①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

(１）市場販売目的ソフトウェア

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

　この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
　なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(３）のれん

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの償却方法については、その投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

(４）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。

　また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。

上記資産は、モバイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んでいたMVNO事業者向けの運用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトにかかるものであり、収益計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

（リース取引関係）

リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

　差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。

　外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注２）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

退職給付費用に関する事項

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は37,084千円、当連結会計年度は35,502千円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

Ⅱ．連結子会社（株式会社LignApps）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 －千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（注）１．契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた額は、133,601千円であります。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた額は、149,297千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

２．サクサ株式会社は、2023年１月11日付けの第三者割当増資に伴い、同社の議決権所有割合が20%を下回ることとなりました。これにより、サクサ株式会社の属性は「その他の関係会社」から「主要株主」に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えました。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金

1,077,092,632円のうち387,482,978円

利益準備金

1,686,829円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金

387,482,978円

繰越利益剰余金

1,686,829円

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越欠損を解消しました。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金

387,482,978円の全額

（２）増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

387,482,978円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　：2023年５月12日

（２）定時株主総会決議日：2023年６月23日

（３）効力発生日　　　　：2023年６月23日

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等