１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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解約金収入 |
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受取手数料 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結除外に伴う利益剰余金の増加額 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結除外に伴う利益剰余金の増加額 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結除外に伴う利益剰余金の増加額 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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固定資産売却益 |
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△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式公開費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
智樹(大連)技術開発有限公司
株式会社GENOVAマーケティング
株式会社GENOVA DESiGN
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ２～４年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②サービスの提供
サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△32,887 |
△23,646 |
|
貸倒引当金（固定） |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,864千円 |
－千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
600,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
2,394千円 |
※５ 関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社TORINOの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
株式会社TORINO株式売却 |
613千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,833千円 |
△716千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,833 |
△716 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
7,890 |
73,010 |
－ |
80,900 |
|
合計 |
7,890 |
73,010 |
－ |
80,900 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 71,010株
新株予約権行使による増加 2,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
80,900 |
17,517,200 |
－ |
17,598,100 |
|
合計 |
80,900 |
17,517,200 |
－ |
17,598,100 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 16,099,100株
新株発行による増加 728,100株
新株予約権行使による増加 690,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,654,504千円 |
3,860,506千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,001 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,639,503 |
3,860,506 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
株式会社TORINO
|
流動資産 |
31,050千円 |
|
固定資産 |
434千円 |
|
流動負債 |
△23,854千円 |
|
固定負債 |
△16千円 |
|
株式売却損 |
△613千円 |
|
売却価額 |
7,000千円 |
|
（株）TORINOの現金及び現金同等物 |
△11,616千円 |
|
差引：売却による支出 |
△4,616千円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
169,993 |
171,171 |
1,177 |
|
資産計 |
169,993 |
171,171 |
1,177 |
|
(2）長期借入金(*3) |
93,357 |
96,137 |
2,780 |
|
(3）リース債務(*3) |
7,777 |
7,648 |
△129 |
|
負債計 |
101,134 |
103,785 |
2,650 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
192,337 |
192,580 |
242 |
|
資産計 |
192,337 |
192,580 |
242 |
|
(2）長期借入金(*3) |
26,069 |
27,948 |
1,879 |
|
負債計 |
26,069 |
27,948 |
1,879 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払消費税等」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
11,556 |
692 |
(*3)長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,654,504 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
723,120 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
3,607 |
187,571 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,381,233 |
187,571 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,860,506 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
995,318 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
23,321 |
202,937 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,879,146 |
202,937 |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
62,370 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
28,788 |
25,128 |
12,941 |
6,000 |
6,000 |
14,500 |
|
リース債務 |
5,598 |
2,178 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
96,756 |
27,306 |
12,941 |
6,000 |
6,000 |
14,500 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
19,128 |
6,941 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,128 |
6,941 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
171,171 |
－ |
171,171 |
|
資産計 |
－ |
171,171 |
－ |
171,171 |
|
長期借入金 |
－ |
96,137 |
－ |
96,137 |
|
リース債務 |
－ |
7,648 |
－ |
7,648 |
|
負債計 |
－ |
103,785 |
－ |
103,785 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
192,580 |
－ |
192,580 |
|
資産計 |
－ |
192,580 |
－ |
192,580 |
|
長期借入金 |
－ |
27,948 |
－ |
27,948 |
|
負債計 |
－ |
27,948 |
－ |
27,948 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 115名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,168,000株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
2018年１月５日 |
2020年10月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月30日 至 2027年11月29日 |
自 2022年７月１日 至 2030年６月25日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
240,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
240,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
714,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
240,000 |
|
権利行使 |
|
494,000 |
196,000 |
|
失効 |
|
18,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
202,000 |
44,000 |
（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
125 |
125 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,492 |
1,353 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
10,070千円 |
|
7,240千円 |
|
賞与引当金 |
4,741 |
|
13,977 |
|
未払事業所税 |
1,031 |
|
1,088 |
|
未払事業税 |
13,990 |
|
22,698 |
|
減価償却超過額 |
6,636 |
|
8,197 |
|
関係会社株式評価損 |
12,606 |
|
－ |
|
敷金 |
6,487 |
|
10,386 |
|
その他 |
19,537 |
|
17,843 |
|
繰延税金資産小計 |
75,100 |
|
81,432 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△11,495 |
|
△12,943 |
|
評価性引当額小計 |
△11,495 |
|
△12,943 |
|
繰延税金資産合計 |
63,604 |
|
68,489 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,604 |
|
68,489 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.6 |
|
役員給与損金不算入額 |
0.1 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
－ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△4.2 |
|
△4.9 |
|
留保金課税 |
6.7 |
|
－ |
|
税率変更による差異 |
0.7 |
|
－ |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
|
26.5 |
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
2,808,035 |
1,031,978 |
3,840,013 |
324,006 |
4,164,019 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
88,060 |
221,080 |
309,141 |
328,896 |
638,037 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,896,096 |
1,253,058 |
4,149,154 |
652,902 |
