１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権流動化費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社はありません。持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎ユーティリティサービス㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、NOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司、NOF EUROPE GmbHおよび恩欧富塗料商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～10年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
・顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、ライフサイエンス事業、および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
化薬事業の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産（純額） |
999 |
961 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減損損失 |
51 |
１ |
|
有形・無形固定資産 |
62,891 |
65,012 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産等4,318百万円）では原燃料価格高騰を受け収益性が低下し減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売見込み数量であります。
当連結会計年度において減損の兆候を判定したライフサイエンスセグメントの一部の資産グループでは将来の販売見込、将来の原燃料動向を加味した販売価格・変動費を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、2020年３月期より、取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末164百万円および48,200株、当連結会計年度末164百万円および48,200株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
受取手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
58 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
163 |
|
160 |
|
|
投資有価証券 |
24 |
|
－ |
|
|
計 |
245 |
|
160 |
|
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
買掛債務等 |
198 |
|
153 |
|
|
計 |
199 |
|
153 |
|
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
512 |
百万円 |
512 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
448 |
|
448 |
|
|
その他（工具、器具及び備品他） |
21 |
|
21 |
|
|
計 |
982 |
|
981 |
|
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
349 |
百万円 |
342 |
百万円 |
|
出資金 |
12 |
|
12 |
|
５ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,514 |
百万円 |
1,686 |
百万円 |
※６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
契約負債 |
|
百万円 |
|
百万円 |
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
コミットメントライン契約の総額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
5,000 |
|
5,000 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
発送配達費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当および賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
土地 |
1,148 |
|
－ |
|
|
その他（工具、器具及び備品他） |
2 |
|
1 |
|
|
計 |
1,154 |
|
7 |
|
※６ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である北海道日油株式会社が非連結子会社である日峰産業株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品他） |
0 |
|
－ |
|
|
計 |
0 |
|
0 |
|
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
愛知県知多郡武豊町 |
倉庫 |
建物 |
８ |
|
埼玉県川越市 |
生産設備等 |
建物等 |
43 |
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
愛知県知多郡武豊町の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、愛知県知多郡武豊町の資産および埼玉県川越市の資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が49百万円、機械装置及び運搬具が０百万円、工具、器具及び備品が１百万円、無形固定資産が０百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
埼玉県川越市 |
生産設備等 |
建物等 |
１ |
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、埼玉県川越市の資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が１百万円であります。
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
33 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
|
12 |
|
|
その他（工具、器具及び備品他） |
10 |
|
5 |
|
|
計 |
51 |
|
23 |
|
※10 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地交換に伴い、固定資産の取得価額から直接減額した額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
282 |
百万円 |
1,225 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△20 |
|
△4,840 |
|
|
税効果調整前 |
261 |
|
△3,615 |
|
|
税効果額 |
△75 |
|
1,114 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
185 |
|
△2,500 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,796 |
|
1,957 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
209 |
|
△160 |
|
|
組替調整額 |
90 |
|
44 |
|
|
税効果調整前 |
300 |
|
△116 |
|
|
税効果額 |
△82 |
|
32 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
217 |
|
△83 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,200 |
|
△626 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
84,841 |
－ |
2,000 |
82,841 |
|
合計 |
84,841 |
－ |
2,000 |
82,841 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３、４ |
2,023 |
711 |
2,003 |
731 |
|
合計 |
2,023 |
711 |
2,003 |
731 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少2,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加711千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、市場からの買付けによる増加708千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,003千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少３千株であります。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48千株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,397 |
41 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
3,545 |
43 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,861 |
利益剰余金 |
47 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,841 |
－ |
－ |
82,841 |
|
合計 |
82,841 |
－ |
－ |
82,841 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２、３ |
731 |
1,321 |
0 |
2,053 |
|
合計 |
731 |
1,321 |
0 |
2,053 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,321千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、市場からの買付けによる増加1,320千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48千株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,861 |
47 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
4,081 |
50 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,688 |
利益剰余金 |
58 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(注)2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
85,430 |
百万円 |
92,520 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,992 |
|
△3,430 |
|
|
株式給付信託（BBT）別段預金 |
△6 |
|
△8 |
|
|
現金及び現金同等物 |
81,431 |
|
89,081 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
89 |
32 |
|
１年超 |
38 |
25 |
|
合計 |
127 |
58 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理運用指針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1) 有価証券および投資有価証券(※) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
46,600 |
46,600 |
－ |
|
資産計 |
46,600 |
46,600 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 長期借入金 |
3,410 |
3,406 |
△3 |
