１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
その他 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
その他 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
その他 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
その他 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の解約による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
旺昌電子股份有限公司
科陸電子貿易（上海）有限公司
(2）非連結子会社の名称
KEL Europe GmbH
科陸電子（香港）有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
KEL Europe GmbH
科陸電子（香港）有限公司
持分法を適用していない理由
上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。
当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
△ |
△ |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資その他の資産「その他」（関係会社出資金） |
85,812千円 |
85,812千円 |
※３ 保証債務
次の非連結子会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ |
1,914千円 |
2,040千円 |
※４ 契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
流動負債「その他」（前受金） |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給料 |
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|
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荷造運搬費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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減価償却費 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
537千円 |
|
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
858千円 |
|
23千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
0 |
|
75 |
|
工具、器具及び備品 |
|
66 |
|
0 |
|
電話加入権 |
|
4,186 |
|
－ |
|
計 |
|
5,110 |
|
98 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
|
31千円 |
|
－千円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町） 長野事業所（長野県北安曇郡池田町）
|
遊休資産
|
機械装置及び運搬具
|
当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,322千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社 （東京都多摩市） 山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町） 長野事業所（長野県北安曇郡池田町）
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遊休資産
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機械装置及び運搬具
|
当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,546千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
120,825千円 |
194,517千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
120,825 |
194,517 |
|
税効果額 |
△32,051 |
△ 59,191 |
|
その他有価証券評価差額金 |
88,773 |
135,325 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
117,892 |
46,380 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
13,394 |
18,862 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
13,394 |
18,862 |
|
税効果額 |
△4,075 |
△ 5,739 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,318 |
13,122 |
|
その他の包括利益合計 |
215,984 |
194,828 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,743,000 |
－ |
－ |
7,743,000 |
|
合計 |
7,743,000 |
－ |
－ |
7,743,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,457 |
－ |
－ |
476,457 |
|
合計 |
476,457 |
－ |
－ |
476,457 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
167,130 |
23 |
2021年３月31日 |
2021年６月４日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
145,330 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
443,259 |
利益剰余金 |
61 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,743,000 |
－ |
－ |
7,743,000 |
|
合計 |
7,743,000 |
－ |
－ |
7,743,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,457 |
－ |
－ |
476,457 |
|
合計 |
476,457 |
－ |
－ |
476,457 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
443,259 |
61 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
290,611 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
399,659 |
利益剰余金 |
55 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,210,267 |
千円 |
5,140,192 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
有価証券勘定に含まれる短期投資 |
179,129 |
|
162,994 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,389,396 |
|
5,303,187 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権の為替変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権には為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金の使途は、運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、通貨別月別に把握し、社内管理規程に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券(*2) |
836,099 |
836,099 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券(*2) |
1,030,011 |
1,030,011 |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
12,000 |
12,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,210,267 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
16,003 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,809,449 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,675,943 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
合計 |
9,711,663 |
－ |
200,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,140,192 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
9,699 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,370,619 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,942,552 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 |
|
合計 |
10,463,062 |
－ |
100,000 |
100,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
636,313 |
－ |
－ |
636,313 |
|
社債 |
－ |
199,786 |
－ |
199,786 |
|
資産計 |
636,313 |
199,786 |
－ |
836,099 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
829,830 |
－ |
－ |
829,830 |
|
社債 |
－ |
200,181 |
－ |
200,181 |
|
資産計 |
829,830 |
200,181 |
－ |
1,030,011 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
636,313 |
263,510 |
372,802 |
|
小計 |
636,313 |
263,510 |
372,802 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
199,786 |
200,605 |
△819 |
|
|
小計 |
199,786 |
200,605 |
△819 |
|
|
合計 |
836,099 |
464,115 |
371,983 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
829,830 |
263,510 |
566,319 |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200,181 |
200,000 |
181 |
|
|
小計 |
1,030,011 |
463,510 |
566,500 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,030,011 |
463,510 |
566,500 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
100,000 |
－ |
527 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
