１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

《企業理念》

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。

「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。

《経営理念》

①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。

②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。

③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。

(2) 経営環境

経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

長期ビジョン及び中期経営計画

当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

グローリーグループ長期ビジョン2028

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

　Confidence Enabled

また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。

方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速

本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。

セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業^*1、リテールメディア事業^*2、次世代型飲食ビジネスソリューション事業^*3等を新たな収益源として確立してまいります。

生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。

*1　DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。

*2　リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。

*3　次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。

方針２：コア事業の革新による収益の最大化

本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。

海外市場では、60ヶ国以上の通貨に対応する現金管理ソリューション「CASHINFINITY™」の新モデル「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」とクラウドを活用した遠隔管理ソリューション「UBIQULAR™（ユビキュラー）」を合わせた効率的な店舗運営に貢献するソリューション提案を推進し、流通市場や新興国における売上の拡大を図ってまいります。また、Revolutionグループとの販売・保守網の相互活用や業務効率の向上により、北米の流通市場における収益を拡大してまいります。

国内市場では、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努めてまいります。

なお、半導体等の部品調達難や部材の価格上昇等、外部環境の変化に対しては、引き続き、影響の最小化と安定したサプライチェーンの実現に向けたリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築

本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進いたします。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図ります。事業ポートフォリオマネジメントについては、基本方針に基づき経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、取り組みを推進しています。今後は、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。

わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の２年目として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。

コア事業につきましては、海外市場において、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、リテール市場では、生産影響があったものの、人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、前期に買収したRevolutionグループの販売も堅調に推移いたしました。施策面では、60ヶ国以上の通貨に対応した、リテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」を発売し、セルフチェックアウトシステムの展開が可能な地域を大幅に拡大いたしました。国内市場においては、セルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でありましたが、流通・交通市場では、生産影響による主要製品の販売延伸により、売上は低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少いたしました。

新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場においては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の販売を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円（前期比 12.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,064百万円（前期比 8.7％増）、保守売上高は、100,793百万円（前期比 20.1％増）でありました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は、522百万円（前期比 94.9％減）となりました。経常損益につきましては、持分法による投資損失の計上等により、2,720百万円の損失（前期は 10,404百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。一方、保守売上高は、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、36,248百万円（前期比 0.5％増）、営業利益は、部材価格高騰の影響により、152百万円（前期比 96.7％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。また、警備輸送会社向け「売上金入金機」や「診療費支払機」の販売は減少いたしました。また、保守売上高も新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、45,595百万円（前期比 4.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、571百万円の損失（前期は 2,543百万円の利益）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の販売は、生産影響を受けたものの、新たに導入されたスマート遊技機向けのユニット販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、15,139百万円（前期比 24.8％増）、営業利益は、1,624百万円（前期は 366百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により前期に比べ減少いたしましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、増加いたしました。加えて、保守売上高の増加や円安及びRevolution社の買収効果により、売上高は、69,336百万円（前期比 55.2%増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により減少いたしましたが、保守売上高の増加や円安により、売上高は、70,758百万円（前期比 2.6％増）となりました。

アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が増加し、売上高は、15,806百万円（前期比11.7%増）となりました。

なお、Acrelecグループの売上高は、22,464百万円（前期比 13.4％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolutionグループの売上高は、17,758百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、155,902百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、世界的なインフレ進行や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、436百万円（前期比 90.9％減）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,971百万円（前期比 10.5％増）、営業損益は、1,118百万円の損失（前期は 1,408百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、381,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金15,622百万円の減少、及び、棚卸資産25,083百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,367百万円、退職給付に係る資産5,111百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30,626百万円増加し、185,288百万円となりました。主な要因は、短期借入金28,879百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、195,984百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,622百万円の増加、及び、利益剰余金25,044百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,622百万円減少し、36,693百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,486百万円の支出となりました（前期は10,315百万円の収入）。これは、減価償却費11,762百万円、のれん償却費6,703百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払により6,540百万円、運転資本の増加により25,569百万円等の資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,364百万円の支出となりました（前期は25,739百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,015百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,918百万円の支出、及び、Showcase Gig等の株式取得による2,076百万円等の支出があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは25,851百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,526百万円の収入となりました（前期は942百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得10,570百万円、配当金の支払い4,014百万円等の支出があった一方、短期借入金の純増減額による28,159百万円等の収入があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の概要）

■ 売上高 ： 255,857百万円（前期比 12.9％増）

半導体等の部品入手難に伴う生産影響を受けたものの、2021年12月に買収いたしましたRevolutionグループの売上を通年で連結に取り込んだこと、及び円安の進行により増加し、過去最高の売上高となりました。

■ 営業利益 ： 522百万円（前期比 94.9％減）

入手困難部品から代替品への設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定を実施いたしましたが、生産影響による販売延伸、及び部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず大幅な減益となりました。

■ 経常損益 ： 2,720百万円の損失 （前期は 10,404百万円の利益）

持分法適用会社２社に対する持分法による投資損失、及び支払利息の計上により損失となりました。

■ 親会社株主に帰属する当期純損益 ： 9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）

Acrelecグループに係るのれんの減損やERPシステムの一部開発の中止に伴う特別損失の計上等により大幅な損失となりました。

なお、当社グループは目標とする経営指標を、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、及び営業利益としております。当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、親会社株主に帰属する当期純利益が損失であったことから、△4.8％（前期比 8.1ポイント減）でありました。売上高、営業利益につきましては前述のとおりです。次期においては、2023中期経営計画で掲げる業績目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（セグメント別の概況）

