2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,059,880

1,187,563

売掛金

※1 880,308

※1 905,609

製品

11,051

仕掛品

91,409

15,486

原材料及び貯蔵品

81,136

58,591

前払費用

54,398

69,638

その他

※1 103,082

※1 15,285

流動資産合計

2,270,216

2,263,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,004

22,756

工具、器具及び備品

12,050

14,467

有形固定資産合計

39,055

37,224

無形固定資産

 

 

のれん

-

20,012

ソフトウエア

385,189

412,367

ソフトウエア仮勘定

317,793

183,907

無形固定資産合計

702,983

616,286

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

0

長期貸付金

※1 248,495

※1 148,495

差入保証金

59,624

59,731

繰延税金資産

41,018

30,168

その他

23,221

15,410

貸倒引当金

149,931

150,062

投資その他の資産合計

252,429

103,743

固定資産合計

994,468

757,254

資産合計

3,264,684

3,020,480

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 213,715

※1 268,025

1年内返済予定の長期借入金

268,353

231,822

未払金

※1 48,992

※1 30,031

未払費用

18,569

18,891

未払法人税等

59,281

14,550

未払消費税等

89,101

81,048

前受金

194,100

229,525

預り金

12,222

11,994

賞与引当金

23,104

-

製品保証引当金

6,502

7,741

受注損失引当金

400

その他

717

1,662

流動負債合計

934,659

895,692

固定負債

 

 

長期借入金

332,179

285,771

資産除去債務

22,815

22,960

その他

1,017

299

固定負債合計

356,011

309,030

負債合計

1,290,671

1,204,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001,582

1,127,092

資本剰余金

 

 

資本準備金

951,582

1,077,092

資本剰余金合計

951,582

1,077,092

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,686

1,686

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,450

389,169

利益剰余金合計

21,137

387,482

自己株式

289

289

株主資本合計

1,974,013

1,816,413

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

655

評価・換算差額等合計

655

純資産合計

1,974,013

1,815,757

負債純資産合計

3,264,684

3,020,480

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 3,048,809

※1 3,011,257

売上原価

※1 1,880,945

※1 1,889,861

売上総利益

1,167,864

1,121,395

販売費及び一般管理費

※1,※2 924,311

※1,※2 1,074,036

営業利益

243,552

47,359

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,630

※1 2,084

業務受託料

※1 45,816

※1 5,483

受取賃貸料

※1 17,280

※1 6,615

その他

73

175

営業外収益合計

67,799

14,358

営業外費用

 

 

支払利息

3,034

3,162

株式交付費

906

1,781

為替差損

1,321

1,614

事務所移転費用

361

-

合併関連費用

-

1,083

その他

517

34

営業外費用合計

6,142

7,676

経常利益

305,210

54,041

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 124,999

特別利益合計

124,999

特別損失

 

 

減損損失

460,842

関係会社債権放棄損

※1,※4 201,000

※1,※4 100,000

関係会社株式評価損

1,999

特別損失合計

201,000

562,842

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

104,210

383,801

法人税、住民税及び事業税

47,940

5,709

法人税等調整額

9,100

11,140

法人税等合計

38,840

16,849

当期純利益又は当期純損失(△)

65,370

400,650

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

339,253

13.5

353,130

13.0

Ⅱ 労務費

 

597,983

23.7

718,865

26.5

Ⅲ 経費

※1

1,583,439

62.8

1,636,692

60.4

当期総製造費用

 

2,520,676

100.0

2,708,688

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

77,421

 

91,409

 

合併による仕掛品受入高

 

 

1,236

 

合計

 

2,598,098

 

2,801,334

 

他勘定振替高

※2

625,743

 

890,967

 

期末仕掛品棚卸高

 

91,409

 

15,486

 

当期製品製造原価

※3

1,880,945

 

1,894,880

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費(千円)

362,771

260,970

外注委託費(千円)

1,096,134

1,223,831

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費への振替高(千円)

237,668

296,575

ソフトウェア仮勘定への振替高 (千円)

388,075

594,391

 

※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

当期製品製造原価

1,880,945

1,894,880

当期製品仕入高

16,970

期首製品棚卸高

合併による製品受入高

6,082

 合計

1,880,945

1,917,933

製品他勘定振替高

17,020

期末製品棚卸高

11,051

売上原価

1,880,945

1,889,861

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

971,142

921,142

921,142

1,686

45,919

44,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30,440

30,440

30,440

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

65,370

65,370

当期変動額合計

30,440

30,440

30,440

65,370

65,370

当期末残高

1,001,582

951,582

951,582

1,686

19,450

21,137

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

289

1,847,763

1,847,763

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

60,880

60,880

当期純利益

 

65,370

65,370

当期変動額合計

126,250

126,250

当期末残高

289

1,974,013

1,974,013

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,001,582

951,582

951,582

1,686

19,450

21,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

125,510

125,510

125,510

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

400,650

400,650

剰余金の配当

 

 

 

 

7,969

7,969

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125,510

125,510

125,510

408,620

408,620

当期末残高

1,127,092

1,077,092

1,077,092

1,686

389,169

387,482

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

当期首残高

289

1,974,013

1,974,013

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

251,020

 

251,020

当期純損失(△)

 

400,650

 

400,650

剰余金の配当

 

7,969

 

7,969

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

655

655

当期変動額合計

157,600

655

158,255

当期末残高

289

1,816,413

655

1,815,757

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式        移動平均法による原価法

   その他有価証券

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  ②仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  ③原材料

