１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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支払補償費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
新株の発行 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
子会社株式の追加取得 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
子会社株式の追加取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業債務の増減額（△は減少） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期性預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
栄光信息技術（青島）有限公司
株式会社ビズライト・テクノロジー
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
栄光信息技術（青島）有限公司 |
12月31日 ＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、株式会社ビズライト・テクノロジーは、決算日を６月30日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11カ月となっております。
２．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
（BPO事業）
主に給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。給与計算関連サービスについては、サービスの開始から契約が終了するまでの期間において、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対しその対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等販売を行っている商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。
（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）
受託システム開発については、主に請負契約に基づき開発を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる開発の進捗に応じて充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、契約期間がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受託開発後の保守メンテナンスサービスについては時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ハードウエアの販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（6）のれんの償却期間及び償却方法
５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
63,970千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年４月30日に株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を取得し、子会社化した際に計上したものであり、５年間の定額法により償却を行っております。
減損の兆候は、のれんを含めた資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） |
24,778千円 |
33,873千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などから適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」1,132千円、「その他」201千円は「その他」1,333千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」及び「長期前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」15,236千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」
△23,277千円、及び「その他」1,256千円は、「未払金の増減額（△は減少）」4,821千円、「その他」
△11,604千円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しております。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
前受金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
28,662千円 |
424千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
28,662 |
424 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
28,662 |
424 |
|
その他の包括利益合計 |
28,662 |
424 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３. |
1,886,000 |
1,911,600 |
－ |
3,797,600 |
|
合計 |
1,886,000 |
1,911,600 |
－ |
3,797,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４. |
30 |
30 |
－ |
60 |
|
合計 |
30 |
30 |
－ |
60 |
（注）１．発行済株式の総数の増加のうち1,886,000株は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分
割に伴う増加分であります。
２．発行済株式の総数の増加のうち18,000株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増加分であります。
３．発行済株式の総数の増加のうち7,600株は新株予約権の行使に伴う増加分であります。
４．普通株式の自己株式の増加30株は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割に伴う増加
分であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,631 |
12 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2021
年４月１日を効力発生日としておりますので、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準に実施いたします。なお、2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証JASDAQ上場記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,785 |
利益剰余金 |
６ |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,797,600 |
18,000 |
－ |
3,815,600 |
|
合計 |
3,797,600 |
18,000 |
－ |
3,815,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60 |
－ |
－ |
60 |
|
合計 |
60 |
－ |
－ |
60 |
（注）発行済株式の総数の増加18,000株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴うものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,785 |
6 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,524 |
利益剰余金 |
8 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
824,986千円 |
1,049,289千円 |
|
現金及び現金同等物 |
824,986 |
1,049,289 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ビズライト・テクノロジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
143,538千円 |
|
固定資産 |
22,893 |
|
のれん |
78,336 |
|
流動負債 |
△75,881 |
|
固定負債 |
△168,886 |
|
株式の取得価額 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
109,605 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
109,605 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等を行っており、運転資金については銀行借入等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても同様にそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。営業債務のうち一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は運転資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債務については、為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次決算の資料及び事業計画に基づき、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
42,529 |
41,971 |
△557 |
|
資産計 |
42,529 |
41,971 |
△557 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
36,818 |
36,075 |
△742 |
|
資産計 |
36,818 |
36,075 |
△742 |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
166,153 |
164,879 |
△1,273 |
|
負債計 |
166,153 |
164,879 |
△1,273 |
（注）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
824,986 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
111,342 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
