１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数
連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、スタイルリンク㈱であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
|
未成工事支出金 |
個別法 |
|
販売用不動産 |
個別法 |
|
商品 |
移動平均法 |
|
製品 |
総平均法 |
|
材料貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物・構築物 |
10～50年 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
５～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ホ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（建築事業・土木事業）
イ 建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
イ 不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ハ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高 |
61,834百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
ロ 主要な仮定
工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。
２．販売用不動産等の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
15,316百万円 |
19,884百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。
ロ 主要な仮定
完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．投資有価証券売却損益
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,347百万円は、「投資有価証券売却損益」24百万円、「その他」△1,372百万円として組み替えております。
２．投資有価証券の売却による収入
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた243百万円は、「投資有価証券の売却による収入」15百万円、「その他」227百万円として組み替えております。
３．自己株式の純増減額
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の純増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7百万円は、「自己株式の純増減額」△0百万円、「その他」△7百万円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
２．信託に残存する当社の株式
当連結会計年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※２ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
9,550百万円 |
12,135百万円 |
※３ 契約負債の金額
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未成工事受入金 |
|
|
４ 保証債務等
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
分譲マンション購入者の金融機関からの つなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務 |
137百万円
－ |
|
1,103百万円
150 |
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△235百万円 |
△442百万円 |
|
当該差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
292 |
127 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
|
|
|
61,834百万円 |
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
|
11百万円 |
|
0百万円 |
※４ 不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売費 |
|
|
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物・構築物 |
5百万円 |
－百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
－ |
3 |
|
計 |
5 |
3 |
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他 |
0百万円 |
－ |
|
計 |
0 |
－ |
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物・構築物 |
31百万円 |
22百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
3 |
3 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
34 |
26 |
※10 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県 |
ゴルフ場 |
土地（コース勘定含む）、建物、その他 |
1,817百万円 |
当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、事業用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,817百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 |
960百万円 |
|
△344百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
148 |
|
税効果調整前 |
960 |
|
△195 |
|
税効果額 |
△235 |
|
92 |
|
その他有価証券評価差額金 |
724 |
|
△102 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
75 |
|
△78 |
|
組替調整額 |
131 |
|
42 |
|
税効果調整前 |
207 |
|
△36 |
|
税効果額 |
△63 |
|
11 |
|
退職給付に係る調整額 |
143 |
|
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
868 |
|
△128 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,607 |
－ |
－ |
44,607 |
|
合計 |
44,607 |
－ |
－ |
44,607 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,204 |
0 |
－ |
1,204 |
|
合計 |
1,204 |
0 |
－ |
1,204 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
781 |
18 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
737 |
17 |
2020年９月30日 |
2020年11月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
737 |
利益剰余金 |
17 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,607 |
－ |
－ |
44,607 |
|
合計 |
44,607 |
－ |
－ |
44,607 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,204 |
407 |
－ |
1,612 |
|
合計 |
1,204 |
407 |
－ |
1,612 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式407千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加407千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加407千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
737 |
17 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
737 |
17 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
911 |
利益剰余金 |
21 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
22,091 |
百万円 |
22,011 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△140 |
|
△120 |
|
|
現金及び現金同等物 |
21,951 |
|
21,891 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち23％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 |
49,306 |
49,303 |
△2 |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,421 |
3,421 |
－ |
|
資産計 |
52,727 |
52,724 |
△2 |
|
(1) 短期借入金 |
37,740 |
37,740 |
0 |
|
(2) 長期借入金 |
5,200 |
5,204 |
4 |
|
負債計 |
42,940 |
42,945 |
5 |
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,240百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 |
32,351 |
32,344 |
△6 |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,982 |
