2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,524,370

7,015,063

受取手形

373,561

303,158

営業未収入金

※2 4,802,640

※2 4,634,127

貯蔵品

10,919

16,061

前払費用

40,042

76,770

その他

※2 512,821

※2 218,245

貸倒引当金

180

170

流動資産合計

12,264,176

12,263,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 15,637,916

※1 15,101,650

構築物

495,443

491,274

機械及び装置

195,927

175,425

車両運搬具

122,865

130,524

工具、器具及び備品

140,850

125,618

土地

※1 11,810,287

※1 11,934,190

リース資産

625,533

785,492

建設仮勘定

2,265,422

有形固定資産合計

29,028,825

31,009,598

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,108

54,935

ソフトウエア仮勘定

990

3,135

電話加入権

22,281

22,281

無形固定資産合計

90,380

80,351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,266,367

9,182,434

関係会社株式

265,518

693,158

関係会社出資金

28,251

28,251

差入保証金

153,365

153,839

その他

55,670

53,273

貸倒引当金

1,419

1,419

投資その他の資産合計

9,767,753

10,109,538

固定資産合計

38,886,960

41,199,488

資産合計

51,151,136

53,462,745

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,021,800

※2 2,105,808

短期借入金

※1 3,070,000

※1 3,070,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 509,500

※1 651,500

リース債務

7,259

83,646

設備関係支払手形

835,914

未払金

483,401

391,636

未払費用

97,182

110,983

未払法人税等

454,584

431,345

賞与引当金

190,000

205,000

役員賞与引当金

42,000

39,000

その他

108,068

513,623

流動負債合計

7,819,709

7,602,543

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,803,500

※1 2,545,000

リース債務

683,349

824,344

繰延税金負債

967,879

1,109,244

退職給付引当金

156,109

133,305

その他

478,471

463,624

固定負債合計

4,089,310

5,075,518

負債合計

11,909,020

12,678,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,263,807

2,263,807

資本剰余金合計

2,263,807

2,263,807

利益剰余金

 

 

利益準備金

442,207

442,207

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,402,483

1,394,882

配当積立金

1,031,000

1,031,000

別途積立金

21,410,000

21,410,000

繰越利益剰余金

6,697,927

7,886,634

利益剰余金合計

30,983,618

32,164,725

自己株式

98,691

87,008

株主資本合計

35,883,028

37,075,818

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,359,087

3,708,864

評価・換算差額等合計

3,359,087

3,708,864

純資産合計

39,242,116

40,784,683

負債純資産合計

51,151,136

53,462,745

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

4,084,797

4,568,216

倉庫荷役料

2,147,986

2,349,482

運送収入

13,052,654

13,499,264

梱包料

1,429,935

1,549,072

通関料

2,787,784

3,185,317

物流施設賃貸収入

397,589

391,715

不動産賃貸収入

59,852

357,363

営業収益合計

※1 23,960,600

※1 25,900,431

営業原価

※1 21,459,218

※1 23,094,391

営業総利益

2,501,381

2,806,040

販売費及び一般管理費

※1,※2 832,866

※1,※2 825,720

営業利益

1,668,515

1,980,320

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

214,171

350,866

その他

49,670

50,714

営業外収益合計

※1 263,841

※1 401,580

営業外費用

 

 

支払利息

46,746

72,816

その他

4,336

4,629

営業外費用合計

51,083

77,446

経常利益

1,881,273

2,304,455

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

投資有価証券売却益

125,266

380,215

特別利益合計

125,266

380,230

特別損失

 

 

固定資産除売却損

180,607

133,491

投資有価証券評価損

99,999

特別損失合計

180,607

233,491

税引前当期純利益

1,825,933

2,451,193

法人税、住民税及び事業税

719,437

783,916

法人税等調整額

143,332

8,080

法人税等合計

576,105

775,835

当期純利益

1,249,827

1,675,358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,734,294

2,263,807

2,263,807

442,207

1,410,086

1,031,000

21,410,000

5,867,376

30,160,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

426,880

426,880

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,249,827

1,249,827

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

7,602

 

 

7,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,602

830,550

822,947

当期末残高

2,734,294

2,263,807

2,263,807

442,207

1,402,483

1,031,000

21,410,000

6,697,927

30,983,618

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

98,635

35,060,136

3,708,986

3,708,986

38,769,123

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

426,880

 

 

426,880

当期純利益

 

1,249,827

 

 

1,249,827

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

56

56

 

