３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1）業界への依存について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）事業領域特有の各種規制について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。しかしながら、各種規制の見直しが進んでおり、各種法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）競合について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。

　メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかしながら、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）インターネット関連市場について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席により最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。

　しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、退職率も15%を上回っておりますが、これは営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のリ・オープニングによる採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）技術力の向上について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）品質関連について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）クレームについて　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）特定の取引先への依存について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し(詳細は 経営上の重要な契約等をご参照ください。)、特定のグループ外企業に依存しております。現在、当該企業と取引関係は良好ですが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）半導体、原材料の価格変動について　（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）販売価格の変動に関するリスクについて　（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業から供給を受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）M&A及び業務提携について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、現時点では決定しているM＆Aや業務提携はありません。

(13）特定人物への依存について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(14）風評に関するリスクについて　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を棄損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）資金使途について　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　新規株式上場時に公表した公募増資による調達資金の使途につきましては、人材確保のための採用・教育・研修費用、人員拡大に伴うオフィス移転費用に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点の計画以外の使途へ変更する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

　また計画どおりに使用された場合でも、経営環境の急激な変化により、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これら新株予約権の権利が行使された場合は新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

　また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(17）配当政策について　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元を今後の重要な課題として認識しており、今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。なお、現時点においては配当の実施時期等については未定であります。

(18）個人情報について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(19）自然災害、事故、戦争、感染症等について　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社グループでは、各事業、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に災害、事故、感染症等の発生に備え、対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,595,578千円増加し、5,414,923千円となりました。これは主に現金及び預金が2,206,002千円増加したこと、売掛金が272,197千円増加したこと、有形固定資産が44,910千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,043千円増加し、1,368,049千円となりました。これは主に短期借入金が62,370千円減少したこと、未払費用が51,650千円増加したこと、未払消費税等が

62,059千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,554,535千円増加し、4,046,873千円となりました。これは主に株式上場による新株発行や新株予約権の行使により資本金が645,991千円、資本剰余金が

645,991千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,260,112千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、地政学的な緊張感が続いていることに加え、欧米を中心に金融引き締めの傾向が継続しており、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意が必要な状況です。

このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、メディカルプラットフォーム事業の「MedicalDOC」について顧客事業所数が引き続き順調に推移したことに加え、スマートクリニック事業の「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」についても共に顧客事業所数が伸長したことで、増収となりました。売上が伸長する中、人員の採用と、教育・育成への積極投資を継続実施し、新サービス提供に向けた事業提携も積極的に検討してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,513,466千円（前年同期比35.6％増）となり、営業利益は

1,733,937千円（前年同期比64.4％増）、経常利益は1,714,898千円（前年同期比61.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260,112千円（前年同期比83.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（メディカルプラットフォーム事業）

　メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者様への適切な医療情報のマッチングを実現しております。その中でも、事業の改善を図る一環として、医療情報に特化した新たなAIチャットボットである「Medical DOC AI™」の開発に着手致しました。超高齢化社会をむかえた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様に一層より適切な情報へアクセスいただくことを目的としております。

　また、医療メディアである「Medical DOC」においては、引き続き900万超のPV数を維持しており上昇傾向です。利用者の増加を背景に顧客事業所数が伸長したことにより増収となり、当連結会計年度における契約件数は3,062件となりました。

　この結果、セグメント売上高は4,082,759千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は2,266,550千円（前年同期比56.3％増）となりました。

（スマートクリニック事業）

スマートクリニック事業では、主に、クリニックの業務効率化を進め、将来的に「受付0」の運営をできるよ

う、自動受付精算機とセルフ精算レジを展開しております。新たな取り組みやサービスを検討している中、今期において医療DXの推進を図るべく「GENOVA SMART One」の開発に着手致しました。「GENOVA SMART One」では予約・問診・決済がデジタル上で完結するサービスです。このような新たな商材も含め、医療機関における、「多くの待ち時間と短い診察時間」という課題を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、営業活動が活発になりスマート簡易自動精算機/再来受付機、及び、CLINIC BOTを中心に顧客への導入が堅調に推移し、当連結会計年度における契約件数は783件となりました。

この結果、セグメント売上高は1,898,790千円（前年同期比51.5％増）、セグメント利益は415,582千円（前年同期比39.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,221,003千円増加し、3,860,506千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,203,079千円（前連結会計年度は623,774千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,717,776千円、減価償却費54,259千円、主な減少要因は、売上債権の増加額272,201千円、法人税等の支払額479,416千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、113,450千円（前連結会計年度は179,061千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出91,733千円、敷金及び保証金の差入による支出43,642千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,131,226千円（前連結会計年度は59,885千円の収入）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,291,983千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額62,370千円、長期借入金の返済による支出67,288千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

　また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

　連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が3,062件（前期は2,233件）となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズの高まりにより契約件数が783件（前期は472件）となり、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、6,513,466千円（前期比35.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が0.7ポイント減少の26.5%と低下し、1,723,556千円（前期比32.1％増）となりました。その結果、売上総利益は4,789,910千円（前期比36.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与により人件費が380,680千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が104,129千円増加したことから、3,055,973千円（前期比25.1％増）となりました。その結果、営業利益は1,733,937千円（前期比64.4％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が2,380千円減少したこと等により、8,597千円（前期比23.4％減）となりました。営業外費用は、主に株式公開費用が25,500千円発生したことにより27,635千円（前期比330.6％増）となりました。その結果、経常利益は1,714,898千円（前期比61.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度における特別利益は子会社清算益3,174千円や固定資産売却益2,394千円により、5,568千円（前期比－）となり、特別損失は子会社清算損2,690千円が発生したことにより、2,690千円（前期比338.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が454,508千円発生したことから、1,260,112千円（前期比83.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

　また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

　当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

　尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も20％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。

５【経営上の重要な契約等】