１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社の名称
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社計８社及び持分法非適用の関連会社計６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカーサービス㈱他計172社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、ティーエルシークランベリー㈱他計２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるTCホテルズ&リゾーツ軽井沢㈱の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算日変更により、当連結会計年度は４月１日から12月31日の９カ月間を連結しております。当該決算変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。
③ 社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 開業費
開業日から５年にわたり定額法により償却しております。
② 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として476百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
① 賃貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は2,229,830百万円（前連結会計年度は1,991,616百万円）であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,552,275百万円（前連結会計年度は1,338,000百万円）が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
さらに、対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産（航空機8機）の内、当連結会計年度末において返還の見込みが立たないと判断した７機は、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を特別損失に計上しております。また、返還を受けた１機については帳簿価額と公正価値の差額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に4,740百万円（前連結会計年度は18,421百万円）、特別損失に45,839百万円（前連結会計年度はなし）計上しており、その全額が航空機リースに係るものであります。
賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
② のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは58,064百万円（前連結会計年度は53,308百万円）であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は14,396百万円（前連結会計年度は17,924百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として476百万円（前連結会計年度は728百万円）を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」
（1）概要
米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は2016年6月16日にＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しました。新基準は、金融資産について、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識することになります。
（2）適用予定日
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度までその他の営業外費用に含めて表示していた「試運転費用」（前連結会計年度は22百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は675百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「条件付取得対価に係る公正価値の変動額」（前連結会計年度は329百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「固定資産処分損」（前連結会計年度は275百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「臨時休業等による損失」（前連結会計年度は202百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2022年12月31日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機121機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は842,588百万円(6,349百万米ドル)であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
担保提供資産に対応する債務
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等134行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
７ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 試運転費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
※５ ロシア関連損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減損損失
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機の内、当連結会計年度末において返還の見込みが立たないと判断した７機は、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を特別損失に計上しております。また、返還を受けた１機については帳簿価額と公正価値の差額を特別損失に計上しております。ロシア関連損失に含まれる減損損失の合計は45,839百万円であります。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,954百万円を特別損失に計上しております。
※６ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.3％～6.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、航空機リースに関連した無形固定資産の減損損失を売上原価に計上しております。これは、航空機リース事業を営む連結子会社の取得時に、市況より有利な条件のリース契約を無形固定資産として識別し、計上したものであります。レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等により減損の兆候が識別された資産について、回収可能価額を０として、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
さらに、対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産（航空機８機）の内、当連結会計年度末において返還の見込みが立たないと判断した７機は、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を特別損失に計上しております。また、返還を受けた１機については帳簿価額と公正価値の差額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に4,740百万円、特別損失に45,839百万円計上しており、その全額が航空機リースに係るものであります。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを4.6％～8.5%で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数減少121,000株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加233株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数減少199,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金2,216百万円（前連結会計年度は11,714百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３. 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、ALM（資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経営会議に報告するなど適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。
なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の時価は4,426百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(※１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※３)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(＊１)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(※１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※３)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(＊１)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４)営業投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※５)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注１)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(※１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(※１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は46,011百万円であります。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は26,196百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(＊)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価額を入手できたとしても、市場が活発でない場合はレベル２の時価に分類しております。
私募債等は、将来キャッシュ・フローの見積額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定しており、当該割引率等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権
これらは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりレベル３の時価に分類しております。
社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １．市場価格のない株式等（非上場株式等）及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額450百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １．市場価格のない株式等（非上場株式等）及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額300百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券1,767百万円(上場株式1,140百万円、非上場株式626百万円)、子会社株式３百万円及び関連会社株式1,091百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券18,842百万円(上場株式18,833百万円、非上場株式９百万円)、子会社株式２百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
リスク対応掛金相当額の拠出は、前連結会計年度をもって終了しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．過去4.4年（2018年４月９日から2022年８月23日まで）の実績に基づき算定しております。
２．当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
３．付与日時点の2023年３月期の普通株式配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金56,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,782百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金83,320百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,926百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「評価性引当額の増減」、「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「評価性引当額の増減」3.5％、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.5％及び「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1％を、「その他」3.8％に組替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,188百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,213百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（28,399百万円）であり、主な減少は不動産売却（30,505百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（54,001百万円）であり、主な減少は不動産売却（28,027百万円）及び保有目的の変更（9,600百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 売電契約
売電契約の履行義務は電力を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主として当社及びスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。
(2) カーマネジメント・サービス契約
カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益は主として国内オート事業に属する子会社で発生しております。
(3) 不動産販売契約
不動産販売契約の履行義務は分譲住戸、戸建住宅及び宅地等を顧客に引き渡すことであり、当該物件を引き渡した時点で収益認識しております。当該収益はスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債（流動）及び契約負債（固定）はそれぞれ「その他の流動負債」、「その他の固定負債」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は782百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は638百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,816百万円、国内オート事業14,509百万円、スペシャルティ事業47,104百万円、国際事業4,271百万円であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．「その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれ
ております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業2,930百万円、国内オート事業12,844百万円、スペシャルティ事業81,589百万円、国際事業9,237百万円であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
航空機リースに関連する資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失45,839百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失4,740百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。