第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	1,067,612	1,166,599	1,200,184	1,277,976	1,324,962
経常利益	(百万円)	86,337	91,126	78,105	90,519	106,194
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	52,271	56,303	49,145	50,290	4,765
包括利益	(百万円)	50,315	57,233	39,765	129,251	116,160
純資産額	(百万円)	524,372	660,145	688,345	795,580	888,985
総資産額	(百万円)	4,086,513	5,608,556	5,602,897	5,663,787	6,082,114
１株当たり純資産額	(円)	4,039.68	4,543.43	4,670.45	5,507.50	6,222.16
１株当たり当期純利益	(円)	494.93	524.96	402.57	411.56	38.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	493.03	522.57	400.68	409.74	38.80
自己資本比率	(％)	10.4	9.9	10.2	11.9	12.5
自己資本利益率	(％)	12.7	11.5	8.7	8.1	0.7
株価収益率	(倍)	9.73	6.45	18.48	10.97	113.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△59,154	△50,664	51,331	227,383	△31,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△123,947	△315,177	△97,405	△16,075	△31,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	189,035	523,062	18,946	△201,421	6,926
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	89,727	250,096	216,901	240,047	201,280
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	7,016	7,365	7,438	7,634	7,878
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(4,556)	(5,339)	(5,014)	(4,756)	(4,754)

（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	444,028	464,248	424,441	427,622	395,387
経常利益	(百万円)	44,350	41,385	26,776	35,543	32,286
当期純利益	(百万円)	29,802	24,046	21,255	20,319	25,257
資本金	(百万円)	34,231	81,129	81,129	81,129	81,129
発行済株式総数	(千株)	106,624	123,028	123,028	123,028	123,028
純資産額	(百万円)	301,842	393,519	414,637	408,979	410,348
総資産額	(百万円)	2,574,410	3,060,618	3,157,027	3,029,019	2,988,353
１株当たり純資産額	(円)	2,842.58	3,206.44	3,375.90	3,326.85	3,335.84
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	124.00	136.00	138.00	143.00	143.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(61.00)	(67.00)	(68.00)	(71.00)	(71.00)
１株当たり当期純利益	(円)	282.18	224.21	174.11	166.29	206.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	281.10	223.19	173.29	165.55	205.64
自己資本比率	(％)	11.7	12.8	13.1	13.4	13.7
自己資本利益率	(％)	10.2	7.0	5.3	5.0	6.2
株価収益率	(倍)	17.06	15.10	42.73	27.15	21.34
配当性向	(％)	43.9	60.7	79.3	86.0	69.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	989	927	917	919	953
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(62)	(58)	(63)	(70)	(74)
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み))	(％) (％)	74.9	55.3	118.9	76.7	77.2
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み))	(％) (％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	7,500	6,020	9,340	7,480	5,310
最低株価	(円)	4,310	2,870	3,125	4,010	3,815

（注）１. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1969年７月	伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年４月	当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月	センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月	伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。
2009年４月	東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月	株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。
2011年２月	インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
2012年８月	京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月	GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年６月	ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月	中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月	日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月	アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年５月	持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月	航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
2014年12月	フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。
2015年３月	タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Company Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年３月	米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2015年４月	株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。
2016年６月	持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月	日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月	商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月	米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年７月	神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月	ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月	株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月	伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。
2019年12月	持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月	日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年２月	日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月	NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月	日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年10月	東銀リース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社382社及び関連会社46社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
　　(1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業

