と目標

当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、グローリー環境ビジョンの実現と「脱炭素社会の実現」を推進するため、2050年度にCO2排出量実質ゼロを目指す「2050環境目標」を新たに設定しました。また、「2050環境目標」からバックキャスティングしたマイルストーンとして、自社の事業活動に伴うCO2排出量（スコープ１・２）を2013年度比で50%削減する「2030環境目標」を設定しました。

指標のモニタリングのために、目標を３年毎に定める「環境中期計画」を策定して進捗管理を行っており、「2023環境中期計画」の初年度である2021年度のCO2排出量は10,115tで、2013年度比25.9％削減を達成しました。

今後は、サプライチェーン全体でのCO2削減（スコープ３）についても検討を進めてまいります。

2050年カーボンニュートラルを目指し、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新の実施に加え、太陽光発電の導入拡大や再エネ調達（証書購入）による再生可能エネルギーの利用率向上などを推進してまいります。

(2)ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、長期ビジョン2028の風土・組織・人材の目指す姿として、「オープンなマインド」「期待を超えるスピード」「グローバルカンパニー」「情熱を持ってチャレンジ」を掲げています。

それらを実現するため、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、うるおい、働きがいのある職場環境の実現を目指し、年齢、性別、国籍、職務経験等にかかわらず、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる企業風土を醸成してまいります。また、その多様性を活かし、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針として各施策を推進しています。

2023中期経営計画においては、

・一人ひとりが自律した強い個人として、個性や強みを存分に発揮し、それらがチームの総合力を最大化するように結集・結合され、経営戦略の実現を指向・追求している

・個人の成長とともに会社が成長し、一人ひとりがグローリーで働くことに強い魅力を感じ、誇りを持っている

をありたい姿とし、重点施策を実施しています。

①人権に関する基本的な考え方

当社グループの全社員が遵守すべき行動規範である企業行動指針に“人間尊重・人材開発・労働安全”に関する項目を掲げ、社員の多様性や人格、個性すなわち人権尊重を謳っています。加えて、当社グループの全社員ならびにビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においても、差別やハラスメントの禁止をはじめとした人権保護に関する項目を掲げ、人権を尊重した事業活動、環境づくりに取り組んでいます。また、各国・地域の法令等を踏まえ、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重しています。

さらに、当社グループは、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへ署名・参加しており、今後も、人権を尊重した経営に取り組んでいきます。

②多様性の尊重

１）女性活躍推進

当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。女性のさらなる活躍機会の拡大に向け、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・推進するとともに、働き方改革や両立支援など、女性の管理職登用のさらなる推進に向け、女性従業員のキャリア意識醸成を目的とする施策等を実施しています。

その結果、2022年度の新卒採用者における女性比率は17.4％、女性管理職数は29名（2023年３月末現在）であり、2025年度の目標値（25％以上、44名）に向け継続活動してまいります。

また、男性の育児休業取得も推進しています。2022年度の取得率は60％であり2025年度の目標値30%以上を達成していますが、さらに取得日数の増加を推奨し啓発活動を続けています。

２）中途採用者の活躍

当社は、多彩な知見、専門スキル、バックグラウンド、キャリア等を有する即戦力人材を積極的に獲得しています。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材や、IT・DX知識等、新事業分野の推進を担う高度専門人材等の採用、管理職や専門職への登用も積極的に行っています。

なお、2023年３月末時点の管理職における中途採用者の比率は、22.1％です。

３）外国籍人材の活躍

当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用及び管理職への登用を行う」ことを方針に掲げ、外国籍人材も含めたグローバル人材を積極的に採用しています。コーポレート部門、海外事業部門等において、多様なバックグラウンドを持つ外国籍の従業員が活躍しています。

日本国内では、2023年３月末時点で、中国やオーストラリアをはじめ15名の外国籍の従業員が活躍しており、今後も、外国籍従業員の採用を積極的に推進し、管理職への登用も進めてまいります。

また、当社グループ全体では5,000名以上（約49％）が外国籍従業員であり、各現地法人は、経営幹部、管理職とも外国籍従業員が中心となり運営されています。

４）障がい者雇用

当社グループでは、障がい者の自立を支援し、社会で活躍する場を提供しています。例えば、1999年に特例子会社として設立したグローリーフレンドリー株式会社では、「人と人とのふれあいを大切にしながら、自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、各人の個性や能力に合わせ、構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配、廃棄物管理などの業務を担当しています。また、職域の拡大にも注力しており、各人が強みを活かし、活き活きと働くことのできる場面を提供し続けたいと考えています。

