１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

　当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。

　そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益29,000百万円、営業利益2,440百万円、経常利益2,720百万円、営業利益率8.4％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％を連結業績目標としております。

　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。

（３つの「ＴＲＹ！」）

・自ら能動的に行動する「自身に TRY !」

・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」

・社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」

（グループ経営中長期ビジョン）

・進化する物流ニーズを創造できる企業

・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業

・高い業務品質によってお客様に信頼される企業

・主体的にサステナビリティの推進に取組む企業

・健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業

　当社は、創立 100 周年を迎える 2027 年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。

（戦略基本方針）

　当社は、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度において、

Ⅰ　新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業

Ⅱ　無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業

Ⅲ　多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業

Ⅳ　デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業

Ⅴ　サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業

Ⅵ　積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業

Ⅶ　プライム市場の企業として期待される企業

Ⅷ　上記施策展開を可能とするガバナンスの充実

を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」では、引き続き、全社一丸となって収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。当社の強みをさらに特化させ、顧客に密着した営業展開を推し進めるとともに、資本政策・資本効率に関する議論を醸成してまいります。

当社が考える対処すべき課題は以下のとおりであります。

・資本の効率的な経営について

　企業価値向上に当たって、当社の資本コストおよび投資者の期待リターンを的確に把握したうえで、資本効率を意識した経営をおこなってまいります。

・サステナビリティ経営について

　カーボンニュートラルに向けて、積極的に地球環境保護に貢献する企業として、温室効果ガスの排出削減の目標値を定めて取組んでまいります。

・人的資本の活用について

　当社が掲げる様々な経営戦略を実践するために、高度なスキルを保有する多様な人材の確保・育成に注力してまいります。また、働き易い職場環境を整え、個人・組織のエンゲージメントを高める取組みを実施してまいります。

・中期経営計画達成に向けた成長戦略について

　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の業績目標を達成するため、大津営業所を確りと軌道に乗せ、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働に伴う関連業務の拡大を図り、国際貨物部門の一層の強みの発揮や、不動産賃貸事業の展開など、具体的施策を実行に移してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「サステナビリティ」に対する取組みとは、事業活動を通じて「自然環境」や「社会」に関わる社会的課題の解決を図り、目標をもって取組んでいくことであり、その取組みにより、新たな価値（「環境価値」※１及び「社会価値」※２）が創造されるものであると考えております。

※１「環境価値」

　：温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現への貢献等の取組みを通じて生じる価値

※２「社会価値」

　：多様な人材がその能力を発揮して活躍できる職場を実現させていく取組みを通じて生じる価値

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置し、その活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境のリスク

（２）事業継続に関するリスクについて

（３）情報システム及び情報管理のリスクについて

（４）様々な時価変動のリスク

（５）企業イメージに関するリスクについて

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格の高騰による影響が続いており、加えて、世界的な金融の引き締めによって景気回復にブレーキがかかるなど、先行き不透明な状況となりました。

　わが国経済は、円安による食料品や光熱費等をはじめとする消費者物価の上昇や巣ごもり需要の終息によって、国内消費が下降傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の社会的制約が徐々に解除に向かったことで経済活動が落ち着きを取り戻し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。

　物流業界におきましては、期前半においては、全体として緩やかな景気回復による国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあったものの、期後半においては、電子部品供給不足などに起因する生産調整等による物流量の減少、エネルギー価格の上昇や燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足の再燃など、依然として厳しい状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY !」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY !」、社会に応える・つなげる「社会へTRY !」の３つのTRY ! に取組み、施策展開を行ってまいりました。

　具体的には、2022年３月に不動産賃貸事業として本社隣地で宿泊施設を開業するとともに、2022年10月に本格稼働した豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱いの拡大を図っております。また、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建設に着手（2023年６月に竣工、稼働）、2023年１月には当社の強みである梱包部門をより一層強化するため、梱包から通関手続きの代行まで一貫して行う株式会社テスパックの子会社化を行っており、今後、更なる業容の拡大に努めてまいります。

　併せて汎用業務の集約を目的とした、事務センターの拡充と拠点集約、現場作業のデジタル化にも着手し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組むと共に、継続的に働き易い職場創りを推進しております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,845,662千円増の56,152,154千円となりました。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、1,265,373千円増の13,322,100千円となりました。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,580,288千円増の42,830,053千円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の営業収益は25,869,462千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,108,978千円（前年同期比13.0％増）、経常利益は2,434,630千円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,708,059千円（前年同期比26.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。

　国内物流事業におきましては、営業収益は20,971,005千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,327,113千円（前年同期比1.8％増）となりました。