4,802,057 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
2,896,096 |
1,253,058 |
4,149,154 |
652,902 |
4,802,057 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
3,986,446 |
1,567,350 |
5,553,796 |
212,001 |
5,765,798 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
96,313 |
331,440 |
427,754 |
319,914 |
747,668 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,082,759 |
1,898,790 |
5,981,550 |
531,915 |
6,513,466 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
4,082,759 |
1,898,790 |
5,981,550 |
531,915 |
6,513,466 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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契約負債（期首残高） |
284,495 |
281,336 |
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契約負債（期末残高） |
281,336 |
249,119 |
契約負債は、主にメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業、その他のWEB制作・保守事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261,393千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、255,200千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 (注２，３) |
連結 財務諸表 計上額 (注４) |
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メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△924,297千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント資産の調整額1,850,425千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 (注２，３) |
連結 財務諸表 計上額 (注４) |
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メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,108,687千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント資産の調整額4,029,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディカル プラットフォーム事業 |
スマート クリニック事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディカル プラットフォーム事業 |
スマート クリニック事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 (個人) 兼役員 |
平瀬 智樹 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接62.24 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使（注１） |
29,800 |
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被債務保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注２） |
44,500 |
－ |
－ |
||||||
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被債務保証 |
当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注３) |
41,154 |
－ |
－ |
||||||
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被債務保証 |
当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注３) |
1,968 |
未払金 |
1,223 |
（注）１．2012年８月20日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．当社の銀行借入金について、代表取締役社長 平瀬智樹より債務保証を受けております。なお、取引金額は、連結会計年度末の対象となる借入金残高を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。
３．当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長 平瀬智樹より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
91.90円 |
229.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
42.96円 |
76.61円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
73.07円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
686,269 |
1,260,112 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
686,269 |
1,260,112 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,971,780 |
16,448,087 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
797,162 |
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（うち新株予約権(株)） |
－ |
(797,162) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年12月13日取締役会決議第３回新株予約権（新株予約権の数357個） 2020年10月13日取締役会決議第５回新株予約権（新株予約権の数120個） |
－ |
第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2023年５月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
|
新株予約権の募集の目的及び理由 |
当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 |
|
新株予約権の割当日 |
2023年５月19日 |
|
新株予約権の数（個） |
2,049個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
204,900株 |
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新株予約権の発行価額（円） |
１個当たり1,400円 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり1,251円 |
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新株予約権の行使期間 |
2025年７月１日から2031年５月18日まで |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社従業員 ９名 2,049個 |
（注）１．新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期及び2027年３月期の３事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ３分の１
(b) 発行会社の連結売上高が11,500百万円を超過した場合：行使可能割合 ３分の２
(c) 発行会社の連結売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ３分の３
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行
当社は、2023年５月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
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新株予約権の募集の目的及び理由 |
当社の従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員に対して新株予約権を発行するものであります。 |
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新株予約権の割当日 |
2023年５月19日 |
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新株予約権の数（個） |
1,890個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
189,000株 |
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新株予約権の発行価額 |
本新株予約権の発行価額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり1円 |
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新株予約権の行使期間 |
2024年５月20日から2029年５月19日 |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社従業員 ９名 1,890個 |
（注）１．新株予約権者は、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 割当日後１年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の１
(b) 割当日後２年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の２
(c) 割当日後３年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の３
(d) 割当日後４年を経過した日を超えた場合：行使可能割合 ４分の４
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
62,370 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
28,788 |
19,128 |
0.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,598 |
2,178 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
64,569 |
6,941 |
0.60 |
2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,178 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
163,504 |
28,247 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
6,941 |
－ |
－ |
－ |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
－ |
2,916,323 |
4,491,315 |
6,513,466 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
702,396 |
1,040,965 |
1,717,776 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
438,222 |
641,594 |
1,260,112 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
27.08 |
39.59 |
76.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
14.30 |
12.51 |
37.02 |
（注）１．当社は、2022年12月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。