2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,577,407

3,775,361

売掛金

698,598

974,982

商品

15,605

14,273

仕掛品

7,667

4,727

前払費用

66,951

111,437

その他

4,565

5,192

貸倒引当金

32,887

23,646

流動資産合計

2,337,906

4,862,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

99,098

130,429

車両運搬具

11,928

18,423

工具、器具及び備品

47,451

100,809

リース資産

19,202

19,202

減価償却累計額

70,922

117,085

有形固定資産合計

106,758

151,780

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,124

4,577

リース資産

918

338

無形固定資産合計

5,042

4,916

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

18,874

8,010

関係会社出資金

2,792

2,792

投資有価証券

692

692

出資金

100

100

繰延税金資産

60,766

65,900

敷金及び保証金

169,209

191,150

その他

20,628

20,680

投資その他の資産合計

273,062

289,327

固定資産合計

384,864

446,024

資産合計

2,722,771

5,308,352

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,145

159,551

短期借入金

62,370

1年内返済予定の長期借入金

28,788

19,128

リース債務

5,598

2,178

未払金

156,435

199,141

未払費用

122,079

174,006

未払法人税等

316,440

303,676

未払消費税等

85,339

148,960

契約負債

269,054

232,912

預り金

12,795

14,617

賞与引当金

10,000

40,000

その他

13,458

12,171

流動負債合計

1,192,507

1,306,345

固定負債

 

 

長期借入金

64,569

6,941

リース債務

2,178

長期未払金

29,057

26,401

固定負債合計

95,805

33,342

負債合計

1,288,312

1,339,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

115,000

760,991

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

660,991

資本剰余金合計

15,000

660,991

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,304,458

2,546,680

利益剰余金合計

1,304,458

2,546,680

株主資本合計

1,434,458

3,968,664

純資産合計

1,434,458

3,968,664

負債純資産合計

2,722,771

5,308,352

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

4,672,743

6,383,824

売上原価

1,288,975

1,665,770

売上総利益

3,383,768

4,718,053

販売費及び一般管理費

※1 2,383,758

※1 3,020,580

営業利益

1,000,009

1,697,473

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

127

112

解約金収入

6,594

4,213

業務受託料

※2 11,469

※2 6,669

受取手数料

※2 11,056

※2 3,663

その他

51

449

営業外収益合計

29,300

15,107

営業外費用

 

 

支払利息

2,142

1,521

為替差損

3,649

株式公開費用

25,500

その他

36

594

営業外費用合計

5,828

27,615

経常利益

1,023,481

1,684,965

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,394

関係会社株式売却益

2,000

子会社清算益

3,174

特別利益合計

2,000

5,568

特別損失

 

 

子会社清算損

2,690

特別損失合計

2,690

税引前当期純利益

1,025,481

1,687,843

法人税、住民税及び事業税

354,566

450,755

法人税等調整額

4,437

5,134

法人税等合計

359,003

445,621

当期純利益

666,477

1,242,222

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

84,116

10.9

131,893

13.9

Ⅱ 経費

685,349

89.1

819,695

86.1

当期総費用

 

769,465

100.0

951,588

100.0

期首商品棚卸高

 

6,683

 

15,605

 

期首仕掛品棚卸高

 

21,298

 

7,667

 

当期商品仕入高

 

514,801

 

709,910

 

合計

 

542,782

 

733,183

 

期末商品棚卸高

 

15,605

 

14,273

 

期末仕掛品棚卸高

 

7,667

 

4,727

 

売上原価

 

1,288,975

 

1,665,770

 

(原価計算の方法)

 実際原価による個別原価計算を行っております。

 

(注)※ 内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注費(千円)

341,058

339,746

消耗品費(千円)

39,542

63,217

サーバー費(千円)

90,945

98,573

支払手数料(千円)

208,701

309,713

その他(千円)

5,101

8,445

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

637,980

637,980

737,980

200

738,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,000

15,000

15,000

 

 

30,000

 

30,000

当期純利益

 

 

 

666,477

666,477

666,477

 

666,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

200

200

当期変動額合計

15,000

15,000

15,000

666,477

666,477

696,477

200

696,277

当期末残高

115,000

15,000

15,000

1,304,458

1,304,458

1,434,458

1,434,458

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

115,000

15,000

15,000

1,304,458

1,304,458

1,434,458

1,434,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

602,866

602,866

602,866

 

 

1,205,733

 

1,205,733

新株の発行(新株予約権の行使)

43,125

43,125

43,125

 

 

86,250

 

86,250

当期純利益

 

 

 

1,242,222

1,242,222

1,242,222

 

1,242,222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

645,991

645,991

645,991

1,242,222

1,242,222

2,534,205

2,534,205

当期末残高

760,991

660,991

660,991

2,546,680

2,546,680

3,968,664

3,968,664

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~15年

工具、器具及び備品

2~15年

車両運搬具

2~4年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①商品の販売

 商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②サービスの提供

 サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

 このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.貸倒引当金

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

        (千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△32,887

△23,646

貸倒引当金(固定)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

 

②主要な仮定

 一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

600,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,890千円

3,991千円

短期金銭債務

37,820

68,227

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3%、当事業年度11.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.7%、当事業年度88.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料及び手当

987,613千円

1,295,599千円

販売促進費

222,987

328,971

減価償却費

36,758

53,024

貸倒引当金繰入額

8,975

188

賞与引当金繰入額

8,557

36,020

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

335,825千円

469,211千円

営業取引以外の取引高

20,233

8,297

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は18,874千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は2,792千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は8,010千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は2,792千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10,070千円

 

7,240千円

賞与引当金

3,062

 

12,248

未払金

11,503

 

12,211

未払事業所税

1,031

 

1,088

未払事業税

13,463

 

22,407

減価償却超過額

6,636

 

8,197

関係会社株式評価損

12,606

 

敷金

6,487

 

10,386

その他

7,400

 

5,063

繰延税金資産小計

72,261

 

78,844

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,495

 

△12,943

評価性引当額小計

△11,495

 

△12,943

繰延税金資産合計

60,766

 

65,900

繰延税金資産の純額

60,766

 

65,900

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

住民税均等割

0.2

 

0.5

役員給与損金不算入額

0.1

 

税額控除

△4.3

 

△5.0

評価性引当額の増減

0.1

 

0.1

税率変更による差異

0.8

 

留保金課税

6.9

 

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

26.4

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の注記事項「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

99,098

33,709

2,378

130,429

42,320

23,988

88,109

車両運搬具

11,928

11,015

4,520

18,423

8,428

5,080

9,995

工具、器具及び備品

47,451

53,358

100,809

48,645

18,083

52,163

リース資産

19,202

19,202

17,691

4,567

1,511

有形固定資産計

177,681

98,082

6,898

268,865

117,085

51,719

151,780

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,951

1,659

7,610

3,032

1,205

4,577

のれん

3,600

3,600

3,600

リース資産

2,900

2,900

2,562

580

338

無形固定資産計

12,452

1,659

14,111

9,195

1,785

4,916

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

東京本社工事

 6,700千円

 

東京分室

10,520千円

 

大阪事務所

11,630千円

車両運搬具

車両3台

11,015千円

工具、器具及び備品

社員用PC

15,771千円

 

本社事務所備品

18,871千円

 

チームラボ製品レンタル提供用設備

 9,280千円

ソフトウエア

チームラボ販売製品デモ機及びチームラボ商品設置

 1,659千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

32,887

23,646

32,887

23,646

賞与引当金

10,000

40,000

10,000

40,000

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。