　国際貨物事業におきましては、営業収益は4,734,389千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は498,836千円（前年同期比29.9％増）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、営業収益は357,363千円（前年同期比497.1％増）、セグメント利益は176,903千円（前年同期47,954千円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,196,914千円(32.1％)増加し、当連結会計年度末には4,922,940千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は4,079,408千円の増加（前期は2,256,321千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,580,510千円、減価償却費1,539,740千円であります。また、主な減少要因は、投資有価証券売却損益380,215千円、法人税等の支払額878,594千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は3,233,082千円の減少（前期は1,921,032千円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入863,371千円、定期預金の払戻による収入500,000千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,173,672千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,867千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は350,585千円の増加（前期は516,744千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,420,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出536,500千円、配当金の支払額497,853千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

　これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

ａ．セグメントごとの営業収益

　（注）１．上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益193,296千円を含んでおります。

２．国内物流事業の内訳の「倉庫業」及び「運送業」は、セグメント間の内部営業収益を含まない外部顧客に対する営業収益の額を記載しております。

ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　流動資産の増加要因は、受取手形が47,814千円、営業未収入金が47,537千円、それぞれ減少，及び、前年度のその他に含んでおりました未収還付消費税等297,670千円がなくなったものの、現金及び預金が706,014千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により522,215千円減少しましたが、土地が富山営業所隣地の取得及び新たに㈱テスパックを子会社化したことから520,903千円、建設仮勘定が大津営業所新築工事代金等として2,265,422千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が405,922千円、営業未払金が130,758千円、１年内返済予定の長期借入金が189,246千円、それぞれ増加しましたが、設備関係支払手形が835,914千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が895,176千円、社債が100,000千円、リース債務が140,304千円、繰延税金負債が148,068千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、１株当たりの純資産額は2,242.32円と前連結会計年度2,161.13円に比し、81.19円増加し、自己資本比率は75.8％と前連結会計年度76.9％に比し1.1ポイント減少しました。

　財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。

ｂ．経営成績

　営業収益の増加要因は、国内物流事業で1,123,669千円（そのうち倉庫業で677,061千円、運送業で446,608千円）、国際貨物事業で516,669千円、不動産賃貸事業で297,511千円それぞれ増加したことによるものです。

　営業利益の増加要因は、国内物流事業で40,971千円、国際貨物事業で114,829千円、不動産賃貸事業で224,857千円、それぞれ増加したことによるものです。

　経常利益の増加要因は、営業利益が242,070千円、営業外収益の受取配当金が142,298千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に投資有価証券評価損99,999千円を計上したものの、経常利益が353,977千円、特別利益の投資有価証券売却益が254,948千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、既存取引先への営業拡大等により自社倉庫及び再寄託先も含めた入出庫高は前期に比し増加しました。加えて、中長期的な料金交渉や料金の適正化に取組んだ結果、倉庫業の営業収益は増加しました。

　運送業におきましては、国内の輸送貨物及び保管貨物の荷動きの回復に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働や、積極的な営業展開により、取扱数量は増加し、通期で2,127千トンと前期に比し4.6％の増加となり、運送業の営業収益は増加しました。

　以上の結果、国内物流事業全体の営業収益及びセグメント利益は増加しました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、輸入の取扱数量は、国際物流の荷動き悪化の影響を受けながらも、新規受注獲得等により、前期に比し増加しました。一方、輸出の取扱数量は、取引先企業の海外事業不振の影響から、前期に比し減少しました。これらの結果、輸出入全体では、672千トンと前期に比し8.2％の増加となりました。また、梱包業の取扱数量については、海外市況の回復等の影響から、114千㎥と前期に比し16.7％の増加となりました。

　以上の結果、国際貨物事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当連結会計年度より新しく報告セグメントとして区分しております。

　京都梅小路地区宿泊施設の通期の寄与等により、不動産賃貸事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第７次中期経営計画「Let’TRY! 2024 」の初年度となる2022年度の達成状況は以下のとおりであります。

　営業収益は計画比169百万円（0.6％）増となりましたが、営業利益は計画比92百万円（4.1％）減となり、営業利益率は計画値8.5％を0.3ポイント下回る8.2％となりました。経常利益は計画比4百万円（0.2％）増となりました。また、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.9％となりました。

※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）

　以上の結果を踏まえて、営業収益については、各施策を着実に遂行した成果などにより、計画を上回ることが出来ましたが、営業利益については、燃料費や光熱費の高騰やＭ＆Ａ関連費用の計上があったことなどにより、計画を達成できませんでした。また、経常利益につきましては、受取配当金の増加などの要因により、計画を上回りました。

　しかしながら、今、我々に問われている資本の効率性や市場の評価を意識した経営という点では、課題を残したと認識しており、今後につきましては、引き続き第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の様々な施策に取組み、今まで以上に資本コストを意識した経営を行っていくことで、企業価値向上に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。