③次世代の経営、事業を担う人材の育成・強化

１）グローバル人材の育成

近年の海外事業展開の加速により当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は半分超にまで高まっており、2023年３月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は約49％です。こうした状況から、グローバル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下をはじめとする諸施策を実施しています。

海外トレーニー制度：海外グループ会社における１年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けています。制度創設後、開発部門や営業部門等の従業員26名が本制度を利用しました。

海外短期留学制度：海外短期留学制度を設けており、海外の語学学校で、ビジネスに通用する語学力・スキル・経験等を獲得することを通じて、グローバル視点を持つ人材の育成を図っています。2014～2019年の６年間で23名が利用しました。

２）次世代中核人材の育成

次期経営幹部育成プログラム（GBC）：次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY Business College」を実施しています。本研修は、約７カ月間にわたる全７回のプログラムと社外セミナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識の習得などを目指すものです。また、メンバー同士の意見交換や異業種交流などを通じ、社内外のネットワーク構築にもつながっています。

事業創発リーダー育成プログラム（GIL）

次期支店長候補育成プログラム（GTEC）

④個性や強みを発揮出来る環境整備

１）社内公募制度

当社では、従業員が自律的なキャリア形成にチャレンジできるよう「社内公募制度」を設けています。新たな人材を求める部署が必要人材を公募し、希望する従業員は自由に応募できる制度です。従業員の主体的なキャリア形成に加え、社内活性化や従業員のモチベーション向上にもつながる制度です。

２）キャリア研修

当社では、階層別のキャリア研修を行っています。その一つに、「自己探求アドベンチャー研修」があり、入社時、入社４年目、30歳の節目に受講することで自らのキャリアビジョンを描き、それを実現できる自律型人材の育成を目指しています。

また、50歳以上の従業員を対象に、自身の経験や能力、特性などを見直し、今後のキャリアデザインを描く「ライフキャリアプラン研修」も実施しています。

３）キャリア面談

当社では、従業員が持つ知識やスキル、経験、キャリアに関する志向等を明確にし、従業員一人ひとりの働きがい向上と人事情報を経営資源として有効活用することを目的に、「人材データベースシステム」を導入しています。各職場において、本データベースを基に、上司と部下がキャリア面談を実施することにより、従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを明確にし、自律型人材として能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

４）従業員意識調査

当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社員エンゲージメントや社員を活かす環境、ハラスメントに関する意識、サステナビリティに関する意識の浸透度などをテーマに従業員意識調査を行っています（2017年度：2,859名回答（回答率86％）、2019年度：3,375名回答（回答率96％））。調査結果は各部門の管理職層にフィードバックし、主要内容は従業員に公開しています。この調査を継続的に行い、現状および経年変化を把握することで課題を抽出し、改善に向けた施策の立案・実施に向け取り組み、施策の効果を次回の調査で確認していきます。

⑤多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み

１）GLORY WorkStyle

当社では、テレワークの活用を進めており、主に内勤者対象の在宅勤務制度や外勤者対象のモバイルワークを導入するなど、場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方を支援しています。新型コロナウイルス感染拡大期には、在宅勤務が可能な従業員は原則在宅勤務とした他、業務の特性に応じて時差出勤やスプリット・オペレーションを実施するなど、感染防止に向けたさまざま対応を実施しました。

２）健康経営

当社は、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

経済産業省及び日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で「健康経営優良法人」に2020年から現在まで継続して認定されています。

