④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 土地

811

811

 建設仮勘定

121

69

52

933

69

863

無形固定資産

ソフトウエア

1

0

1

ソフトウエア仮勘定

648

648

1

648

0

649

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

飯塚市土地購入

659

百万円

土地

熊本市土地購入

152

ソフトウエア仮勘定

次期基幹システム開発・構築支援費用

627

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

183

183

賞与引当金

37

25

37

25

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

(ヤマエ久野株式会社)

(1) 財務諸表

①  貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,811

3,538

 

 

受取手形

※4  1,229

※4  934

 

 

電子記録債権

1,121

1,256

 

 

売掛金

※2,※4  40,809

※2,※4  45,249

 

 

リース投資資産

1,157

 

 

商品

7,350

8,629

 

 

貯蔵品

5

3

 

 

前払費用

353

330

 

 

短期貸付金

※2  11,087

※2  562

 

 

未収入金

※2  8,158

※2  8,155

 

 

その他

28

13

 

 

貸倒引当金

△1,791

△1,171

 

 

流動資産合計

74,164

68,659

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

※1  10,099

※1  11,043

 

 

 

構築物

418

397

 

 

 

機械及び装置

673

566

 

 

 

車両運搬具

13

7

 

 

 

工具、器具及び備品

523

402

 

 

 

土地

※1  14,395

※1  14,400

 

 

 

リース資産

2,748

2,581

 

 

 

建設仮勘定

1,822

4,227

 

 

 

有形固定資産合計

  30,694

  33,627

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

392

373

 

 

 

電話加入権

55

55

 

 

 

その他

157

167

 

 

 

無形固定資産合計

605

596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※1  7,889

※1  8,081

 

 

 

出資金

528

480

 

 

 

長期貸付金

14

 

 

 

関係会社長期貸付金

  799

  332

 

 

 

長期前払費用

62

97

 

 

 

前払年金費用

684

974

 

 

 

差入保証金

1,420

1,532

 

 

 

その他

1,487

2,024

 

 

 

貸倒引当金

△710

△766

 

 

 

投資その他の資産合計

12,161

12,772

 

 

固定資産合計

43,460

46,996

 

資産合計

117,625

115,656

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

10

13

 

 

買掛金

※1,※2  53,230

※1,※2  58,348

 

 

電子記録債務

2,469

1,873

 

 

短期借入金

  -

※2  10,316

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5  5,715

※1,※5  2,790

 

 

リース債務

182

180

 

 

未払金

※2  2,738

※2  3,040

 

 

未払費用

※2  3,952

※2  4,154

 

 

未払法人税等

1,711

1,287

 

 

未払消費税等

551

 

 

前受金

 220

 126

 

 

預り金

※2  14,764

※2  1,235

 

 

賞与引当金

672

830

 

 

その他

1,483

1,546

 

 

流動負債合計

87,703

85,744

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※1,※5  8,250

※1,※5  5,460

 

 

リース債務

2,796

2,615

 

 

繰延税金負債

1,064

1,098

 

 

債務保証損失引当金

1,109

 

 

退職給付引当金

4

3

 

 

役員退職慰労引当金

133

137

 

 

預り敷金

402

348

 

 

資産除去債務

531

534

 

 

その他

2,034

2,030

 

 

固定負債合計

15,218

13,337

 

負債合計

102,921

99,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,974

2,974

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

2,894

2,894

 

 

 

その他資本剰余金

68

68

 

 

 

資本剰余金合計

2,963

2,963

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

359

358

 

 

 

 

繰越利益剰余金

4,673

6,410

 

 

 

利益剰余金合計

5,033

6,768

 

 

株主資本合計

10,971

12,705

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,732

3,868

 

 

評価・換算差額等合計

3,732

3,868

 

純資産合計

14,703

16,574

負債純資産合計

117,625

115,656

 

 

 

②  損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 399,163

※1 438,014

売上原価

※1 371,814

※1 407,572

売上総利益

27,349

30,441

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,434

※1,※2 25,302

営業利益

3,915

5,139

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

 303

180

 

仕入割引

53

54

 

貸倒引当金戻入額

982

 

その他

 231

245

 

営業外収益合計

※1 588

※1 1,463

営業外費用

 

 

 

支払利息

171

91

 

貸倒引当金繰入額

163

 

債務保証損失引当金繰入額

1,109

 

その他

49

22

 

営業外費用合計

※1 383

※1 1,223

経常利益

4,120

5,379

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※3 3,501

※3 1,432

 

補助金収入

236

 

事業譲渡益

135

 

特別利益合計

3,636

1,668

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

※4 50

※4 21

 

減損損失

273

 

投資有価証券評価損

9

 

