2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,053,421

1,006,179

受取手形

136,289

131,803

売掛金

42,639

40,790

棚卸資産

※1,※3 543,688

※1,※3 531,848

前渡金

2,444

4,984

関係会社短期貸付金

4,815,305

4,985,139

前払費用

695

623

その他

420,532

166,703

貸倒引当金

104,539

5,791

流動資産合計

7,910,478

6,862,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 70,423

※1 61,404

構築物(純額)

1,314

1,240

機械及び装置(純額)

65,803

57,407

車両運搬具(純額)

101

0

工具、器具及び備品(純額)

142

0

土地

※1 958,615

※1 958,615

有形固定資産合計

1,096,400

1,078,668

無形固定資産

 

 

その他

7,574

7,574

無形固定資産合計

7,574

7,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,212,061

※1 3,756,071

関係会社株式

※1 2,394,669

※1 2,469,678

出資金

1,021

2,021

投資不動産(純額)

89,911

89,336

その他

5,343

5,343

貸倒引当金

2,460

2,460

投資その他の資産合計

5,700,547

6,319,990

固定資産合計

6,804,521

7,406,232

資産合計

14,715,000

14,268,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

244,622

175,326

買掛金

24,294

21,832

短期借入金

※1,※2 4,388,408

※1,※2 3,935,106

1年内返済予定の長期借入金

※1 632,238

※1 614,619

未払金

115,289

115,652

未払法人税等

13,866

47,924

未払費用

65,866

89,552

前受金

50,922

21,948

預り金

22,058

22,065

賞与引当金

1,799

2,119

その他

12

12

流動負債合計

5,559,378

5,046,159

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,418,094

※1 3,896,578

繰延税金負債

75,851

162,287

退職給付引当金

9,379

9,379

長期未払金

10,188

8,647

その他

3,726

3,727

固定負債合計

4,517,240

4,080,620

負債合計

10,076,618

9,126,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,766

2,077,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

973,803

973,803

その他資本剰余金

8

8

資本剰余金合計

973,811

973,811

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,116,568

1,466,343

利益剰余金合計

1,116,568

1,466,343

自己株式

20,364

20,430

株主資本合計

4,147,782

4,497,490

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

490,598

644,243

評価・換算差額等合計

490,598

644,243

純資産合計

4,638,381

5,141,734

負債純資産合計

14,715,000

14,268,514

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

※1 574,855

※1 564,467

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

365,076

367,977

当期製品製造原価

232,522

234,552

当期商品仕入高

56,294

50,323

合計

653,893

652,853

商品及び製品期末棚卸高

367,977

364,190

売上原価合計

285,916

288,662

売上総利益

288,939

275,805

販売費及び一般管理費

※2 154,297

※2 158,361

営業利益

134,642

117,443

営業外収益

 

 

受取利息

※1 49,869

※1 48,837

受取配当金

※1 72,384

※1 107,557

貸倒引当金戻入額

98,740

その他

4,894

6,487

営業外収益合計

127,147

261,622

営業外費用

 

 

支払利息

※1 143,277

※1 132,284

支払手数料

116,175

21,360

貸倒引当金繰入額

59,567

その他

5,429

3,035

営業外費用合計

324,448

156,680

経常利益又は経常損失(△)

62,658

222,385

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,891

216,813

特別利益合計

7,891

216,813

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,766

439,198

法人税、住民税及び事業税

4,026

48,295

法人税等調整額

8,612

18,626

法人税等合計

4,585

66,922

当期純利益又は当期純損失(△)

50,181

372,276

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,077,766

973,803

8

973,811

2,475

1,186,776

1,189,252

20,212

4,220,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

22,502

22,502

 

22,502

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

2,475

2,475

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

50,181

50,181

 

50,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

151

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,475

70,208

72,684

151

72,835

当期末残高

2,077,766

973,803

8

973,811

1,116,568

1,116,568

20,364

4,147,782

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

608,185

608,185

4,828,804

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,502

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純損失(△)

 

 

50,181

自己株式の取得

 

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,587

117,587

117,587

当期変動額合計

117,587

117,587

190,422

当期末残高

490,598

490,598

4,638,381

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,077,766

973,803

8

973,811

1,116,568

1,116,568

20,364

4,147,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,502

22,502

 

22,502

当期純利益

 

 

 

 

372,276

372,276

 