主な指標（実績及び目標）

マテリアリティ | 指標 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 目標値
社会 | 人権と多様性の尊重 | 取締役の多様性の確保 | 女性１名 | 女性１名 | －
採用した従業員に占める女性労働者の割合 | 15.6% | 17.4% | 25%以上 ※2025年度
女性管理職数 | 28名 | 29名 | 44名 ※2025年度
外国籍従業員数（管理職数含む） | 13名 | 15名 | －
管理職における中途採用者比率 | 23.1% | 22.1% | －
障がい者雇用率 | 2.46% | 2.46% | 2.3％以上 （法定）
人権に関する研修実施（受講率） ※ハラスメントに関する研修 | e-learnning受講率　99.8% | e-learnning受講率　99.5% | 100%
社員一人当たりの研修費（教育投資額） | 48,203円 | 21,154円 | －
内部通報件数 | 28件 | 13件 ※うち、ハラスメントに関する相談８件 | －
安全・健康的に働ける環境の整備 | 社員一人当たり年間総労働時間 | 2,025時間 | 2,013時間 | －
健康経営の推進 | ・新型コロナウイルス感染予防対応及びワクチン接種の推進 ・全社禁煙に向けた継続的な啓蒙実施 ・法定健診、二次検診の受診の啓蒙実施 ・ストレスチェック受検率向上の取り組み | ・新型コロナウイルス感染予防対応及びワクチン接種の推進 ・全社禁煙に向けた継続的な啓蒙実施 ・法定健診、二次検診の受診の啓蒙実施 ・ストレスチェック受検率向上の取り組み | 健康管理計画に基づいた取り組みの実施
社員一人当たり年次有給休暇取得日数 | 14日 | 14.9日 | 前年度以上
休業災害度数率、強度率 | ・休業災害度数率　0.52 ・休業災害強度率　0.005 | ・休業災害度数率　0.53 ・休業災害強度率　0.020 | 前年度以下

### ３【事業等のリスク】

当社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク分類 | リスク項目 | リスク内容
事業環境 | 新型コロナウイルス等の感染症による影響 | 当社グループは、事業活動をグローバルに展開していることから、リスクの高い新たな変異株等の出現により、事業に大きく影響を与える可能性があります。 具体的には、ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱に起因する生産活動の制約や顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。
キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存 | 当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
海外事業展開 | 当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場の変動や模倣品の増加・知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
各国の法令・各種規制 | 当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
競争の激化 | 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
戦略的投資 | 当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2023年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の14.6％（55,528百万円）及び6.9％（26,428百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
部品・原材料の調達 | 当社グループは、部品・原材料については汎用性の高いものを極力使用し、安定調達に努めておりますが、一部、特殊性の高いものを使用していることからサプライヤーが限定されており、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。加えて、一部の半導体や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期が遅延するリスクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 また、インフレーション等により部品・原材料の価格が上昇した場合には、原価が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
| 人材の確保 | 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存しており、優秀な人材を適切な時期に確保・育成することが持続的な成長に不可欠でありますが、グループ各社の特性や成長ステージに合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

リスク分類 | リスク項目 | リスク内容
事業運営 | 研究開発投資 | 当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
知的財産権 | 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
情報セキュリティ | 当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持及び円滑な事業運営にとって必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は増大していることから、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
製品・サービスの品質 | 当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達 | 当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。米州、欧州を中心としたインフレ対策のための政策金利の利上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。
環境 | 気候変動 | 当社グループは、気候変動問題を、避けては通れない喫緊の課題と捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。これらの規制及び要求が予測を超えて「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備投資や炭素税・排出量取引等の導入による調達コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の異常気象、地震等の大規模自然災害等の発生が増加し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止により、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。
内部統制 | 内部統制 | 当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。

わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の２年目として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。

コア事業につきましては、海外市場において、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、リテール市場では、生産影響があったものの、人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、前期に買収したRevolutionグループの販売も堅調に推移いたしました。施策面では、60ヶ国以上の通貨に対応した、リテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」を発売し、セルフチェックアウトシステムの展開が可能な地域を大幅に拡大いたしました。国内市場においては、セルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でありましたが、流通・交通市場では、生産影響による主要製品の販売延伸により、売上は低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少いたしました。

新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場においては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の販売を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円（前期比 12.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,064百万円（前期比 8.7％増）、保守売上高は、100,793百万円（前期比 20.1％増）でありました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は、522百万円（前期比 94.9％減）となりました。経常損益につきましては、持分法による投資損失の計上等により、2,720百万円の損失（前期は 10,404百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。一方、保守売上高は、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、36,248百万円（前期比 0.5％増）、営業利益は、部材価格高騰の影響により、152百万円（前期比 96.7％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。また、警備輸送会社向け「売上金入金機」や「診療費支払機」の販売は減少いたしました。また、保守売上高も新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、45,595百万円（前期比 4.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、571百万円の損失（前期は 2,543百万円の利益）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の販売は、生産影響を受けたものの、新たに導入されたスマート遊技機向けのユニット販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、15,139百万円（前期比 24.8％増）、営業利益は、1,624百万円（前期は 366百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により前期に比べ減少いたしましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、増加いたしました。加えて、保守売上高の増加や円安及びRevolution社の買収効果により、売上高は、69,336百万円（前期比 55.2%増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により減少いたしましたが、保守売上高の増加や円安により、売上高は、70,758百万円（前期比 2.6％増）となりました。

アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が増加し、売上高は、15,806百万円（前期比11.7%増）となりました。

なお、Acrelecグループの売上高は、22,464百万円（前期比 13.4％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolutionグループの売上高は、17,758百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、155,902百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、世界的なインフレ進行や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、436百万円（前期比 90.9％減）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,971百万円（前期比 10.5％増）、営業損益は、1,118百万円の損失（前期は 1,408百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、381,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金15,622百万円の減少、及び、棚卸資産25,083百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,367百万円、退職給付に係る資産5,111百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30,626百万円増加し、185,288百万円となりました。主な要因は、短期借入金28,879百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、195,984百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,622百万円の増加、及び、利益剰余金25,044百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,622百万円減少し、36,693百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,486百万円の支出となりました（前期は10,315百万円の収入）。これは、減価償却費11,762百万円、のれん償却費6,703百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払により6,540百万円、運転資本の増加により25,569百万円等の資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,364百万円の支出となりました（前期は25,739百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,015百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,918百万円の支出、及び、Showcase Gig等の株式取得による2,076百万円等の支出があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは25,851百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,526百万円の収入となりました（前期は942百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得10,570百万円、配当金の支払い4,014百万円等の支出があった一方、短期借入金の純増減額による28,159百万円等の収入があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
金融市場（百万円） | 20,723 | 162.6%
流通・交通市場（百万円） | 21,965 | 107.7%
遊技市場（百万円） | 5,859 | 307.3%
海外市場（百万円） | 44,375 | 143.9%
報告セグメント計（百万円） | 92,924 | 141.1%
その他（百万円） | 363 | 69.7%
合計（百万円） | 93,287 | 140.5%

（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
金融市場（百万円） | 36,248 | 100.5
流通・交通市場（百万円） | 45,595 | 95.3
遊技市場（百万円） | 15,139 | 124.8
海外市場（百万円） | 155,902 | 122.0
報告セグメント計（百万円） | 252,886 | 113.0
その他（百万円） | 2,971 | 110.5
合計（百万円） | 255,857 | 112.9

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の概要）

■ 売上高 ： 255,857百万円（前期比 12.9％増）

半導体等の部品入手難に伴う生産影響を受けたものの、2021年12月に買収いたしましたRevolutionグループの売上を通年で連結に取り込んだこと、及び円安の進行により増加し、過去最高の売上高となりました。

■ 営業利益 ： 522百万円（前期比 94.9％減）

入手困難部品から代替品への設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定を実施いたしましたが、生産影響による販売延伸、及び部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず大幅な減益となりました。

■ 経常損益 ： 2,720百万円の損失 （前期は 10,404百万円の利益）

持分法適用会社２社に対する持分法による投資損失、及び支払利息の計上により損失となりました。

■ 親会社株主に帰属する当期純損益 ： 9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）

Acrelecグループに係るのれんの減損やERPシステムの一部開発の中止に伴う特別損失の計上等により大幅な損失となりました。

なお、当社グループは目標とする経営指標を、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、及び営業利益としております。当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、親会社株主に帰属する当期純利益が損失であったことから、△4.8％（前期比 8.1ポイント減）でありました。売上高、営業利益につきましては前述のとおりです。次期においては、2023中期経営計画で掲げる業績目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（セグメント別の概況）

売上高につきましては、半導体等の部品調達難に伴う生産影響を受けたものの、流通・交通市場を除くすべての市場において増収となりました。また、営業利益につきましては、流通・交通市場は損失となりましたが、遊技市場は黒字転換し、海外市場、金融市場については大幅な減益ではありましたが、黒字となりました。

■ 海外市場

売上高につきましては、金融市場向け「紙幣硬貨入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は前期並みでしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、継続するコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。また、保守売上の増加や円安の進行に加え、Acrelecグループの売上増加や、Revolutionグループの連結業績への組入れにより増収となりました。営業利益につきましては、世界的なインフレの高進や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、大幅な減益となりました。

地域別では、米州におきましては、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」、及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、コンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。加えて、円安や保守売上の増加、Revolutionグループの買収効果により増収となりました。