特別損失合計

333

21

税引前当期純利益

7,423

7,026

法人税、住民税及び事業税

2,244

2,291

法人税等調整額

146

0

法人税等合計

2,391

2,291

当期純利益

5,032

4,734

 

 

 

③  株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

2,974

2,894

69

2,963

315

145

35,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

△315

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△0

△0

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

265

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

△51

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,200

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△38,032

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△0

△0

△315

213

△35,832

当期末残高

2,974

2,894

68

2,963

359

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

3,009

39,303

△0

45,241

4,024

4,024

49,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

△37,744

△37,744

 

△37,744

 

 

△37,744

剰余金の配当

△1,558

△1,558

 

△1,558

 

 

△1,558

利益準備金の取崩

315

 

 

 

 

当期純利益

5,032

5,032

 

5,032

 

 

5,032

自己株式の消却

 

 

0

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

△265

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

51

 

 

 

別途積立金の積立

△2,200

 

 

 

別途積立金の取崩

38,032

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

△292

△292

△292

当期変動額合計

1,663

△34,269

0

△34,269

△292

△292

△34,562

当期末残高

4,673

5,033

10,971

3,732

3,732

14,703

 

 

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

2,974

2,894

68

2,963

359

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

△1

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1

当期末残高

2,974

2,894

68

2,963

358

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

4,673

5,033

10,971

3,732

3,732

14,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△3,000

△3,000

 

△3,000

 

 

△3,000

当期純利益

4,734

4,734

 

4,734

 

 

4,734

固定資産圧縮積立金の

取崩

1

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

136

136

136

当期変動額合計

1,736

1,734

1,734

136

136

1,871

当期末残高

6,410

6,768

12,705

3,868

3,868

16,574

 

 

 

注記事項
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

   …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 …移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①2007年3月31日以前に取得したもの

  旧定率法によっております。

②2007年4月1日以降に取得したもの

 主として定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額

法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し

た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   無形固定資産(ソフトウエアを除く)

    定額法によっております。

    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ

   っております。

(3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

   契約期間等に応じた均等償却によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

 保証先への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しており

ます。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年

度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

よる定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額

を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 食品関連事業

(イ)食品・酒類の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

物品販売(主に酒類空容器の販売)には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。

顧客に支払われる対価のうち、当社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの(得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等)については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。

(ロ)物流サービスの提供

当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第38項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

② 糖粉・飼料畜産関連事業

(イ)食品原材料の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。

(ロ)飼料・畜産・水産物の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③ 住宅・不動産関連事業

(イ)住宅資材・木材の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

科目名

前事業年度

当事業年度

 

有形固定資産

30,694

33,627

 

無形固定資産

605

596

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。

また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業において、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類が2類から5類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

建物

33

百万円

30

百万円

土地

252

 〃

252

 〃

投資有価証券

3,760

 〃

3,862

 〃

    計

4,046

百万円

4,145

百万円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

買掛金

10,409

百万円

11,806

百万円

1年内返済予定の長期借入金

735

 〃

375

 〃

長期借入金

1,325

 〃

950

 〃

    計

12,469

百万円

13,131

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

短期金銭債権

15,549

百万円

6,049

百万円

短期金銭債務

17,283

 〃

13,934

 〃

 

 

3 保証債務

 偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。

なお、当事業年度における保証債務の金額は債務保証損失引当金1,109百万円を控除した純額で記載しております。

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 当事業年度
 (2023年3月31日)

ヤマエレンタリース㈱

2,319

百万円

ヤマエレンタリース㈱

2,514

百万円

ヤマエ石油㈱

829

 〃

ヤマエ石油㈱

739

 〃

㈱カネシメイチ

570

 〃

㈱カネシメイチ

450

 〃

㈱ワイテック

309

 〃

㈱ワイテック

252

 〃

㈱カクヤマ

186

 〃

㈱カクヤマ

226

 〃

ヤマエ菓子㈱

181

 〃

高千穂倉庫運輸㈱

56

 〃

高千穂倉庫運輸㈱

45

 〃

あしたも㈱

18

 〃

あしたも㈱

21

 〃

 

 

 

㈱オトスイ

10

 〃

 

 

 

4,474

百万円

 

4,258

百万円

 

 

※4 債権流動化

債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

受取手形の流動化による譲渡残高

732

百万円

634

百万円

売掛金の流動化による譲渡残高

6,390

 〃

6,500

 〃

債権流動化に伴う買戻義務限度額

321

 〃

300

 〃

 

 

※5 財務制限条項

 (1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約

   には、以下の財務制限条項が付されております。

  ① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス

      株式会社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月

      期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業

      年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれ

   か高いほうの金額以上に維持すること。

 ② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス

   株式会社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

借入金総額

11,000

百万円

11,000

百万円

借入金残高

6,050

 〃

4,950

 〃

 