2,982 |
－ |
|
資産計 |
35,333 |
35,327 |
△6 |
|
(3) 短期借入金 |
25,400 |
25,399 |
△0 |
|
(4) 長期借入金 |
5,000 |
4,996 |
△3 |
|
負債計 |
30,400 |
30,396 |
△3 |
(注)１．市場価格のない株式等
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,316百万円 |
市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
22,061 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
48,488 |
818 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
345 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,895 |
818 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
21,987 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
30,775 |
1,575 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
457 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,221 |
1,575 |
－ |
－ |
３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
36,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,340 |
1,100 |
2,200 |
1,400 |
500 |
－ |
|
合計 |
37,740 |
1,100 |
2,200 |
1,400 |
500 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
24,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,100 |
2,200 |
1,400 |
900 |
500 |
－ |
|
合計 |
25,400 |
2,200 |
1,400 |
900 |
500 |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,982 |
－ |
－ |
2,982 |
|
資産計 |
2,982 |
－ |
－ |
2,982 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
32,344 |
－ |
32,344 |
|
資産計 |
－ |
32,344 |
－ |
32,344 |
|
短期借入金 |
－ |
25,399 |
－ |
25,399 |
|
長期借入金 |
－ |
4,996 |
－ |
4,996 |
|
負債計 |
－ |
30,396 |
－ |
30,396 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,091 |
1,007 |
2,084 |
|
(2）その他 |
53 |
8 |
44 |
|
|
小計 |
3,144 |
1,015 |
2,129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
276 |
340 |
△64 |
|
小計 |
276 |
340 |
△64 |
|
|
合計 |
3,421 |
1,356 |
2,064 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,652 |
954 |
1,698 |
|
(2）その他 |
54 |
8 |
46 |
|
|
小計 |
2,707 |
962 |
1,745 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
275 |
322 |
△47 |
|
小計 |
275 |
322 |
△47 |
|
|
合計 |
2,982 |
1,284 |
1,698 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
15 |
－ |
24 |
|
合計 |
15 |
－ |
24 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,041 |
899 |
－ |
|
合計 |
1,041 |
899 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について30百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,120百万円 |
|
11,051百万円 |
|
勤務費用 |
457 |
|
412 |
|
利息費用 |
7 |
|
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
225 |
|
23 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△183 |
|
－ |
|
退職給付の支払額 |
△575 |
|
△379 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,051 |
|
11,116 |
(2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,258百万円 |
|
6,538百万円 |
|
期待運用収益 |
125 |
|
130 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
300 |
|
△54 |
|
事業主からの拠出額 |
142 |
|
125 |
|
退職給付の支払額 |
△288 |
|
△243 |
|
年金資産の期末残高 |
6,538 |
|
6,496 |
(3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,212百万円 |
|
5,175百万円 |
|
年金資産 |
△6,538 |
|
△6,496 |
|
|
△1,325 |
|
△1,321 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,838 |
|
5,941 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,512 |
|
4,620 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
236 |
|
244 |
|
退職給付に係る負債 |
4,749 |
|
4,864 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,512 |
|
4,620 |
(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
457百万円 |
|
412百万円 |
|
利息費用 |
7 |
|
7 |
|
期待運用収益 |
△125 |
|
△130 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
131 |
|
42 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
472 |
|
332 |
(5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△207百万円 |
|
36百万円 |
|
合 計 |
△207 |
|
36 |
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
93百万円 |
|
129百万円 |
|
合 計 |
93 |
|
129 |
(7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
11％ |
|
9％ |
|
株式 |
26 |
|
28 |
|
一般勘定 |
33 |
|
33 |
|
その他 |
30 |
|
30 |
|
合 計 |
100 |
|
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
一時金選択率 |
70.0 |
|
70.0 |
その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
33百万円 |
|
33百万円 |
|
未払事業税 |
98 |
|
80 |
|
完成工事補償引当金 |
137 |
|
135 |
|
減損損失 |
1,532 |
|
1,490 |
|
退職給付に係る負債 |
1,382 |
|
1,430 |
|
土地再評価差額金 |
1,954 |
|
1,954 |
|
未実現利益 |
427 |
|
446 |
|
その他 |
992 |
|
993 |
|
繰延税金資産小計 |
6,557 |
|
6,564 |
|
評価性引当額 |
△4,057 |
|
△4,041 |
|
繰延税金資産合計 |
2,500 |
|
2,522 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△76 |
|
△79 |
|
資産除去債務 |
△70 |
|
△67 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△629 |
|
△536 |
|
土地再評価差額金 |
△221 |
|
△221 |
|
その他 |
△2 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,000 |
|
△907 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,500 |
|
1,614 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税額控除 |
△0.4 |
|
△0.7 |
|
過年度法人税等 |
0.3 |
|
△0.1 |
|
住民税等均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
9.5 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.6 |
|
31.0 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は807百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、売却益は5百万円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