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

349,899

349,899

349,899

当期変動額合計

56

822,891

349,899

349,899

472,992

当期末残高

98,691

35,883,028

3,359,087

3,359,087

39,242,116

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,734,294

2,263,807

2,263,807

442,207

1,402,483

1,031,000

21,410,000

6,697,927

30,983,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

493,414

493,414

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,675,358

1,675,358

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

7,600

 

 

7,600

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

837

837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,600

1,188,707

1,181,106

当期末残高

2,734,294

2,263,807

2,263,807

442,207

1,394,882

1,031,000

21,410,000

7,886,634

32,164,725

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

98,691

35,883,028

3,359,087

3,359,087

39,242,116

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

493,414

 

 

493,414

当期純利益

 

1,675,358

 

 

1,675,358

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

47

47

 

 

47

自己株式の処分

11,730

10,893

 

 

10,893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

349,777

349,777

349,777

当期変動額合計

11,683

1,192,790

349,777

349,777

1,542,567

当期末残高

87,008

37,075,818

3,708,864

3,708,864

40,784,683

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、賃貸用資産の一部については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物

15年~65年

 構築物

10年~50年

 機械及び装置

7年~17年

 車両運搬具

4年~6年

 工具、器具及び備品

5年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生時から償却しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社は、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ サービスの提供に係る収益

 サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、通関業における輸出入手続等、梱包業における輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

ロ 商品の販売に係る収益

 商品の販売に係る収益には、主に梱包業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

29,028,825

31,009,598

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業収益」の「不動産賃貸収入」に含めて表示しておりました「物流施設賃貸収入」は、2022年3月より京都梅小路宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い当事業年度より不動産賃貸事業を新しい報告セグメントとして区分したことから、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,128,740千円

2,015,961千円

土地

814,516

814,516

2,943,256

2,830,477

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

590,000千円

188,500千円

1年内返済予定の長期借入金

259,000

342,000

長期借入金

1,069,750

1,530,750

1,918,750

2,061,250

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,128千円

1,611千円

短期金銭債務

367,216

385,140

 

3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱

84,250千円

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱

84,250千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

60,546千円

65,005千円

営業原価

3,696,555

3,883,242

販売費及び一般管理費

2

営業取引以外による取引高

25,367

36,657

 

※2 当社において販売費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

103,608千円

104,833千円

給料及び手当

166,346

174,564

賞与引当金繰入額

25,000

28,000

役員賞与引当金繰入額

42,000

39,000

退職給付費用

4,516

2,619

福利厚生費

63,952

61,366

租税公課

173,014

88,029

減価償却費

16,676

23,448

貸倒引当金繰入額

456

46

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

240,518

関連会社株式

25,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

668,158

関連会社株式

25,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

57,950千円

 

62,525千円

未払事業税

27,160

 

28,012

有形固定資産

744,588

 

761,461

投資有価証券

12,314

 

39,997

退職給付引当金

47,613

 

40,658

長期未払金

5,724

 

5,724

その他

157,562

 

149,751

繰延税金資産小計

1,052,913

 

1,088,130

評価性引当額

△20,925

 

△51,396

繰延税金資産計

1,031,988

 

1,036,733

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△614,449

 

△611,114

その他有価証券評価差額金

△1,385,418

 

△1,534,864

繰延税金負債計

△1,999,867

 

△2,145,978

繰延税金負債の純額

△967,879

 

△1,109,244

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

15,637,916

596,687

66

1,132,887

15,101,650

27,732,031

 

構築物

495,443

61,758

2

65,924

491,274

1,595,581

 

機械及び装置

195,927

8,845

25

29,322

175,425

673,975

 

車両運搬具

122,865

81,437

1,835

71,942

130,524

859,669

 

工具、器具及び備品

140,850

18,458

53

33,638

125,618

676,744

 

土地

11,810,287

123,903

11,934,190

 

リース資産

625,533

218,230

16,600

41,672

785,492

61,066

 

建設仮勘定

2,395,141

129,718

2,265,422

 

29,028,825

3,504,462

148,302

1,375,387

31,009,598

31,599,069

無形固定資産

ソフトウェア

67,108

8,084

20,257

54,935

 

ソフトウェア仮勘定

990

3,135

990

3,135

 

電話加入権

22,281

22,281

 

90,380

11,219

990

20,257

80,351

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

増加額(千円)

大津営業所 建設工事

2,239,160

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,599

170

180

1,589

賞与引当金

190,000

205,000

190,000

205,000

役員賞与引当金

42,000

39,000

42,000

39,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。