欧州におきましては、金融、流通市場共に製品の需要は堅調でありましたが、生産影響により販売は前期並みに留まりました。一方で、Acrelecグループの売上の増加に加え、円安や保守売上の増加により地域全体としては増収となりました。

アジアにおきましては、金融市場向け製品の販売は順調であり、円安に加え、保守売上の増加により増収となりました。

子会社につきましては、Acrelecグループは、特に欧州のファストフードチェーンにおける販売は好調に推移し、増収となりましたが、営業利益につきましては、米国における事業拡大に向けた先行投資により損失となりました。

地域別では、米州におきましては、大口商談の販売延伸により売上は前期並みでしたが、当社の販売チャネルを活用することで、大手リテーラーにおいて、キオスクとセルフ型の「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」を組み合わせた商談を獲得するなど、シナジー効果が発揮されつつあります。

欧州におきましては、スペイン、イギリス、スウェーデンのファストフードチェーン等への販売が好調であり、売上が増加しました。

アジアにおきましては、フィリピンや台湾等でキオスクの導入が進んでおります。また、日本におきましても、「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の共同開発や海外で培った店舗運営に関するソリューションの提供等、事業拡大を推進しております。

Revolutionグループにつきましては、食品スーパーや中規模リテーラー、警備輸送会社向けの販売が堅調に推移しており、買収前の前期と比較して増収となりました。営業利益につきましては、インフレの高進に伴う経費の増加により損失となりました。今後の計画といたしましては、米国子会社との保守センターや生産拠点等の機能統合により、保守効率や生産性向上を推進し、のれん償却後の早期黒字化を目指してまいります。

■ 金融市場

売上高につきましては、主要製品である「オープン出納システム」の販売は前期比 15.2％増、また窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前期比 49.5％増となり、好調に推移いたしました。営業利益につきましては、部材価格の高騰等の影響により大幅な減益となりました。

■ 流通・交通市場

売上高につきましては、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期比 6.9％増となり堅調でありました。一方、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は前期比 9.4％減、「診療費支払機」は前期比 38.7％減となり、低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより、保守売上も減少いたしました。営業利益につきましては、売上の減少、及び部材価格の高騰の影響により損失となりました。

■ 遊技市場

売上高につきましては、主要製品である「カードシステム」の販売は、新たに導入されたスマート遊技機向けのカードユニットの販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加、及び構造改革の効果等により黒字転換となりました。

（企業価値向上への取り組み）

当社グループは、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資産利益率）の３つの指標の改善に取り組むことで、企業価値の向上を目指してまいります。

これらの指標の改善ポイントとして、事業の成長加速、負債・資本構成の最適化、利益率向上及びキャッシュ創出力強化を掲げ、事業運営を推進してまいります。また、創出したキャッシュを活用し、重点分野への戦略投資・成長投資の増強、安定配当、及び自己株式の取得を含む機動的な株主還元施策を実施することで、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。

設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2021年4月より新たにスタートした2023中期経営計画では３年間累計で総額750億円の投資を計画しており、その内訳は長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に450億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円であります。

2022年度においては、長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資が21億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が110億円、総額131億円を実施しました。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。

２）経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。

３）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。当事業年度においては、部品調達難に伴う生産影響により資金需要が増加しました。

また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。

４）資金調達

当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。

コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。当事業年度における資金需要の増加については、金融機関からの短期借入金で調達しております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。

現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,351名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,466百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）金融市場

小規模店でも導入しやすい コンパクトでローコストな「小型出納機＜WAVE-AS80シリーズ＞」を開発いたしました。

研究開発費は、2,612百万円であります。

(2）流通・交通市場

飲食店の次世代店舗ソリューション(店舗DX化)を実現する「セルフオーダーKIOSK＜FGKシリーズ＞」を開発いたしました。

研究開発費は、3,021百万円であります。

(3）遊技市場

スマート遊技機に対応した「スマートパチンコ用ユニット＜JCK-600＞」、「スマートパチスロ用ユニット＜JMK-600＞」を開発いたしました。

研究開発費は、947百万円であります。

(4）海外市場

金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する「アシストセルフ機＜TellerConcierge™＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに現金管理ソリューションCASHINFINITY™の新モデル「CI-Xシリーズ＞」を開発いたしました。

研究開発費は、7,515百万円であります。

その他の事業では、高齢者施設の安心・安全をAIで見守る 転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を開発いたしました。

その他の事業セグメントにおける研究開発費は、368百万円であります。