 

  (2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条

      項が付されております。

  ① 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結

     の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控

     除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額(但し、

     2022年3月決算期の判定においては、2021年3月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照

     表における自己資本の金額とする。)の75%以上に維持すること。

  ② 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結

     の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年3月期の判定

     は、2021年3月期及び2022年3月期の連続する2期につき行うものとし、また、その際、2021年3月決算期分

     については借入人の連結損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

借入金総額

5,000

百万円

 

借入金残高

1,000

 〃

 

 

 

 6 コミットメントライン契約(貸手側)

当社は、関連会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高

は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

6,500

百万円

 

貸出実行残高

5,781

 〃

 

差引額

719

百万円

 

 

 

 

7 コミットメントライン契約(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契

約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

4,000

百万円

 

借入実行残高

 

 

差引額

4,000

百万円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

17,115

百万円

27,780

百万円

 仕入高

11,591

 〃

14,993

 〃

 販売費及び一般管理費

2,138

 〃

2,761

 〃

営業取引以外の取引による取引高

233

 〃

63

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

荷造・運搬費

10,185

百万円

10,672

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

72

36

 〃

従業員給与

3,504

3,490

 〃

賞与引当金繰入額

537

687

 〃

退職給付費用

268

294

 〃

減価償却費

370

354

 〃

貸倒引当金繰入額

51

418

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

58

57

一般管理費

42

43

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

建物

590

百万円

330

百万円

機械及び装置

0

 〃

 

車両運搬具

0

 〃

0

百万円

工具、器具及び備品

0

 〃

0

 〃

土地

2,909

 〃

1,100

 〃

3,501

百万円

1,432

百万円

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 (売却損)

 

 

 

 

機械及び装置

 

2

百万円

小計

 

2

百万円

 

 

 

 

 

 (除却損)

 

 

 

 

建物

1

百万円

1

百万円

構築物

1

 〃

0

 〃

機械及び装置

0

 〃

0

 〃

車両運搬具

0

 〃

0

 〃

工具、器具及び備品

0

 〃

0

 〃

解体費用

46

 〃

17

 〃

小計

50

百万円

19

百万円

合計

50

百万円

21

百万円

 

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

762

百万円

590

百万円

 債務保証損失引当金

 

338

 〃

 未払経費

159

百万円

164

 〃

 賞与引当金

204

 〃

270

 〃

 投資有価証券評価損

157

 〃

153

 〃

 減損損失

324

 〃

219

 〃

 資産除去債務

162

 〃

162

 〃

  その他

103

 〃

3

 〃

繰延税金資産小計

1,874

百万円

1,901

百万円

評価性引当額

△995

 〃

△1,029

 〃

繰延税金資産合計

879

百万円

872

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△157

百万円

△157

百万円

 その他有価証券評価差額金

△1,612

 〃

△1,645

 〃

 退職給付信託設定益

△29

 〃

△28

 〃

 資産除去債務に対応する除去費用

△144

 〃

△138

 〃

繰延税金負債合計

△1,944

百万円

△1,970

百万円

繰延税金負債純額

△1,064

百万円

△1,098

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.1

子会社株式評価損

4.4

 

評価性引当額の増減

△3.3

0.5

その他

0.7

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

32.6

 

 

 
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

 

④ (附属明細表)

(有形固定資産等明細表)

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

10,099

2,043

401

697

11,043

15,684

構築物

418

46

6

60

397

2,156

機械及び装置

673

48

10

145

566

1,238

車両運搬具

13

5

0

10

7

282

工具、器具及び備品

523

82

1

201

402

1,811

土地

14,395

330

325

14,400

リース資産

2,748

166

2,581

811

建設仮勘定

1,822

6,078

3,673

4,227

30,694

8,635

4,419

1,282

33,627

21,985

無形固定資産

ソフトウエア

392

133

152

373

電話加入権

55

55

その他

157

105

96

167

605

239

96

152

596

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

デリカフレンズ鹿児島寮第2期新設

261

百万円

建物

新社員寮新設

1,456

土地

箱崎ふ頭 解体費用

144

土地

クイックス工場造成工事

186

建設仮勘定

新社員寮 新築電気工事等

1,131

建設仮勘定

箱崎新工場 建設費用

4,143

 

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

旧中九熊本

345

百万円

土地

旧中九熊本

210

建設仮勘定

デリカフレンズ鹿児島寮第2期 完成引渡

290

建設仮勘定

クイックス工場建設 完成引渡

1,497

建設仮勘定

新社員寮 完成引渡

1,648

 

 

(引当金明細表)

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,501

882

1,446

1,937

賞与引当金

672

830

672

830

役員退職慰労引当金

133

36

32

137

債務保証損失引当金

1,109

1,109