2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

625,150

716,878

売掛金

111,342

135,866

前払費用

23,238

24,254

その他

6,482

10,172

貸倒引当金

22

82

流動資産合計

766,191

887,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

8,891

5,372

工具、器具及び備品(純額)

65,453

77,557

有形固定資産合計

74,345

82,930

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

220,140

219,403

無形固定資産合計

220,140

219,403

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

34,068

34,544

出資金

10

10

繰延税金資産

24,522

22,322

敷金及び保証金

40,737

31,661

長期前払費用

25,662

20,036

その他

0

0

投資その他の資産合計

125,001

108,575

固定資産合計

419,487

410,909

資産合計

1,185,679

1,298,000

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,642

42,417

未払金

20,056

41,787

未払費用

82,796

89,785

未払法人税等

48,474

4,580

前受金

4,189

14,468

預り金

2,539

2,776

その他

27,063

39,303

流動負債合計

219,762

235,119

負債合計

219,762

235,119

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,271

364,501

資本剰余金

 

 

資本準備金

195,247

199,477

資本剰余金合計

195,247

199,477

利益剰余金

 

 

利益準備金

272

272

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

410,161

498,665

利益剰余金合計

410,433

498,938

自己株式

36

36

株主資本合計

965,916

1,062,881

純資産合計

965,916

1,062,881

負債純資産合計

1,185,679

1,298,000

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,755,879

2,031,286

売上原価

1,336,032

1,551,299

売上総利益

419,846

479,986

販売費及び一般管理費

※1 328,523

※1 405,668

営業利益

91,322

74,317

営業外収益

 

 

受取利息

4

26

受取配当金

※2 40,333

※2 65,266

その他

3,681

7,533

営業外収益合計

44,019

72,826

営業外費用

 

 

支払利息

303

275

支払補償費

-

4,000

営業外費用合計

303

4,275

経常利益

135,038

142,867

税引前当期純利益

135,038

142,867

法人税、住民税及び事業税

58,428

29,377

法人税等調整額

15,237

2,200

法人税等合計

43,191

31,578

当期純利益

91,847

111,289

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

454,392

34.0

458,147

29.5

Ⅱ 経費

370,325

27.7

426,011

27.5

Ⅲ 外注費

 

511,314

38.3

667,140

43.0

    当期売上原価

 

1,336,032

100.0

1,551,299

100.0

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費(千円)

74,131

89,225

他社システム保守原価(千円)

65,380

73,503

地代家賃(千円)

48,905

40,991

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,241

189,217

189,217

272

340,945

341,218

36

884,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,030

6,030

6,030

 

 

 

 

12,060

剰余金の配当

 

 

 

 

22,631

22,631

 

22,631

当期純利益

 

 

 

 

91,847

91,847

 

91,847

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,030

6,030

6,030

69,215

69,215

81,275

当期末残高

360,271

195,247

195,247

272

410,161

410,433

36

965,916

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

543

885,184

当期変動額

 

 

新株の発行

 

12,060

剰余金の配当

 

22,631

当期純利益

 

91,847

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

543

543

当期変動額合計

543

80,732

当期末残高

965,916

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

360,271

195,247

195,247

272

410,161

410,433

36

965,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,230

4,230

4,230

 

 

 

 

8,460

剰余金の配当

 

 

 

 

22,785

22,785

 

22,785

当期純利益

 

 

 

 

111,289

111,289

 

111,289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,230

4,230

4,230

88,504

88,504

96,964

当期末残高

364,501

199,477

199,477

272

498,665

498,938

36

1,062,881

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

965,916

当期変動額

 

新株の発行

8,460

剰余金の配当

22,785

当期純利益

111,289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

96,964

当期末残高

1,062,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法

を採用しております。

 耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備       3~15年

 工具、器具及び備品    3~10年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っている給与計算関連サービスについては、サービスの開始から契約が終了するまでの期間において、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対しその対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等販売を行なっている商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

 ます。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しております。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度95%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与

59,447千円

86,687千円

役員報酬

52,800

56,550

支払手数料

51,443

62,043

減価償却費

9,001

10,780

貸倒引当金繰入額

12

82

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

受取配当金

40,333千円

65,266千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

 子会社株式

34,068

34,544

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 資産除去債務

4,682

千円

 

3,383

千円

 未払賞与

14,458

 

 

15,646

 

 未払法定福利費

2,547

 

 

2,648

 

 その他

6,597

 

 

4,425

 

繰延税金資産小計

28,285

 

 

26,103

 

評価性引当額

△3,763

 

 

△3,781

 

繰延税金資産合計

24,522

 

 

22,322

 

 

   (表示方法の変更)

 前事業年度において「その他」に含めていた「未払法定福利費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記していた「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において表示していた「未払事業税」2,995千円、「その他」6,149千円は、「未払法定福利費」2,547千円、「その他」6,597千円として組替えております。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

 

2.8

 

 住民税均等割

0.6

 

 

0.6

 

 留保金課税

3.8

 

 

 

 法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための

 税制)

 

 

△3.0

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.6

 

 

△13.2

 

 配当等に係る源泉所得税

3.0

 

 

4.6

 

 その他

0.3

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

 

22.1

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

19,383

3,913

15,470

10,097

3,518

5,372

工具、器具及び備品

130,124

37,606

8,534

159,196

81,638

25,502

77,557

有形固定資産計

149,507

37,606

12,448

174,666

91,735

29,021

82,930

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

354,144

69,949

26,184

397,909

178,505

70,686

219,403

無形固定資産計

354,144

69,949

26,184

397,909

178,505

70,686

219,403

長期前払費用

25,662

3,429

9,055

20,036

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

  なお、ソフトウエアの減少額は、償却完了によるものです。

工具、器具及び備品

増加額(千円)

VDAサーバ

本社

18,237

工具、器具及び備品

増加額(千円)

ネットワークセグメント分割

本社

10,699

ソフトウエア

増加額(千円)

簡単年調2022年改修

本社

22,100

ソフトウエア

増加額(千円)

新給与計算システム

本社

16,000

ソフトウエア

増加額(千円)

2023年3月期セキュエイション・SafeBOX改修

本社

13,095

ソフトウエア

減少額(千円)

2017年3月期セキュエイション・SafeBOX改修

本社

15,700

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22

82

22

82

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。