2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,048,979

898,888

受取手形

111,557

136,169

売掛金

※1 3,898,981

※1 3,232,851

商品及び製品

2,140,646

2,894,079

仕掛品

1,559

前渡金

696,743

899,670

その他

※1 267,931

※1 174,734

貸倒引当金

837

346

流動資産合計

8,164,003

8,237,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,004,184

2,893,065

構築物

2,599

2,342

機械及び装置

2,055

38,170

工具、器具及び備品

208,060

234,639

土地

5,036,846

5,036,846

建設仮勘定

3,737

有形固定資産合計

8,257,484

8,205,064

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,846

9,635

その他

3,384

3,384

無形固定資産合計

20,230

13,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

551,487

525,502

関係会社株式

8,172,041

8,177,169

関係会社長期貸付金

3,078,451

4,374,139

前払年金費用

161,780

160,661

繰延税金資産

226,737

248,800

その他

473,012

475,624

投資その他の資産合計

12,663,510

13,961,898

固定資産合計

20,941,225

22,179,982

資産合計

29,105,229

30,417,590

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,041,957

※1 1,246,660

短期借入金

3,500,000

2,600,000

関係会社短期借入金

600,000

1年内償還予定の社債

2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

400,000

550,000

未払金

※1 242,900

※1 229,825

未払費用

254,970

204,829

未払法人税等

328,508

118,941

前受金

1,299,331

1,790,682

製品保証引当金

25

賞与引当金

2,812

18,300

その他

509,570

294,333

流動負債合計

7,580,077

9,853,573

固定負債

 

 

社債

2,200,000

長期借入金

550,000

950,000

関係会社長期借入金

800,000

800,000

株式給付引当金

18,598

その他

122,751

153,498

固定負債合計

3,672,751

1,922,096

負債合計

11,252,828

11,775,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,517,159

10,517,159

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,730,755

2,730,755

その他資本剰余金

1,552,028

1,565,856

資本剰余金合計

4,282,783

4,296,612

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,636,532

4,294,901

利益剰余金合計

3,636,532

4,294,901

自己株式

681,517

651,358

株主資本合計

17,754,958

18,457,315

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61,840

100,715

繰延ヘッジ損益

93,248

44,960

評価・換算差額等合計

31,408

55,754

新株予約権

128,849

128,849

純資産合計

17,852,400

18,641,919

負債純資産合計

29,105,229

30,417,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 17,218,198

※1 16,537,830

売上原価

※1 12,567,455

※1 12,071,460

売上総利益

4,650,742

4,466,370

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,417,516

※1,※2 3,507,103

営業利益

1,233,226

959,267

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

※1 529,536

※1 530,272

受取配当金

※1 674,528

※1 786,853

その他

※1 259,725

※1 59,609

営業外収益合計

1,463,790

1,376,735

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

379,850

398,469

その他

※1 51,579

※1 30,506

営業外費用合計

431,429

428,976

経常利益

2,265,588

1,907,025

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,772

特別利益合計

6,772

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

15,916

特別損失合計

15,916

税引前当期純利益

2,256,443

1,907,025

法人税、住民税及び事業税

537,052

388,888

法人税等調整額

68,785

60,272

法人税等合計

468,266

328,615

当期純利益

1,788,177

1,578,409

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,517,159

2,730,755

1,792,040

4,522,795

2,652,048

2,652,048

1,113,930

16,578,073

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

28,467

28,467

 

28,467

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,517,159

2,730,755

1,792,040

4,522,795

2,623,580

2,623,580

1,113,930

16,549,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

775,225

775,225

 

775,225

当期純利益

 

 

 

 

1,788,177

1,788,177

 

1,788,177

自己株式の処分

 

 

240,011

240,011

 

 

432,413

192,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

240,011

240,011

1,012,951

1,012,951

432,413

1,205,352

当期末残高

10,517,159

2,730,755

1,552,028

4,282,783

3,636,532

3,636,532

681,517

17,754,958

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,651

89,184

50,533

273,336

16,800,877

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

28,467

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,651

89,184

50,533

273,336

16,772,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

775,225

当期純利益

 

 

 

 

1,788,177

自己株式の処分

 

 

 

 

192,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,188

4,063

19,125

144,486

125,361

当期変動額合計

23,188

4,063

19,125

144,486

1,079,991

当期末残高

61,840

93,248

31,408

128,849

17,852,400

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,517,159

2,730,755

1,552,028

4,282,783

3,636,532

3,636,532

681,517

17,754,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

920,040

920,040

 

