１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ヤマエ菓子㈱は、2022年10月１日付でいんま商事㈱より商号変更しております。
連結の範囲の変更
［食品関連事業］
2022年８月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の日本ピザハット㈱、ピザハット・エージェンシー㈱を連結の範囲に含めております。
また、2022年10月３日に新たにArco Marketing Pte Ltdの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、2022年11月１日に新たに㈱クイックスの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
加えて、非連結子会社でありましたあしたも㈱は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
［糖粉・飼料畜産関連事業］
2022年５月２日に新たに丸永㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈲マルナガファーム、㈲丸永エッグランドを連結の範囲に含めております。
また、2022年５月２日に新たに福岡農産㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈱福岡ワールドグレインズを連結の範囲に含めております。
［住宅・不動産関連事業］
2022年４月１日に新たに㈱アスティークの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の㈱アスティークパートナーズを連結の範囲に含めております。
また、2022年10月３日にヤマエリアルティ㈱を新規設立し、連結子会社としております。
［その他］
2022年７月１日に新たにＦＣＰロジスティクス㈱(現ＹＧＬ㈱）の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、㈱誠信運輸センターを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
ワイ＆アイホールディングス(同)、㈱クオリティファーム、トイメディカル㈱、㈱トワード
持分法適用の範囲の変更
2023年２月１日に㈱トワードの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲津山青果、トリゼンクオリティオーシャンズ㈱
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、丸永㈱、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドは決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
福岡農産㈱は決算日を５月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アスティークパートナーズは決算日を６月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アスティーク及び㈱福岡ワールドグレインズは決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
ＹＧＬ㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターは決算日を11月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
連結子会社のうち、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、Arco Marketing Pte Ltdの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって12月31日を仮決算日とした決算を行っております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
その他（長期前払費用）
契約期間等に応じた均等償却によっております。
④リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①食品関連事業
（イ）食品・酒類の販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する売上については、付与したポイントのうち履行義務として識別されるものは、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。
また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
（イ）食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
（ロ）飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
（イ）住宅資材・木材の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
（ロ）マンション等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（イ）情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。
（ロ）受注製作ソフトウエア
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとな
る見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や
事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当連結会計年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当連結会計年度における食品関連事業セグメントの需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年５月に感染症法における分類が２類から５類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「減価償却累計額」は、当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」41,898百万円、「減価償却累計額」△26,807百万円、「機械装置及び運搬具」11,231百万円、「減価償却累計額」△9,002百万円、「工具、器具及び備品」3,462百万円、「減価償却累計額」△2,735百万円、「船舶」1,117百万円、「減価償却累計額」△1,028百万円、「リース資産」11,075百万円、「減価償却累計額」△4,603百万円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「船舶（純額）」、「リース資産（純額）」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
４ 保証債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、あしたも㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
※５ 債権流動化
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
※６ 受取手形裏書譲渡高
※７ 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
※９ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下、「自己資本の
金額」という。）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、2022年３月決算期の判定におい
ては、2021年３月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額と
する。）の金額の75％以上に維持すること。
② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の
金額を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月決算期の判定は、2021年３月決算期及び2022
年３月決算期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分については借入人の
連結の損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
(3) 当社の連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結し
ております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2020年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
10 コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 補助金収入
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
※６ 事業譲渡益
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社の保険サービス事業を譲渡したことによるものであります。
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（経緯）
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、栃木県小山市の事業用資産については、市場価額の著しい下落による減損の兆候が認められ回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、使用用途の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、北九州市小倉北区とイタリアの事業用資産については、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。佐賀県鳥栖市、佐賀県三養基郡、栃木県小山市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（経緯）
イタリアの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
福岡市東区及び福岡県筑紫野市の事業用資産はスポーツクラブの運営事業に係るものでありますが、2023年７月に運営するスポーツクラブを閉店することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社であるヤマエ久野株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社栄住産業及び株式会社カネシメイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
① 株式会社栄住産業
② 株式会社カネシメイチ
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アスティーク、丸永株式会社、福岡農産株式会社、ＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）、日本ピザハット・コーポレーション株式会社、Arco Marketing Pte Ltd及び株式会社クイックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
① 株式会社アスティーク
② 丸永株式会社
③ 福岡農産株式会社
④ ＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）
⑤ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
⑥ Arco Marketing Pte Ltd
⑦ 株式会社クイックス
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業と住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を運営しグループ全体の資金調達運用を最適化しております。また、連結子会社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当企業グループの判定基準に従い、直近２年間の年間平均下落率が取得原価の30％以上にある場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(注)標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として、前連結会計年度373百万円、当連結会計
年度195百万円を拠出しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度212百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社アスティークの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売、分譲宅地販売、注文住宅建築業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な住宅業界を牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。株式会社アスティークの新築戸建分譲事業『スマイルタウン』は、これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けております。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区において株式会社アスティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
322百万円
(2) 発生原因
株式会社アスティークが展開する新築戸建分譲事業及び注文住宅事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Ⅱ 丸永株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・
食肉及び鶏卵の販売
(2) 企業結合を行った理由
丸永株式会社は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する企業です。丸永株式会社の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは養鶏業を展開しております。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年５月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月２日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,543百万円
(2) 発生原因
丸永株式会社が展開する関西エリアにおける飼料販売事業等を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ 福岡農産株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
(2) 企業結合を行った理由
福岡農産株式会社は「生かされる、感謝の経営」を企業理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っている企業です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年５月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月２日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値との差額
段階取得による差益 26百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17百万円
(2) 発生原因
福岡農産株式会社が展開する九州エリアにおける精米卸売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ ＦＣＰロジスティクス株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＦＣＰロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
ＦＣＰロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの３社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
ＹＧＬ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,901百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅴ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,968百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅵ Arco Marketing Pte Ltdの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arco Marketing Pte Ltd
事業の内容 冷凍シーフード及び加工食品の輸出入・販売
(2) 企業結合を行った理由
Arco Marketing Pte Ltdはシンガポールに1994年に創業し、冷凍シーフード及び日本食加工食品の輸出入及び販売を行ってきた企業です。数多くの現地日本食レストランと長年のお取引があり、高品質な商品の安定供給により、シンガポール市場にて高く評価されている企業です。
本株式取得により、Arco Marketing Pte Ltdを東南アジアにおけるハブとしてグローバルに展開していくことで、食品関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月３日から2022年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
506百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅶ 株式会社クイックスの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クイックス
事業の内容 畜肉加工及び畜肉惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
株式会社クイックスは福岡県に本社を置く、食肉・食品冷凍加工会社です。
本株式取得により、九州における当企業グループの更なる業容拡大を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５ 被取得企業の取得対価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値とその差額
段階取得による差益 29百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
Ⅰ デリカＳＦホールディングス株式会社
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカＳＦホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
(2) 企業結合日
2022年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15％であり、当該取引により当社のデリカＳＦホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
Ⅱ 株式会社春日や
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社春日や
事業の内容 酒類卸、小売業
(2) 企業結合日
2022年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
62百万円
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から31年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は2,841百万円（固定資産売却益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,430百万円（固定資産売却益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はございません。
（ロ）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に食品関連セグメントにおいて顧客に付与している追加的な財に対するオプション及び住宅・不動産関連セグメントにおけるマンション等の工事請負及び注文住宅の建築に関するものであります。
当初に予定される契約期間が１年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）