527 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
494,215千円 |
490,013千円 |
|
勤務費用 |
30,987 |
30,308 |
|
利息費用 |
494 |
490 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,319 |
△11,662 |
|
退職給付の支払額 |
△32,364 |
△22,059 |
|
退職給付債務の期末残高 |
490,013 |
487,090 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
490,013千円 |
487,090千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
490,013 |
487,090 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
490,013 |
487,090 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
490,013 |
487,090 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
30,987千円 |
30,308千円 |
|
利息費用 |
494 |
490 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,074 |
7,200 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41,556 |
37,998 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
13,394千円 |
18,862千円 |
|
合 計 |
13,394 |
18,862 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
16,478千円 |
△2,384千円 |
|
合 計 |
16,478 |
△2,384 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
なお、予想昇給率等は、2018年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）36,136千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）36,104千円であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認 |
88,545千円 |
|
89,312千円 |
|
未払事業税否認 |
28,536 |
|
23,661 |
|
賞与社会保険料否認 |
13,743 |
|
13,822 |
|
棚卸資産評価損否認 |
8,383 |
|
12,826 |
|
退職給付に係る負債否認 |
149,110 |
|
148,221 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
10,135 |
|
7,739 |
|
減損損失否認 |
4,817 |
|
5,744 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
2,706 |
|
2,706 |
|
その他 |
26,154 |
|
33,505 |
|
小計 |
332,134 |
|
337,542 |
|
評価性引当額 |
7,037 |
|
7,037 |
|
合計 |
325,096 |
|
330,504 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
102,299 |
|
161,491 |
|
在外子会社留保利益 圧縮記帳積立金 |
111,937 32,679 |
|
127,546 31,209 |
|
その他 |
35 |
|
31 |
|
合計 |
246,952 |
|
320,278 |
|
繰延税金資産の純額 |
78,143 |
|
10,225 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.0 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
海外子会社税率差異 |
△1.0 |
|
△1.2 |
|
その他 |
1.0 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.8 |
|
31.7 |
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当連結会計年度末（2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
品目別 |
合計 |
|||
|
コネクタ |
ラック |
ソケット |
その他 |
||
|
工業機器市場 |
3,313,359 |
640,830 |
45,594 |
76,705 |
4,076,489 |
|
医療機器市場 |
929,530 |
441,480 |
950 |
138 |
1,372,100 |
|
画像機器市場 |
2,162,118 |
3,705 |
140 |
476 |
2,166,441 |
|
車載機器市場 |
2,683,749 |
1,007 |
－ |
－ |
2,684,756 |
|
遊技機器市場 |
1,207,612 |
33 |
174,276 |
383 |
1,382,306 |
|
その他の市場 |
1,031,834 |
52,905 |
3,559 |
23,547 |
1,111,846 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,328,204 |
1,139,963 |
224,520 |
101,251 |
12,793,940 |
|
外部顧客への売上高 |
11,328,204 |
1,139,963 |
224,520 |
101,251 |
12,793,940 |
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
品目別 |
合計 |
|||
|
コネクタ |
ラック |
ソケット |
その他 |
||
|
工業機器市場 |
4,104,287 |
723,124 |
50,575 |
66,363 |
4,944,351 |
|
医療機器市場 |
1,005,260 |
509,021 |
1,933 |
1,921 |
1,518,137 |
|
画像機器市場 |
2,069,053 |
4,726 |
300 |
220 |
2,074,301 |
|
車載機器市場 |
2,827,512 |
1,157 |
－ |
33 |
2,828,703 |
|
遊技機器市場 |
1,368,340 |
17 |
187,573 |
306 |
1,556,238 |
|
その他の市場 |
1,484,427 |
60,638 |
2,652 |
30,669 |
1,578,387 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,858,882 |
1,298,686 |
243,035 |
99,515 |
14,500,120 |
|
外部顧客への売上高 |
12,858,882 |
1,298,686 |
243,035 |
99,515 |
14,500,120 |
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
7,048千円 |
14,994千円 |
|
契約負債(期末残高) |
14,994 |
23,034 |
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
北中米 |
合計 |
|
7,425,404 |
1,700,065 |
1,974,754 |
1,180,608 |
513,107 |
12,793,940 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サンワテクノス株式会社 |
1,918,353 |
────── |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
北中米 |
合計 |
|
8,620,993 |
2,025,295 |
2,354,172 |
951,691 |
547,967 |
14,500,120 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。
（表示方法の変更）
地域区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サンワテクノス株式会社 |
2,195,566 |
────── |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(1）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
非連結子会社 |
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ |
ドイツ・デュッセルドルフ市 |
50,000 ユーロ |
コネクタの販売支援 |
(所有) 直接 100.0 |
当社製品の販売支援 役員の兼任 |
製品の販売 |
32,195 |
売掛金 |
8,594 |
(2）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
非連結子会社 |
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ |
ドイツ・デュッセルドルフ市 |
50,000 ユーロ |
コネクタの販売・販売支援 |
(所有) 直接 100.0 |
当社製品の 販売・販売支援 役員の兼任 |
製品の販売 |
571,509 |
売掛金 |
308,397 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,906円57銭 |
2,069円89銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
200円29銭 |
237円51銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
13,854,174 |
15,040,961 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
13,854,174 |
15,040,961 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
7,743,000 |
7,743,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
476,457 |
476,457 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
7,266,543 |
7,266,543 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,455,470 |
1,725,878 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,455,470 |
1,725,878 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,266,543 |
7,266,543 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
450,000 |
450,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,433,686 |
6,984,274 |
10,856,852 |
14,500,120 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
682,401 |
1,454,185 |
2,002,631 |
2,529,488 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
468,981 |
992,472 |
1,358,992 |
1,725,878 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
64.53 |
136.58 |
187.02 |
237.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
64.53 |
72.04 |
50.43 |
50.48 |