等

　(2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

　(3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海

　　　外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

　(4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出

　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。なお、このうち事務受託事業を営む連結子会社２社については、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
(連結子会社)				(所有)
日本カーソリューションズ株式会社(注)９	東京都千代田区	1,181	自動車リース業	59.5％	賃貸借取引等役員の兼任１名
ニッポンレンタカーサービス株式会社	東京都千代田区	720	レンタカー業	88.6％	賃貸借取引等事業資金の貸付役員の兼任１名
株式会社オリコオートリース (注)３	東京都台東区	240	自動車リース業	50.0％	事業資金の貸付等役員の兼任１名
FLCS株式会社	東京都千代田区	1,000	総合リース業	80.0％	賃貸借取引等
株式会社IHIファイナンスサポート	東京都千代田区	200	総合リース業・金融業	66.5％	賃貸借取引等役員の兼任１名
株式会社オリコビジネスリース(注)３	東京都台東区	240	総合リース業	50.0％	賃貸借取引等事業資金の貸付役員の兼任１名
株式会社アイテックリース	東京都渋谷区	20	総合リース業	85.1％	賃貸借取引等役員の兼任１名
エス・ディー・エル株式会社	東京都港区	100	総合リース業	100.0％	賃貸借取引等役員の兼任１名
株式会社TRY	神奈川県座間市	50	中古パソコン等リファービッシュ業	80.0％	リース満了・中途解約物件等の売却役員の兼任１名
株式会社アマダリース	神奈川県伊勢原市	300	金属加工機械器具リース業	60.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
TC神鋼不動産株式会社	兵庫県神戸市	3,037	不動産業	70.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
TCプロパティーソリューションズ株式会社	東京都千代田区	100	不動産賃貸業	100.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社	東京都千代田区	100	ホテル・旅館業	100.0％	役員の兼任１名
TCホテルズ&リゾーツ別府株式会社	大分県別府市	100	ホテル・旅館業	100.0％	役員の兼任１名債務保証(予約含む)
TCエージェンシー株式会社	東京都千代田区	10	保険代理店業・住宅つなぎ立替払業	100.0％	事業資金の貸付債務保証役員の兼任１名
TCビジネスサービス株式会社 (注)６	東京都台東区	20	事務受託業	100.0％	事務の委託役員の兼任１名
TCビジネス・エキスパーツ株式会社(注)７	東京都千代田区	10	検査業務受託業	100.0％	検査業務の委託役員の兼任２名
京セラTCLソーラー合同会社	東京都千代田区	10	売電業	81.0％	賃貸借取引等
TCLA合同会社	東京都千代田区	100	リース業	100.0％	事業資金の貸付
周南パワー株式会社	山口県周南市	50	売電業	60.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
A&Tm株式会社	東京都千代田区	100	発電所事業の運営・維持管理業務	51.0％	役員の兼任１名
東瑞盛世利融資租賃有限公司	中国	US＄ 47百万	総合リース業	80.0％	債務保証（予約含む）役員の兼任１名
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司	中国	RMB 250百万	ファクタリング業	100.0％	債務保証（予約含む）役員の兼任１名
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール	S＄ 19百万	総合リース業	100.0％	債務保証(予約含む)
Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.(注)１	マレーシア	RM 86百万	総合リース業	100.0％ (9.5％)	事業資金の貸付債務保証(予約含む)
PT.Century Tokyo Leasing Indonesia (注)８	インドネシア	IDR 300,000百万	総合リース業	85.0％	事業資金の貸付債務保証（予約含む）
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd. (注)３	タイ	THB 60百万	総合リース業	49.0％	債務保証(予約含む) 役員の兼任１名
TC Advanced Solutions Co., Ltd.(注)１	タイ	THB ２百万	総合ファイナンス業	59.0％ (10.0％)	債務保証(予約含む)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
TC Car Solutions（Thailand） Co., Ltd.(注)１	タイ	THB 600百万	自動車リース業	99.9％ (50.9％)	債務保証(予約含む)
HTC Leasing Co., Ltd.(注)１	タイ	THB 100百万	建設機械ファイナンス業	70.0％ (51.0％)	役員の兼任１名
BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation	フィリピン	PHP 80百万	総合リース業	51.0％	債務保証(予約含む) 役員の兼任１名
Tokyo Century Asia Pte. Ltd. (注)２	シンガポール	US＄ 153百万	投資業	100.0％
CSI Leasing, Inc.	米国	US＄ 52百万	総合リース業	100.0％	債務保証(予約含む) 役員の兼任１名
Tokyo Century (USA) Inc.	米国	US＄ 26百万	総合リース業	100.0％	事業資金の貸付債務保証(予約含む) 役員の兼任１名
Allegiant Partners Incorporated(注)１	米国	US＄ 10百万	リース業・ファイナンス業	100.0％ (100.0％)	債務保証(予約含む)
Aviation Capital Group LLC(注)１、(注)２、(注)５	米国	－	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％ (100.0％)	事業資金の貸付債務保証(予約含む) 役員の兼任１名
TC Aviation Capital Ireland Ltd.	アイルランド	EUR 80千	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％	事業資金の貸付
TC Skyward Aviation U.S., Inc.(注)２	米国	US＄ 3,910百万	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
TC Skyward Aviation Ireland Ltd.(注)２	アイルランド	US＄ 193百万	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
CT Telesis Investments Inc. (注)２	米国	US＄ 88百万	投資業	100.0％
TC Realty Investments Inc. (注)２	米国	US＄ 516百万	不動産投資業	100.0％	事業資金の貸付
その他226社

