2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

405

4,433

売掛金

895

5,298

貯蔵品

201

171

前渡金

2,164

2,800

短期貸付金

※1 213,600

未収入金

280,207

260,211

その他

4,974

2,840

流動資産合計

502,446

275,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

287,127

289,281

減価償却累計額

216,096

220,064

建物(純額)

71,031

69,217

構築物

28,149

28,713

減価償却累計額

22,931

23,263

構築物(純額)

5,218

5,450

機械装置及び運搬具

2,652

2,651

減価償却累計額

2,389

2,427

機械装置及び運搬具(純額)

263

224

工具、器具及び備品

110,249

110,820

減価償却累計額

85,404

84,310

工具、器具及び備品(純額)

24,845

26,510

土地

27,746

27,746

リース資産

16

16

減価償却累計額

5

8

リース資産(純額)

10

7

建設仮勘定

1,255

1,784

有形固定資産合計

130,369

130,938

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

13,745

16,161

その他

394

363

無形固定資産合計

14,140

16,524

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

549,295

446,174

関係会社株式

9,964,727

10,022,608

その他の関係会社有価証券

19,455

30,655

関係会社出資金

4,097

2,145

関係会社長期貸付金

473,000

873,000

前払年金費用

2,083

2,507

その他

4,680

5,594

投資その他の資産合計

11,017,337

11,382,683

固定資産合計

11,161,845

11,530,145

資産合計

11,664,291

11,805,898

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

494

181

1年内償還予定の社債

※2 99,995

1年内返済予定の長期借入金

200,600

30,710

1年内返済予定の関係会社長期借入金

209,150

256,100

短期借入金

※1 1,891,730

※1 1,846,287

リース債務

3

2

未払金

77,884

63,247

未払費用

7,066

7,000

未払法人税等

61,027

1,674

前受金

690

681

預り金

304

293

資産除去債務

92

その他

1,590

1,663

流動負債合計

2,550,532

2,207,930

固定負債

 

 

長期借入金

333,874

303,165

関係会社長期借入金

3,700,730

4,052,365

リース債務

8

5

繰延税金負債

24,395

5,536

退職給付引当金

35,511

35,598

資産除去債務

1,822

1,752

その他

5,253

5,422

固定負債合計

4,101,593

4,403,842

負債合計

6,652,125

6,611,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

937,950

937,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,672,826

2,672,826

その他資本剰余金

6

資本剰余金合計

2,672,826

2,672,832

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,333

135,333

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,375,592

2,108,971

利益剰余金合計

1,510,925

2,244,305

自己株式

226,459

737,290

株主資本合計

4,895,242

5,117,797

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

116,923

76,328

評価・換算差額等合計

116,923

76,328

純資産合計

5,012,166

5,194,125

負債純資産合計

11,664,291

11,805,898

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

487,356

1,165,311

グループ経営運営収入

25,400

17,900

基盤的研究開発収入

122,000

122,000

その他の収入

15,360

19,015

営業収益合計

※1 650,116

※1 1,324,225

営業費用

 

 

管理費

29,547

31,891

試験研究費

116,312

119,659

減価償却費

19,513

17,960

固定資産除却費

1,002

1,077

租税公課

3,936

4,276

営業費用合計

※1 170,310

※1 174,862

営業利益

479,806

1,149,363

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,512

※1 2,110

関係会社株式売却益

※1 4,000

物件貸付料

※1 11,809

※1 8,310

雑収入

6,344

2,466

営業外収益合計

24,666

12,887

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18,467

※1 18,276

社債利息

1,026

674

物件貸付費用

8,002

5,001

組合出資損失

1,004

3,645

雑支出

1,476

3,021

営業外費用合計

29,974

30,617

経常利益

474,497

1,131,632

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 68,952

特別利益合計

68,952

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 45,678

減損損失

※2 6,312

特別損失合計

6,312

45,678

税引前当期純利益

468,185

1,154,907

法人税、住民税及び事業税

2,446

3,539

法人税等調整額

4,763

1,537

法人税等合計

2,317

2,002

当期純利益

470,502

1,152,905

 