372,276

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

66

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

349,774

349,774

66

349,708

当期末残高

2,077,766

973,803

8

973,811

1,466,343

1,466,343

20,430

4,497,490

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

490,598

490,598

4,638,381

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,502

当期純利益

 

 

372,276

自己株式の取得

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

153,644

153,644

153,644

当期変動額合計

153,644

153,644

503,352

当期末残高

644,243

644,243

5,141,734

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

 ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4~50年、機械装置及び運搬具が2~17年であります。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。

 出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

4,815,305

4,985,139

関係会社株式

2,394,669

2,469,678

貸倒引当金

△107,000

貸倒引当金戻入額

98,740

貸倒引当金繰入額

59,567

 

(2)会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、関係会社短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表にあたえる影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

現金及び預金

300,000千円

-千円

棚卸資産

129,624

129,624

建物

47,571

40,723

土地

822,470

822,470

投資有価証券

462,480

502,682

関係会社株式

665,663

673,268

2,427,809

2,168,769

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期借入金

2,200,000千円

600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

542,320

542,320

長期借入金

3,779,610

3,237,290

6,521,930

4,379,610

 

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期借入金

2,141,578千円

3,283,620千円

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

商品

5,267千円

573千円

製品

20,016

20,077

原材料

111,585

114,003

仕掛品

64,125

53,654

販売用不動産

342,692

343,538

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「棚卸資産」として一括して掲記しております。

 

4 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

フリージアハウス㈱

240,000千円

フリージアハウス㈱

240,000千円

㈱ピコイ

195,000

㈱ピコイ

1,462,500

フリージア・オート技研㈱

140,000

フリージア・オート技研㈱

140,000

㈱ユタカフードパック

231,524

㈱ユタカフードパック

238,065

㈱セキサク

100,000

㈱セキサク

100,000

906,524

2,180,565

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

    至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

    至 令和5年3月31日)

売上高

136,964千円

134,926千円

受取利息

受取配当金

49,805

23,330

48,816

23,569

支払利息

22,831

27,609

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度43.67%、当事業年度41.56%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度56.33%、当事業年度58.44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

役員報酬

18,840千円

18,840千円

給与及び手当

12,915

13,770

地代家賃

6,975

4,836

顧問料

33,893

45,558

租税公課

33,380

40,110

賞与引当金繰入額

2,940

2,940

貸倒引当金繰入額

2,457

7

減価償却費

1,076

1,045

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和4年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

時  価

(千円)

差  額

(千円)

子会社株式

関連会社株式

2,393,790

2,983,535

589,744

 

当事業年度(令和5年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

時  価

(千円)

差  額

(千円)

子会社株式

関連会社株式

2,468,798

3,410,773

941,974

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

879

879

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

551千円

 

648千円

貸倒引当金

32,763

 

2,526

退職給付引当金

2,872

 

2,872

未払事業税

3,646

 

4,931

減価償却超過額

217

 

198

棚卸資産評価損

22,346

 

24,309

関係会社株式評価損

248,259

 

217,639

投資有価証券評価損

61,281

 

61,281

投資不動産評価損

86

 

86

繰越欠損金

21,951

 

-

繰延税金負債との相殺

△52,340

 

△33,713

341,636

 

280,781

評価性引当額

△341,636

 

△280,781

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△128,191

 

△196,000

繰延税金資産との相殺

52,340

 

33,713

繰延税金負債合計

△75,851

 

△162,287

繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)

△75,851

 

△162,287

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

19.6

 

△3.7

住民税均等割

△3.5

 

0.4

評価性引当額の増加及び減少額

△30.1

 

△13.9

その他

△7.8

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4

 

15.2

 

(収益認識関係)

「連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

380,959

380,959

319,554

9,019

61,404

構築物

47,549

47,549

46,309

74

1,240

機械及び装置

390,391

390,391

332,984

8,395

57,407

車両運搬具

1,584

1,584

1,584

101

0

工具、器具及び備品

32,758

32,758

32,758

142

0

土地

958,615

958,615

958,615

有形固定資産計

1,811,860

1,811,860

733,192

17,732

1,078,668

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

7,574

7,574

7,574

無形固定資産計

7,574

7,574

7,574

(注) 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

107,000

8,251

107,000

8,251

賞与引当金

1,799

2,119

1,799

2,119

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。