15,654 |
15,535 |
|
|
期中増減額 |
△118 |
1,798 |
|
|
期末残高 |
15,535 |
17,334 |
|
期末時価 |
17,377 |
19,352 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による277百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却による238百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による2,178百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による380百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告等に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
収益を分解した情報 |
当連結会計年度 |
|
|
|
建築 |
官庁 |
0 |
|
|
民間 |
50,255 |
|
|
|
土木 |
官庁 |
8,946 |
|
|
民間 |
20,363 |
|
|
|
不動産 |
|
11,531 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
91,097 |
||
|
その他の収益 |
1,993 |
||
|
外部顧客への売上高 |
93,090 |
||
（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
33,804 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
21,373 |
|
契約資産（期首残高） |
15,847 |
|
契約資産（期末残高） |
11,435 |
|
契約負債（期首残高） |
3,716 |
|
契約負債（期末残高） |
4,780 |
（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,111百万円であります。
２．当連結会計年度において、契約資産が4,412百万円減少した主な理由は、収益認識による増加及び営業債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,063百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び収益認識による減少であります。
３．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）の額は736百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
60,816 |
|
１年超２年以内 |
25,052 |
|
２年超 |
4,459 |
|
合計 |
90,327 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建築 セグメント |
土木 セグメント |
不動産 セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,224百万円及びセグメント間取引消去△307百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建築 セグメント |
土木 セグメント |
不動産 セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円及びセグメント間取引消去△259百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
92,406 |
14,208 |
106,615 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
名古屋鉄道株式会社 |
11,458 |
建築セグメント・土木セグメント |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
78,993 |
14,096 |
93,090 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＤＨ弥富開発特定目的会社 |
18,045 |
建築セグメント |
|
名古屋鉄道株式会社 |
9,096 |
建築セグメント・土木セグメント |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建築 セグメント |
土木 セグメント |
不動産 セグメント |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の 被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
名古屋鉄道株式会社 |
名古屋市 中村区 |
101,158 |
鉄道事業等 |
直接 19.1 間接 0.2 |
建設工事等の 受注 役員の兼任 |
建設工事等の受注 |
11,456 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
9,429 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の 被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
名古屋鉄道株式会社 |
名古屋市 中村区 |
101,158 |
鉄道事業等 |
直接 19.1 間接 0.2 |
建設工事等の 受注 役員の兼任 |
建設工事等の受注 株式の売却 売却代金 売却益 |
9,095
897 793 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
7,543 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
市川 周作 |
－ |
－ |
当社社外監査役 |
－ |
建設工事等の 受注 |
建設工事の受注 |
17 |
－ |
－ |
|
役員 |
石原 真二 |
－ |
－ |
当社社外取締役 |
－ |
顧問弁護士 |
弁護士報酬 |
17 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(2) 株式の売却に関する価格条件等については、主に純資産額等を基礎として協議のうえ、合理的に決定しております。
(3) 当社は、社外取締役石原真二氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の 被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
名古屋鉄道株式会社 |
名古屋市 中村区 |
101,158 |
鉄道事業等 |
直接 19.1 間接 0.2 |
建設工事等の 受注 |
建設工事等の受注 |
1 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
0 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の 被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
名古屋鉄道株式会社 |
名古屋市 中村区 |
101,158 |
鉄道事業等 |
直接 19.1 間接 0.2 |
建設工事等の 受注 |
建設工事等の受注 |
1 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,258.90円 |
1,338.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
75.86円 |
112.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
54,639 |
57,532 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
54,639 |
57,532 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
（千株） |
43,402 |
42,995 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
3,292 |
4,842 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
（百万円） |
3,292 |
4,842 |
|
期中平均株式数 |
（千株） |
43,402 |
43,164 |
４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末407,200株）
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
36,400 |
24,300 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,340 |
1,100 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
11 |
17 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,200 |
5,000 |
0.4 |
2023年４月～ 2027年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
9 |
47 |
－ |
2023年４月～ 2028年３月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,961 |
30,465 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,200 |
1,400 |
900 |
500 |
|
リース債務 |
14 |
12 |
12 |
8 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
23,525 |
46,852 |
67,946 |
93,090 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
851 |
2,283 |
3,981 |
7,019 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
623 |
1,577 |
2,736 |
4,842 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
14.37 |
36.40 |
63.31 |
112.18 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
14.37 |
22.04 |
26.96 |
48.98 |