936,328 |
－ |
－ |
－ |
（注）敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,049,289 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
166,408 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,215,697 |
－ |
－ |
－ |
（注）敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
33,930 |
30,618 |
29,392 |
19,399 |
16,014 |
36,800 |
|
合計 |
33,930 |
30,618 |
29,392 |
19,399 |
16,014 |
36,800 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
41,971 |
－ |
41,971 |
|
資産計 |
－ |
41,971 |
－ |
41,971 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
36,075 |
－ |
36,075 |
|
資産計 |
－ |
36,075 |
－ |
36,075 |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
－ |
164,879 |
－ |
164,879 |
|
負債計 |
－ |
164,879 |
－ |
164,879 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価の算定は、元金利の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社
|
会社名 |
株式会社ビズライト・テクノロジー |
|
|
|
2017年ストック・オプション① |
2017年ストック・オプション② |
|
付与対象者の区分及び人数 |
連結子会社役員 ５名 連結子会社従業員 16名 |
連結子会社役員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 160,000株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2017年12月15日 |
同左 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月６日 至 2027年11月30日 |
自 2020年７月２日 至 2027年11月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、株式会社ビズライト・テクノロジー又は株式会社ビズライト・テクノロジーの子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社
|
会社名 |
株式会社ビズライト・テクノロジー |
|
|
|
2017年ストック・オプション① |
2017年ストック・オプション② |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
連結子会社化による増加 |
70,000 |
10,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
70,000 |
10,000 |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
2017年ストック・オプション① |
2017年ストック・オプション② |
|
権利行使価格 （円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
２.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、連結子会社である株式会社ビズライト・テクノロジーは、未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元方式を参考にしております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
４.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年８月10日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別及び付与数 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2021年８月10日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2021年８月10日 至 2022年６月24日 |
|
解除条件 |
対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して当社の取締役又は従業員の地位にあっ たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を もって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死亡、任期 満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場 合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を11で除し た数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ず る場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
571円 |
|
|
2022年８月９日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別及び付与数 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2022年８月９日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2022年８月９日 至 2023年６月23日 |
|
解除条件 |
対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して当社の取締役又は従業員の地位にあっ たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を もって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死亡、任期 満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場 合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を11で除し た数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ず る場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
470円 |
２．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
1,507 |
1,013 |
|
販売費および一般管理費 |
6,031 |
7,957 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
|
付与 |
18,000 |
|
無償取得 |
－ |
|
譲渡制限解除 |
18,000 |
|
譲渡制限残 |
18,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
14,458千円 |
|
19,226千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－ |
|
39,756 |
|
その他 |
14,202 |
|
15,200 |
|
繰延税金資産小計 |
28,661 |
|
74,183 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△35,305 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△3,882 |
|
△5,005 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,882 |
|
△40,310 |
|
繰延税金資産合計 |
24,778 |
|
33,873 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
外国子会社留保利益 |
△19,989 |
|
△26,460 |
|
その他 |
△464 |
|
△4,316 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,454 |
|
△30,777 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,323 |
|
3,095 |
（注）１.評価性引当額が36,427千円増加しております。これは、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことが主な要因であります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
3,452 |
－ |
36,304 |
39,756 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△35,305 |
△35,305 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
3,452 |
－ |
998 |
(※2)4,451 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金39,756千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産4,451千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」及び「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示していた「未払事業税」2,995千円、「資産除去債務」4,682千円、及び「その他」6,524千円は、「その他」14,202千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.8 |
|
留保金課税 |
2.7 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.2 |
|
△8.6 |
|
法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための税 制) |
－ |
|
△1.9 |
|
国内子会社との税率差異 |
－ |
|
0.7 |
|
外国子会社配当金源泉税 |
2.2 |
|
3.0 |
|
外国子会社との税率の差異 |
△9.2 |
|
△11.7 |
|
受取配当金の連結消去による影響額 |
6.5 |
|
9.0 |
|
外国子会社留保利益 |
10.7 |
|
2.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△7.5 |