|
負債計 |
3,410 |
3,406 |
△3 |
(※)以下の金融商品は、市場価格がないため、「資産（1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,211 |
|
出資証券 |
0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1) 有価証券および投資有価証券(※) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,300 |
1,295 |
△4 |
|
その他有価証券 |
42,218 |
42,218 |
－ |
|
資産計 |
43,518 |
43,514 |
△4 |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 長期借入金 |
2,482 |
2,473 |
△8 |
|
負債計 |
2,482 |
2,473 |
△8 |
(※)以下の金融商品は、市場価格がないため、「資産（1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,200 |
|
出資証券 |
0 |
（注1）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
85,423 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
885 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
41,050 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,813 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
130,172 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
92,512 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
752 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
44,791 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,014 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
300 |
500 |
500 |
|
合計 |
141,070 |
300 |
500 |
500 |
（注2）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 （百万円） |
1,997 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （百万円） |
2,800 |
610 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 （百万円） |
2,080 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （百万円） |
150 |
132 |
500 |
700 |
1,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
46,600 |
－ |
－ |
46,600 |
|
資産計 |
46,600 |
－ |
－ |
46,600 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
42,218 |
－ |
－ |
42,218 |
|
資産計 |
42,218 |
－ |
－ |
42,218 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,406 |
－ |
3,406 |
|
負債計 |
－ |
3,406 |
－ |
3,406 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
1,295 |
－ |
1,295 |
|
資産計 |
－ |
1,295 |
－ |
1,295 |
|
長期借入金 |
－ |
2,473 |
－ |
2,473 |
|
負債計 |
－ |
2,473 |
－ |
2,473 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
500 |
503 |
3 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
500 |
503 |
3 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
800 |
792 |
△7 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
800 |
792 |
△7 |
|
|
合計 |
1,300 |
1,295 |
△4 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
46,249 |
11,165 |
35,084 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,249 |
11,165 |
35,084 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
351 |
472 |
△121 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
351 |
472 |
△121 |
|
|
合計 |
46,600 |
11,638 |
34,962 |
|
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額862百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
41,823 |
10,436 |
31,386 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
41,823 |
10,436 |
31,386 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
395 |
439 |
△44 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
395 |
439 |
△44 |
|
|
合計 |
42,218 |
10,876 |
31,342 |
|
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額858百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
246 |
63 |
44 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
246 |
63 |
44 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
5,612 |
4,840 |
0 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,612 |
4,840 |
0 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
23,822 |
百万円 |
23,537 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,335 |
|
1,319 |
|
|
利息費用 |
31 |
|
30 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△84 |
|
△16 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,589 |
|
△1,670 |
|
|
その他 |
22 |
|
17 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
23,537 |
|
23,219 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
23,299 |
百万円 |
23,316 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
427 |
|
427 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
139 |
|
△183 |
|
|
事業主からの拠出額 |
832 |
|
907 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,388 |
|
△1,408 |
|
|
その他 |
4 |
|
△11 |
|
|
年金資産の期末残高 |
23,316 |
|
23,046 |
|
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,544 |
百万円 |
1,622 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
305 |
|
289 |
|
|
退職給付の支払額 |
△116 |
|
△200 |
|
|
事業主からの拠出額 |
△111 |
|
△112 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,622 |
|
1,598 |
|
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,197 |
百万円 |
22,025 |
百万円 |
|
年金資産 |
△24,839 |
|
△24,630 |
|
|
|
△2,642 |
|
△2,604 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,486 |
|
4,375 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,844 |
|
1,770 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△3,148 |
|
△3,071 |
|
|
退職給付に係る負債 |
4,992 |
|
4,842 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,844 |
|
1,770 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,335 |
百万円 |
1,319 |
百万円 |
|
利息費用 |
31 |
|
30 |
|
|
期待運用収益 |
△427 |
|
△427 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
90 |
|
44 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
305 |
|
289 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,335 |
|
1,256 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△300 |
百万円 |
116 |
百万円 |
|
合計 |
△300 |
|
116 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△376 |
百万円 |
△260 |
百万円 |
|
合計 |
△376 |
|
△260 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
株式 |
23 |
％ |
22 |
％ |
|
債券 |
33 |
|
35 |
|
|
一般勘定 |
30 |
|
30 |
|
|
その他 |
14 |
|
13 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||||
|
割引率 |
主として |
0.00 |
％ |
主として |
0.00 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として |
2.00 |
|
主として |
2.00 |
|
|
予想昇給率 |
|
1.00～5.86 |
|
|
1.00～5.53 |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）93百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）100百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,095 |
百万円 |
|
1,106 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,519 |