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        8~15年

    工具、器具及び備品 3~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間

   (3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアに

   ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

   なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

(3)リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

   株式交付費    支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

   定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上して

   おります。

(3)受注損失引当金

   受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積も

   ることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

(4)製品保証引当金

   製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。

 当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」の2区分で記載しております。

 各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

 

(ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等)

 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。

 これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。

 

(ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス)

 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。

 これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

(3)ヘッジ方針

(4)ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)市場販売目的ソフトウェア

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 市場販売目的ソフトウェア

325,902

359,922

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)市場販売目的ソフトウェアに記載した内容と同一であります。

 

(2)繰延税金資産

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 繰延税金資産

41,018

30,168

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

 

(3)のれん

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 のれん

20,012

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(3)のれんに記載した内容と同一であります。

 

(4)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 自社利用のソフトウェア

59,287

52,444

 

 ソフトウェア仮勘定

317,793

183,907

 

 減損損失

460,842

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(4)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

378,936千円

34,524千円

長期金銭債権

248,495

148,495

短期金銭債務

130,940

2,209

 

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

797,500千円

254,066千円

仕入高

67,945

37,107

その他の営業取引高(収入分)

280,098

72,902

その他の営業取引高(支出分)

385,415

194,343

営業取引以外の取引高(収入分)

67,715

14,169

営業取引以外の取引高(支出分)

201,000

100,000

 

 (注)1 営業取引以外の取引高(支出分)は、債権放棄損であります。

2 2023年1月11日付けで、サクサ株式会社が当社の関係会社に該当しなくなったため、当事業年度の取引金額については、関係会社であった期間の金額を含めて表示しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度54%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

5,911千円

5,935千円

給与

268,811

339,759

賞与引当金繰入額

7,856

販売支援費

245,223

259,585

貸倒引当金繰入額

137

70

 

※3 抱合せ株式消滅差益は次の通りであります。

  前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   該当事項はありません。

  当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   当社を吸収合併存続会社、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、アクロスウェイ株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益124,999千円を計上したことによるものであります。

 

※4 関係会社債権放棄損は次の通りであります。

  前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズに対する関係会社債権放棄損失201,000千円を計上したことによるものであります。

  当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社に対する関係会社債権放棄損失100,000千円を計上したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

41,080千円

39,607千円

減価償却費

9,963

4,538

減損損失

81,480

関係会社株式評価損

20,363

11,329

投資有価証券

16,632

16,632

未払事業税

5,867

3,581

未払事業所税

483

635

賞与引当金

7,074

製品保証引当金

1,990

2,370

資産除去債務

6,985

7,030

貸倒引当金

45,908

45,948

繰越欠損金

25,475

143,760

その他

164

556

繰延税金資産 小計

181,992

357,473

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,656

△143,760

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△134,094

△179,751

評価性引当額 小計

△136,750

△323,511

繰延税金資産 合計

45,241

33,961

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,222

△3,793

繰延税金負債 合計

△4,222

△3,793

繰延税金資産の純額

41,018

30,168

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

住民税均等割

5.4

 

評価性引当額の増減

△59.6

 

関係会社債権放棄損

59.1

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月23日開催の第22回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

27,004

4,248

22,756

32,992

工具、器具及び備品

12,050

9,173

0

6,756

14,467

151,047

39,055

9,173

0

11,004

37,224

184,039

無形固定資産

のれん

30,928

10,916

20,012

10,916

ソフトウェア

385,189

283,078

255,901

412,367

4,304,129

ソフトウェア仮勘定

317,793

600,633

734,519

(460,842)

183,907

702,983

914,640

734,519

(460,842)

266,817

616,286

4,315,045

(注)1 当期減少額欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  CISCO CATALYST 3850 WS-C3850-48T-E①             500千円

工具、器具及び備品  CISCO CATALYST 3850 WS-C3850-48T-E②             500千円

工具、器具及び備品  HPE/サーバー DL360 Gen10一式①               1,095千円

工具、器具及び備品  HPE/サーバー DL360 Gen10一式②               1,095千円

工具、器具及び備品  株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得  5,492千円

のれん        株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得 30,928千円

ソフトウェア     U-cube COGNI 工事KY                       2,778千円

ソフトウェア     NX-C3000(第9期_VoISPlus)                21,519千円

ソフトウェア     NX-C3000(第9期_AVM)                  32,092千円

ソフトウェア     NX-C3000(第11期)                     8,201千円

ソフトウェア     字幕電話システム_Ph1                   1,447千円

ソフトウェア     NX-B5000(第34期)                       22,932千円

ソフトウェア     MIS(第2期)                         184,705千円

ソフトウェア     Avaya/Aura AE Services TSAPI SDK R10.1+             527千円

ソフトウェア     HRBrain_人事評価システム_アカウント開設費            500千円

ソフトウェア     株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得  8,373千円

ソフトウェア仮勘定  ソフトウェアの開発                    594,391千円

ソフトウェア仮勘定  アクロスウェイ株式会社合併により取得             6,241千円

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定  ソフトウェアへの振替に伴う減少             273,677千円

ソフトウェア仮勘定  減損損失に伴う減少                   460,842千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

149,931

130

150,062

賞与引当金

23,104

23,104

製品保証引当金

6,502

7,741

6,502

7,741

受注損失引当金

400

400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。