|
のれんの償却額 |
－ |
|
2.0 |
|
未実現利益の税効果未認識額 |
－ |
|
2.0 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
|
22.7 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6％は、「評価性引当額の増減」0.2％、「その他」0.4％として組み替えております。
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー
事業の内容 ：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等
（2）企業結合を行った主な理由
ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のDX化などのニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech（HR テック）の強化が図れるものと判断したためであります。
（3）企業結合日
2022年４月30日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 90.6％
企業結合日後に追加取得した議決権比率 9.4％
追加取得後の議決権比率 100％
(追加情報)当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は株式会社ビズライト・テクノロジーを完全子会社といたしました。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得及び追加取得による株式取得対価の総額（現金及び預金）60千円
なお、取得価額は、適切なデューディリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定しています。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューディリジェンス費用 1,227千円
株式価値評価に対する報酬・手数料 415千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
78,336千円
（2）発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価額の差額により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
143,538 |
千円 |
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固定資産 |
22,893 |
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資産合計 |
166,431 |
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流動負債 |
75,881 |
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固定負債 |
168,886 |
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負債合計 |
244,768 |
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７.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
103,440 |
111,342 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
111,342 |
166,408 |
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契約負債（期首残高） |
1,323 |
4,189 |
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契約負債（期末残高） |
4,189 |
14,502 |
契約負債は主にBPOその他サービスに係る前受金で、連結財務諸表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,203千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,808千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年以内の取引であること又は現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
「BPO事業」は、給与計算関連サービス、BPOその他サービスを提供しております。「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」は、ソフトウエア・ハードウエアの開発・販売を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメント区分することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」が当連結会計年度より追加されたことから開示を行っておりません。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「１.報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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BPO事業 |
ソフトウエア・ハードウエア開発事業 |
計 |
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売上高 |
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給与計算関連サービス |
1,912,114 |
－ |
1,912,114 |
－ |
1,912,114 |
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ソフトウエア・ハードウエア開発 |
－ |
184,952 |
184,952 |
－ |
184,952 |
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BPOその他サービス |
119,171 |
－ |
119,171 |
－ |
119,171 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,031,286 |
184,952 |
2,216,238 |
－ |
2,216,238 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２．減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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BPO事業 |
ソフトウエア・ハードウエア開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の役員が議決権の過半数を所持している会社 |
キャリアバンク株式会社 （注）１ |
札幌市 中央区 |
256,240 |
人材派遣 人材紹介 再就職支援 |
（被所有） 直接 43.2 |
給与計算業務の受託・人材派遣の受入・人材の紹介等 |
給与計算業務の受託 |
13,423 |
売掛金 |
1,166 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社の役員が議決権の過半数を所持している会社 |
キャリアバンク株式会社 （注）１ |
札幌市 中央区 |
256,240 |
人材派遣 人材紹介 |
（被所有） 直接 43.0 |
給与計算業務の受託・人材派遣の受入・人材の紹介等 |
給与計算業務の受託 |
11,921 |
売掛金 |
907 |
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親会社の役員が議決権の過半数を所持している会社 |
株式会社ＳＡＴＯ－ＧＲＯＵＰ (注)２ |
札幌市 東区 |
1,000 |
同社グループ企業の管理間接業務 |
－ |
給与計算業務の受託 |
給与計算業務の受託 |
13,238 |
売掛金 |
1,418 |
（注）１．当社の親会社の役員佐藤良雄が議決権の53.5％を直接又は間接保有しております。
２. 当社の親会社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。
３．上記取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キャリアバンク株式会社（札幌証券取引所に上場）
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
301.03円 |
340.58円 |
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１株当たり当期純利益 |
29.89円 |
44.71円 |
（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
113,281 |
170,290 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
113,281 |
170,290 |
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期中平均株式数（株） |
3,789,497 |
3,809,129 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
33,930 |
1.26 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
132,223 |
1.27 |
2024年～2031年 |
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合計 |
－ |
166,153 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
30,618 |
29,392 |
19,399 |
16,014 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
339,110 |
677,386 |
1,688,859 |
2,216,238 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△43,098 |
△148,667 |
179,140 |
220,248 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△32,526 |
△104,289 |
119,123 |
170,290 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△8.57 |
△27.42 |
31.29 |
44.71 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△8.57 |
△18.85 |
58.55 |
13.41 |