(持分法適用関連会社)
NTT・TCリース株式会社(注)４	東京都港区	10,000	総合リース業	50.0％
日通リース&ファイナンス株式会社	東京都港区	1,000	総合リース業	49.0％	役員の兼任１名
FFGリース株式会社	福岡県福岡市	895	総合リース業	25.0％
東銀リース株式会社	東京都中央区	20,049	総合リース業	25.0％	役員の兼任１名
伊藤忠TC建機株式会社	東京都中央区	2,300	建設機械等の販売及びレンタル業	50.0％	債務保証役員の兼任２名
ビープラッツ株式会社 (注)４	東京都千代田区	527	サブスクリプション業	31.4％
中央日土地アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区	80	不動産運用業	30.0％
NTT Global Data Centers Holding Asia NAV2 Pte. Ltd.	シンガポール	S＄ 185百万	ITサービス業・設備賃貸業	30.0％
NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.	シンガポール	S＄ 72百万	ITサービス業・設備賃貸業	75.0％
統一東京股份有限公司	台湾	NT＄ 588百万	総合リース業	49.0％
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司	中国	RMB 170百万	総合リース業	40.0％	債務保証(予約含む)
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)１	中国	RMB 379百万	総合リース業	15.8％ (15.8％)
PT. Hexa Finance Indonesia	インドネシア	IDR 300,000百万	建設機械ファイナンス業	20.0％
GA Telesis, LLC (注)１、(注)５	米国	－	航空機部品販売業	49.2％ (49.2％)	役員の兼任１名
その他26社

(その他の関係会社)				(被所有)
伊藤忠商事株式会社 (注)４	東京都港区	253,448	総合商社	30.0％	賃貸借取引等

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

２．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社であります。

３．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．当社は、2023年４月１日付で当社の100％子会社であるTCビジネスサービス株式会社を吸収合併しております。

７．当社は、2023年４月１日付で当社の100％子会社であるTCビジネス・エキスパーツ株式会社を吸収合併しております。

８．PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaは、2023年５月30日付でPT. Tokyo Century Indonesiaに商号変更しております。

９．日本カーソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

(1) 売上高	193,103百万円
(2) 経常利益	16,079百万円
(3) 当期純利益	10,988百万円
(4) 純資産額	82,828百万円
(5) 総資産額	397,530百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	697	(132)
国内オート事業	3,471	(3,205)
スペシャルティ事業	1,314	(1,351)
国際事業	2,114	(17)
その他の事業	52	(20)
全社（共通）	230	(29)
合計	7,878	(4,754)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
953	(74)	43.7	16.8	8,596,000

　2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	465	(34)
国内オート事業	14	(0)
スペシャルティ事業	190	(11)
国際事業	54	(0)
全社（共通）	230	(29)
合計	953	(74)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める女性労働者の割合（％）	総合職	業務職	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.8	100.0	－	58.7	58.7	37.0

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「－」は対象となる労働者がいないことを示します。

＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞

・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。

・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があ　り、それに伴う男女の賃金差異が生じております。

・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40％以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30％以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金差異（％）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
日本カーソリューションズ株式会社	2.7	0.0	－	59.0	58.2	63.8
ニッポンレンタカーサービス株式会社	13.7	33.3	－	71.0	72.8	56.2
ニッポンレンタカー北海道株式会社	7.1	100.0	－	74.4	65.7	84.5
ニッポンレンタカー東北株式会社	2.0	100.0	－	91.7	72.2	114.0
ニッポンレンタカー北関東株式会社	0.0	25.0	－	89.3	75.9	84.3
ニッポンレンタカー東関東株式会社	0.0	0.0	－	87.1	68.3	106.7
ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社	3.6	83.3	－	96.4	74.0	70.8
ニッポンレンタカー東海株式会社	0.0	33.3	－	85.9	79.7	62.5
ニッポンレンタカー関西株式会社	12.5	0.0	－	111.2	78.6	106.6
ニッポンレンタカー中国株式会社	18.2	80.0	－	90.0	74.0	107.6
ニッポンレンタカー九州株式会社	9.4	0.0	－	80.8	69.9	85.2
株式会社オリコオートリース	0.0	－	－	86.5	88.8	71.9
FLCS株式会社	7.5	－	－	68.8	62.4	87.7
TC神鋼不動産株式会社	18.4	16.7	－	67.5	63.0	194.2
TC神鋼不動産サービス株式会社	11.1	100.0	－	75.8	94.5	81.0

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「－」は対象となる労働者がいないことを示します。

(4) 労働組合の状況

1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2023年３月31日現在の組合員数は714名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】