売上高につきましては、半導体等の部品調達難に伴う生産影響を受けたものの、流通・交通市場を除くすべての市場において増収となりました。また、営業利益につきましては、流通・交通市場は損失となりましたが、遊技市場は黒字転換し、海外市場、金融市場については大幅な減益ではありましたが、黒字となりました。

■ 海外市場

売上高につきましては、金融市場向け「紙幣硬貨入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は前期並みでしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、継続するコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。また、保守売上の増加や円安の進行に加え、Acrelecグループの売上増加や、Revolutionグループの連結業績への組入れにより増収となりました。営業利益につきましては、世界的なインフレの高進や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、大幅な減益となりました。

地域別では、米州におきましては、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」、及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、コンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。加えて、円安や保守売上の増加、Revolutionグループの買収効果により増収となりました。

欧州におきましては、金融、流通市場共に製品の需要は堅調でありましたが、生産影響により販売は前期並みに留まりました。一方で、Acrelecグループの売上の増加に加え、円安や保守売上の増加により地域全体としては増収となりました。

アジアにおきましては、金融市場向け製品の販売は順調であり、円安に加え、保守売上の増加により増収となりました。

子会社につきましては、Acrelecグループは、特に欧州のファストフードチェーンにおける販売は好調に推移し、増収となりましたが、営業利益につきましては、米国における事業拡大に向けた先行投資により損失となりました。

地域別では、米州におきましては、大口商談の販売延伸により売上は前期並みでしたが、当社の販売チャネルを活用することで、大手リテーラーにおいて、キオスクとセルフ型の「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」を組み合わせた商談を獲得するなど、シナジー効果が発揮されつつあります。

欧州におきましては、スペイン、イギリス、スウェーデンのファストフードチェーン等への販売が好調であり、売上が増加しました。

アジアにおきましては、フィリピンや台湾等でキオスクの導入が進んでおります。また、日本におきましても、「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の共同開発や海外で培った店舗運営に関するソリューションの提供等、事業拡大を推進しております。

Revolutionグループにつきましては、食品スーパーや中規模リテーラー、警備輸送会社向けの販売が堅調に推移しており、買収前の前期と比較して増収となりました。営業利益につきましては、インフレの高進に伴う経費の増加により損失となりました。今後の計画といたしましては、米国子会社との保守センターや生産拠点等の機能統合により、保守効率や生産性向上を推進し、のれん償却後の早期黒字化を目指してまいります。

■ 金融市場

売上高につきましては、主要製品である「オープン出納システム」の販売は前期比 15.2％増、また窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前期比 49.5％増となり、好調に推移いたしました。営業利益につきましては、部材価格の高騰等の影響により大幅な減益となりました。

■ 流通・交通市場

売上高につきましては、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期比 6.9％増となり堅調でありました。一方、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は前期比 9.4％減、「診療費支払機」は前期比 38.7％減となり、低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより、保守売上も減少いたしました。営業利益につきましては、売上の減少、及び部材価格の高騰の影響により損失となりました。

■ 遊技市場

売上高につきましては、主要製品である「カードシステム」の販売は、新たに導入されたスマート遊技機向けのカードユニットの販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加、及び構造改革の効果等により黒字転換となりました。

（企業価値向上への取り組み）

当社グループは、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資産利益率）の３つの指標の改善に取り組むことで、企業価値の向上を目指してまいります。

これらの指標の改善ポイントとして、事業の成長加速、負債・資本構成の最適化、利益率向上及びキャッシュ創出力強化を掲げ、事業運営を推進してまいります。また、創出したキャッシュを活用し、重点分野への戦略投資・成長投資の増強、安定配当、及び自己株式の取得を含む機動的な株主還元施策を実施することで、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

　同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。

　設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2021年4月より新たにスタートした2023中期経営計画では３年間累計で総額750億円の投資を計画しており、その内訳は長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に450億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円であります。

　2022年度においては、長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資が21億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が110億円、総額131億円を実施しました。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。

２）経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。

３）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。当事業年度においては、部品調達難に伴う生産影響により資金需要が増加しました。

　また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。

４）資金調達

　当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。

　コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。当事業年度における資金需要の増加については、金融機関からの短期借入金で調達しております。

　また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。

現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,351名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,466百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）金融市場

小規模店でも導入しやすい コンパクトでローコストな「小型出納機＜WAVE-AS80シリーズ＞」を開発いたしました。

研究開発費は、2,612百万円であります。

(2）流通・交通市場

飲食店の次世代店舗ソリューション(店舗DX化)を実現する「セルフオーダーKIOSK＜FGKシリーズ＞」を開発いたしました。

研究開発費は、3,021百万円であります。

(3）遊技市場

スマート遊技機に対応した「スマートパチンコ用ユニット＜JCK-600＞」、「スマートパチスロ用ユニット＜JMK-600＞」を開発いたしました。

研究開発費は、947百万円であります。

(4）海外市場

金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する「アシストセルフ機＜TellerConcierge™＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに現金管理ソリューションCASHINFINITY™の新モデル「CI-Xシリーズ＞」を開発いたしました。

研究開発費は、7,515百万円であります。

その他の事業では、高齢者施設の安心・安全をAIで見守る 転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を開発いたしました。

その他の事業セグメントにおける研究開発費は、368百万円であります。