920,040

当期純利益

 

 

 

 

1,578,409

1,578,409

 

1,578,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

56,154

56,154

自己株式の処分

 

 

13,828

13,828

 

 

86,313

100,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,828

13,828

658,369

658,369

30,159

702,356

当期末残高

10,517,159

2,730,755

1,565,856

4,296,612

4,294,901

4,294,901

651,358

18,457,315

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

61,840

93,248

31,408

128,849

17,852,400

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

920,040

当期純利益

 

 

 

 

1,578,409

自己株式の取得

 

 

 

 

56,154

自己株式の処分

 

 

 

 

100,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,874

48,287

87,162

87,162

当期変動額合計

38,874

48,287

87,162

789,518

当期末残高

100,715

44,960

55,754

128,849

18,641,919

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式            総平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・市場価格のない株式等       総平均法による原価法

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

                 時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品           製商品のうち個品管理を行っているもの

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製商品のうち上記以外のもの

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品              個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産            定率法

(リース資産を除く)        ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

(2)無形固定資産            定額法

(リース資産を除く)        なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナ       リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

 ンス・リース取引に係る      おります。

 リース資産

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金             売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

(3)製品保証引当金           製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。なお、当事業年度末において製品保証引当金は計上しておりません。

(4)賞与引当金             従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(5)株式給付引当金           株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)半導体テストシステムの製造販売

 当社は、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2)ソフトウェアライセンスの販売

 当社は、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

(3)買戻し契約に該当する有償支給取引

 当社は、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、当事業年度末において当該棚卸資産及び負債は計上しておりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法          主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象       ヘッジ手段 … 先物為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針             当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしております。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法       為替予約については、為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」185,918千円、「その他」73,806千円は、「その他」259,725千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

42,030千円

11,180千円

短期金銭債務

33,761

69,338

 

※2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

STAr Technologies,Inc.

(借入債務)

1,756,000千円

(400,000千台湾ドル)

1,756,000千円

(400,000千台湾ドル)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

118,761千円

100,324千円

仕入高

137,076

177,027

営業取引以外の取引による取引高

791,698

920,475

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.6%、当事業年度62.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.4%、当事業年度37.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料

1,340,909千円

1,393,314千円

減価償却費

78,560

109,496

退職給付費用

62,435

71,214

製品保証引当金繰入額

25

賞与引当金繰入額

2,812

18,300

株式給付引当金繰入額

18,598

研究開発費

372,860

278,675

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式

8,172,041千円

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式

8,177,169千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

33,538千円

 

40,750千円

棚卸資産評価損

115,056

 

171,663

未払賞与

60,236

 

45,723

投資有価証券評価損

14,008

 

14,008

株式給付引当金

 

5,691

未払事業税

31,502

 

26,850

新株予約権

39,428

 

39,428

繰延ヘッジ損益

41,115

 

19,824

その他

22,293

 

31,968

繰延税金資産小計

357,179

 

395,908

評価性引当額

△53,436

 

△53,436

繰延税金資産合計

303,742

 

342,471

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,266

 

△44,186

前払年金費用

△49,504

 

△49,162

その他

△233

 

△322

繰延税金負債合計

△77,005

 

△93,671

繰延税金資産の純額

226,737

 

248,800

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.9

 

△12.2

住民税均等割等

0.2

 

0.2

評価性引当額

△1.6

 

未払事業税

△0.9

 

△0.8

外国子会社からの配当に係る外国源泉税

1.4

 

1.9

試験研究費等の税額控除

△1.7

 

△3.1

その他

0.9

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8

 

17.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,004,184

7,990

119,110

2,893,065

4,645,871

 

構築物

2,599

240

497

2,342

46,614

 

機械及び装置

2,055

37,348

1,233

38,170

56,327

 

工具、器具及び備品

208,060

71,225

44,646

234,639

336,925

 

土地

5,036,846

5,036,846

 

リース資産

30,007

 

建設仮勘定

3,737

3,737

 

8,257,484

116,804

3,737

165,487

8,205,064

5,115,746

無形固定資産

ソフトウエア

16,846

1,883

9,094

9,635

 

その他

3,384

3,384

 

20,230

1,883

9,094

13,019

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金 (流動)

837

-

491

346

製品保証引当金

25

-

25

-

株式給付引当金

-

18,598

-

18,598

賞与引当金

2,812

18,300

2,812

18,300

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。