【損益計算書の欄外注記】

※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

区分

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

人件費

8,065

24,130

32,195

8,515

23,700

32,215

経費

21,482

92,182

113,664

23,376

95,958

119,335

材料・部品費

450

450

消耗品費

164

34,767

34,931

208

32,288

32,496

借料・損料

2,030

1,771

3,801

1,893

1,878

3,772

保険料

20

6

25

31

5

36

光熱水道料

75

1,711

1,786

82

2,609

2,691

修繕費

26

663

689

25

477

502

旅費交通費

113

131

244

556

746

1,302

通信運搬費

821

1,178

1,999

792

1,337

2,130

広告宣伝費

2,397

308

2,704

3,076

110

3,186

交際費

39

2

41

72

17

89

厚生費

109

466

575

110

459

568

作業委託費

13,052

43,944

56,995

13,596

42,902

56,498

雑費

2,637

7,236

9,873

2,934

12,681

15,614

小計

29,547

116,312

145,859

31,891

119,659

151,550

減価償却費

 

 

19,513

 

 

17,960

固定資産除却費

 

 

1,002

 

 

1,077

租税公課

 

 

3,936

 

 

4,276

合計

 

 

170,310

 

 

174,862

 (注)1.「人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度2,485百万円、当事業年度2,260百万円)が含まれています。

2.「租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,770百万円、当事業年度1,859百万円)が含まれています。

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

1,291

2,674,117

135,333

2,032,668

2,168,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

396,962

396,962

当期純利益

470,502

470,502

自己株式の取得

自己株式の処分

8

8

自己株式の消却

1,299

1,299

730,616

730,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,291

1,291

657,076

657,076

当期末残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

1,375,592

1,510,925

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

704,793

5,075,275

101,355

101,355

5,176,630

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

396,962

396,962

当期純利益

470,502

470,502

自己株式の取得

253,630

253,630

253,630

自己株式の処分

50

58

58

自己株式の消却

731,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,568

15,568

15,568

当期変動額合計

478,335

180,032

15,568

15,568

164,464

当期末残高

226,459

4,895,242

116,923

116,923

5,012,166

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

1,375,592

1,510,925

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

419,525

419,525

当期純利益

1,152,905

1,152,905

自己株式の取得

自己株式の処分

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6

6

733,380

733,380

当期末残高

937,950

2,672,826

6

2,672,832

135,333

2,108,971

2,244,305

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

226,459

4,895,242

116,923

116,923

5,012,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

419,525

419,525

当期純利益

1,152,905

1,152,905

自己株式の取得

511,028

511,028

511,028

自己株式の処分

196

203

203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,595

40,595

40,595

当期変動額合計

510,832

222,554

40,595

40,595

181,960

当期末残高

737,290

5,117,797

76,328

76,328

5,194,125

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

 より算定)によっています。

 3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。

建物

4~56年

工具、器具及び備品

3~26年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。

 4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しています。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

 

 

 5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当社の顧客との契約から生じる主な収益は、基盤的研究開発収入です。当社は、グループの基盤的研究開発を一元的に行っており、当社の基盤的研究開発の成果を継続的に利用する契約を子会社と締結しています。当該契約については、当社の子会社に対し基盤的研究開発に関わる包括的な役務を提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、基盤的研究開発の成果を利用する契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

 6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしています。

② ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)又は負債(社債、借入金及び未払金等)としています。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしています。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしています。

 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(追加情報)

 

1. 役員報酬における業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)

 

(1) 取引の概要

 取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1. 資本」に記載しています。

 

(2) 役員報酬BIP信託が保有する当社の株式

 役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,154百万円、1,089,760株、当事業年度末2,991百万円、1,033,466株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。

 

2. グローバル事業の再編

 

 当社は2022年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループのグローバル人材及びリソースを結集し、ビジネスユーザ向けのグローバル事業能力とグローバルガバナンスを強化することを目的としたグローバル事業の再編を実施し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を実施しました。

