第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,719 |
2,869 |
2,090 |
1,521 |
844 |
|
最低株価 |
（円） |
1,370 |
1,138 |
1,200 |
609 |
628 |
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、記載しておりません。
４ 第21期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株主総利回りの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりです。
|
年月 |
沿革 |
|
2001年 |
・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立 |
|
2002年 |
・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託 |
|
・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入 |
|
|
・東京都中央区築地に本社移転 |
|
|
2003年 |
・東京都港区愛宕に本社移転 |
|
2004年 |
・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始 |
|
2006年 |
・東京都千代田区麹町に本社移転 |
|
2007年 |
・大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
|
2008年 |
・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設 |
|
2009年 |
・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始 |
|
・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始 |
|
|
2010年 |
・仮想化技術を活用してIPネットワーク上で動作するマルチメディア通信システム「NXI」の販売を開始 |
|
・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始 |
|
|
2012年 |
・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始 |
|
・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得 |
|
|
2013年 |
・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始 |
|
・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場 |
|
|
2014年 |
・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受 |
|
・東京都港区白金に本社移転 |
|
|
2016年 |
・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転 |
|
・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売 |
|
|
・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売 |
|
|
2017年 |
・株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始 |
|
・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表 |
|
|
・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設 |
|
|
・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化 |
|
|
・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始 |
|
|
2018年 |
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受 |
|
・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR（ヴォーテックス アイブイアール）」の販売を開始 |
|
|
・子会社の株式会社LignAppsを設立 |
|
|
2019年 |
・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約 |
|
・株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始 |
|
|
・米国Telestax, Inc.（現Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施 |
|
|
・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
|
|
・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始 |
|
|
・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始 |
|
|
2020年 |
・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始 ・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始 ・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得、子会社化 ・札幌市白石区に北日本営業所を開設 ・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始 |
|
年月 |
沿革 |
|
2021年 |
・札幌市豊平区に北日本営業所移転 ・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始 ・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得 ・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー） サービス」の販売を開始 ・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始 |
|
2022年
2023年 |
・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始 ・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結 ・株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併 ・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始 ・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始 ・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング ・アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併 ・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本業務提携 ・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始 ・マルチチャネル対応IVRサービスとして「U-cube connect」にSMS送信とFAX送受信機能を拡充 |
３【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。
事業の内容について、重要な変更はありません。前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、当連結会計年度より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため当連結会計年度より「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類としています。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。
当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communications Platform as a Service)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。
[モバイル通信ソリューション事業]
モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。
［事業系統図］
主要な事業は、「音声」を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、相互接続ゲートウェイ(SBC)、通話録音、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。
製品開発・製造にあたっては、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。
主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行う場合があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
情報通信・電気・環境 |
被所有 |
資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先 |
|
エクシオグループ 株式会社 （注）１ |
東京都渋谷区 |
6,888 |
21.7 |
||
|
（連結子会社） |
|
|
CPaaS事業 UCaaS事業 クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス |
|
資金の貸付 役員の派遣 |
|
株式会社LignApps |
東京都港区 |
41 |
87.8 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社は、2022年４月１日を効力発生日として完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを、2022年11月１を効力発生日として完全子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。
３．前連結会計年度末において、その他の関係会社であったサクサ株式会社及びサクサホールディング株式会社は、2023年１月11日付けで実施した第三者割当増資により、発行済株式数が増加したことに伴い、議決権所有割合が20％未満に減少したことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数（名） |
|
|
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末と比べて37名増加しておりますが、主な理由は、組織再編に伴う子会社吸収合併及び出向終了に伴う帰任によるものであります。
４ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。