|
|
2,474 |
|
|
棚卸資産・固定資産未実現利益 |
555 |
|
|
591 |
|
|
棚卸資産評価損 |
227 |
|
|
258 |
|
|
未払事業税 |
352 |
|
|
489 |
|
|
減損損失 |
447 |
|
|
405 |
|
|
執行役員および役員退職慰労引当金 |
15 |
|
|
17 |
|
|
投資有価証券 |
204 |
|
|
196 |
|
|
現物分配によるみなし配当 |
2,125 |
|
|
2,125 |
|
|
その他 |
881 |
|
|
888 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,422 |
|
|
8,555 |
|
|
評価性引当額 |
△2,529 |
|
|
△2,502 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,892 |
|
|
6,052 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,733 |
|
|
△9,613 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,496 |
|
|
△1,473 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△633 |
|
|
△633 |
|
|
資本連結に伴う評価差額 |
△1,513 |
|
|
△1,513 |
|
|
その他 |
△1,645 |
|
|
△1,687 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△16,023 |
|
|
△14,922 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△10,131 |
|
|
△8,870 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入項目 |
－ |
|
0.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.1 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△0.1 |
|
均等割 |
－ |
|
0.1 |
|
受取配当金等益金不算入項目 |
－ |
|
0.0 |
|
海外子会社の税率差異 |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
－ |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
29.2 |
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質（フロン、PCB等）に係る除去義務および、社宅の撤去に係る見積り費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
期首残高 |
555 |
百万円 |
557 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 |
|
2 |
|
|
時の経過による調整額 |
0 |
|
0 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1 |
|
△3 |
|
|
期末残高 |
557 |
|
556 |
|
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
機能化学品 |
ライフサイエンス事業 |
化薬事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
79,861 |
19,479 |
29,793 |
129,133 |
387 |
129,521 |
|
アジア |
31,674 |
1,497 |
151 |
33,323 |
81 |
33,404 |
|
その他 |
16,881 |
12,768 |
67 |
29,717 |
－ |
29,717 |
|
外部顧客への売上高 |
128,416 |
33,745 |
30,012 |
192,173 |
468 |
192,642 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
機能化学品 |
ライフサイエンス事業 |
化薬事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
91,210 |
23,033 |
29,677 |
143,922 |
457 |
144,380 |
|
アジア |
36,683 |
1,249 |
144 |
38,078 |
51 |
38,130 |
|
その他 |
18,527 |
16,623 |
48 |
35,199 |
－ |
35,199 |
|
外部顧客への売上高 |
146,422 |
40,907 |
29,871 |
217,200 |
509 |
217,709 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
４．会計方針に関する事項 「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
39,220 |
百万円 |
41,936 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
41,936 |
|
48,558 |
|
|
契約資産（期首残高） |
308 |
|
488 |
|
|
契約資産（期末残高） |
488 |
|
427 |
|
|
契約負債（期首残高） |
1,753 |
|
3,452 |
|
|
契約負債（期末残高） |
3,452 |
|
5,241 |
|
（注）１. 契約資産は、化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
２. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
３．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,052百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,080百万円であります。
４. 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は25,476百万円であり、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
5,917 |
7,510 |
|
１年超 |
6,110 |
17,965 |
|
合計 |
12,027 |
25,476 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
機能化学 品事業 |
ライフサ イエンス 事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,429百万円には、セグメント間消去△29,211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額280百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額328百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
機能化学 品事業 |
ライフサ イエンス 事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,782百万円には、セグメント間消去△31,655百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,437百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
129,521 |
33,404 |
29,717 |
192,642 |
(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上19,844百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
計 |
|
55,961 |
5,983 |
61,944 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
144,380 |
38,130 |
35,199 |
217,709 |
(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上22,729百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
計 |
|
57,325 |
6,538 |
63,863 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去(注) |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
ライフサイ エンス事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去(注) |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
ライフサイ エンス事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,690円65銭 |
2,960円56銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
323円77銭 |
417円02銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において48,200株、当連結会計年度末において48,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,185株、当連結会計年度において48,200株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
26,690 |
33,973 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
26,690 |
33,973 |
|
期中平均株式数（千株） |
82,437 |
81,467 |
該当事項はありません。
該当項目はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,809 |
8,782 |
1.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,000 |
275 |
0.73 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
130 |
103 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,087 |
2,684 |
0.98 |
2023年12月26日～ 2027年11月29日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
92 |
178 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
その他資金の預り （１年内返済） |
21,654 |
21,843 |
0.24 |
－ |
|
小計 |
32,774 |
33,867 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△26,844 |
△28,538 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,929 |
5,329 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 （百万円） |
132 |
500 |
700 |
1,000 |
|
リース債務 （百万円） |
72 |
46 |
33 |
25 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
52,014 |
103,808 |
157,813 |
217,709 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
14,282 |
25,136 |
36,802 |
48,040 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
9,937 |
17,444 |
25,851 |
33,973 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
121.43 |
213.44 |
316.68 |
417.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
121.43 |
92.01 |
103.21 |
100.29 |