|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
商品有価証券売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
△ |
△ |
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
外国為替売買損 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,007百万円（前事業年度末は6,428百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
貸倒引当金の計上
銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
2,527百万円 |
2,541百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社の株式総額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
496百万円 |
496百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,040百万円 |
3,608百万円 |
|
危険債権額 |
13,163百万円 |
18,731百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
19百万円 |
11百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,895百万円 |
1,491百万円 |
|
合計額 |
18,118百万円 |
23,843百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
507百万円 |
414百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
119,882百万円 |
81,009百万円 |
|
その他資産 |
5,005百万円 |
5,006百万円 |
|
現金預け金 |
4百万円 |
4百万円 |
|
計 |
124,892百万円 |
86,020百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
794百万円 |
1,062百万円 |
|
借用金 |
114,000百万円 |
50,400百万円 |
|
計 |
114,794百万円 |
51,462百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
その他の資産 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
敷金 |
109百万円 |
107百万円 |
|
保証金 |
30百万円 |
30百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
44,116百万円 |
40,317百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
40,793百万円 |
37,776百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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圧縮記帳額 |
1,159百万円 |
1,139百万円 |
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（当該事業年度の圧縮記帳額） |
(－) |
(－) |
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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1,854百万円 |
1,276百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当ありません。
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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子会社株式 |
496 |
496 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
952百万円 |
907百万円 |
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退職給付引当金 |
339 |
306 |
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減価償却費 |
80 |
66 |
|
有価証券償却 |
188 |
188 |
|
その他 |
1,475 |
2,437 |
|
繰延税金資産小計 |
3,036 |
3,905 |
|
評価性引当額 |
△1,934 |
△2,924 |
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繰延税金資産合計 |
1,102 |
981 |
|
繰延税金負債 |
|
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前払年金費用 |
△132 |
△141 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△451 |
△237 |
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繰延税金負債合計 |
△583 |
△378 |
|
繰延税金資産の純額 |
518百万円 |
602百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.3 |
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住民税均等割等 |
1.2 |
1.0 |
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評価性引当額の減少 |
2.5 |
2.7 |
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その他 |
0.8 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2％ |
34.1％ |
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
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|
|
|
|
建物 |
9,248 |
154 |
447 |
8,955 |
7,302 |
111 |
1,652 |
|
土地 |
7,418 [2,745] |
－ [－] |
75 [40] |
7,342 [2,705] |
－ |
－ |
7,342 |
|
建設仮勘定 |
3 |
61 |
54 |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
その他の有形固定資産 |
3,699 [12] |
240 [4] |
179 [－] |
3,760 [16] |
3,370 |
165 |
390 |
|
有形固定資産計 |
20,370 |
456 |
757 |
20,068 |
10,673 |
277 |
9,395 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
528 |
264 |
107 |
263 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
188 |
24 |
0 |
164 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
717 |
289 |
107 |
427 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加
額」「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評
価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
2,527 |
2,541 |
121 |
2,406 |
2,541 |
|
一般貸倒引当金 |
653 |
442 |
－ |
653 |
442 |
|
個別貸倒引当金 |
1,874 |
2,099 |
121 |
1,752 |
2,099 |
|
うち非居住者向け債権分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
賞与引当金 |
170 |
183 |
170 |
－ |
183 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
172 |
－ |
26 |
－ |
146 |
|
偶発損失引当金 |
80 |
112 |
－ |
80 |
112 |
|
計 |
2,951 |
2,836 |
318 |
2,486 |
2,982 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
239 |
369 |
238 |
－ |
369 |
|
未払法人税等 |
162 |
270 |
162 |
－ |
271 |
|
未払事業税 |
76 |
98 |
76 |
－ |
98 |
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。