 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、NTT株式会社(以下、「NTT, Inc.」)が保有するNTTデータ株式を現物配当により取得し、受け入れた関係会社株式の帳簿価額401,204百万円については、再編対象会社の株主資本の額を基準として決定しています。

 また、2022年10月1日に、当社が保有するNTT, Inc.株式260株(発行済株式数の4%)を112,000百万円でNTTデータへ売却しており、取引金額については、両者協議のうえ決定しています。

 なお、NTT, Inc.は、2022年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA,Inc.に変更しています。

 当社はNTTデータ株式を市場買付により追加取得していますが、取引内容については「連結財務諸表注記4.1. 資本」に記載しています。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

   関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期貸付金

213,600百万円

短期借入金

1,891,730百万円

1,846,287百万円

 

 

 ※2 担保資産及び担保付債務

    NTT法第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内償還予定の社債

99,995百万円

 

 

 ※3 偶発債務

    以下の関係会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

NTTファイナンス㈱

2,241,520百万円

2,168,885百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

営業収益

160,501百万円

152,117百万円

営業費用

 

営業外収益

 受取利息

 関係会社株式売却益

 物件貸付料

 

営業外費用

 支払利息

71,432百万円

 

 

2,512百万円

4,000百万円

11,562百万円

 

 

11,821百万円

74,325百万円

 

 

2,110百万円

8,071百万円

 

 

12,637百万円

 

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、建物及び構築物に計上されている品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大に加え、今後大規模な補修による修繕費の拡大が見込まれることから、解体の意思決定を行いました。そのため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失6,312百万円を特別損失に計上しています。

 なお、回収可能価額については、使用価値により算定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

 

 

 

※3 関係会社株式売却益

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の子会社である株式会社NTT DATA,Inc.の株式売却益です。

 

 

※4 投資有価証券評価損

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 HERE International B.V.の株式減損処理に伴う評価損です。

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

15,594

113,334

97,740

合計

15,594

113,334

97,740

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

9,923,604

関連会社株式

25,528

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

502,750

1,402,353

899,604

関連会社株式

15,594

131,576

115,982

合計

518,343

1,533,929

1,015,585

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,469,157

関連会社株式

35,108

 

(税効果会計関係)

 

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

16,538百万円

 

18,449百万円

有価証券

59,737百万円

 

182,516百万円

退職給付引当金

10,875百万円

 

10,902百万円

その他

3,500百万円

 

4,213百万円

繰延税金資産 小計

評価性引当額

90,650百万円

△66,490百万円

 

 

216,080百万円

△190,287百万円

繰延税金資産 合計

24,160百万円

 

25,793百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△637百万円

 

△768百万円

譲渡損益調整資産

△2,169百万円

 

△2,169百万円

その他有価証券評価差額金

△45,507百万円

 

△28,185百万円

その他

△242百万円

 

△207百万円

繰延税金負債 合計

△48,555百万円

 

△31,329百万円

繰延税金負債の純額

△24,395百万円

 

△5,536百万円

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.1%

 

△30.6%

評価性引当額の変動額

1.3%

 

2.9%

その他

△1.2%

 

△2.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.5%

 

0.2%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(重要な後発事象)

 

株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却について

 株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。

 本売却の結果、翌事業年度において735億円の特別利益を計上する予定です。

 

株式分割について

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。株式分割の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

287,127

3,947

1,794

289,281

220,064

5,606

69,217

構築物

28,149

836

272

28,713

23,263

601

5,450

機械装置及び運搬具

2,652

1

2

2,651

2,427

40

224

工具、器具及び備品

110,249

8,918

8,347

110,820

84,310

6,233

26,510

土地

27,746

27,746

27,746

リース資産

16

16

8

3

7

建設仮勘定

1,255

9,859

9,331

1,784

1,784

有形固定資産計

457,195

23,561

19,746

461,011

330,072

12,483

130,938

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

378,041

9,120

3,501

383,659

367,498

6,645

16,161

その他

1,012

0

1,012

649

31

363

無形固定資産計

379,053

9,120

3,502

384,671

368,148

6,676

16,524

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。