第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

49,839,715

47,940,352

54,952,417

42,748,375

47,367,104

経常利益

（千円）

5,334,551

4,399,715

5,429,502

3,328,960

3,882,241

当期純利益

（千円）

3,630,210

2,598,343

3,723,628

2,596,513

2,643,496

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

3,302,375

3,302,375

3,302,375

3,302,375

3,302,375

発行済株式総数

（株）

20,858,491

20,858,491

20,858,491

20,858,491

20,858,491

純資産額

（千円）

59,784,199

60,943,354

64,176,449

65,403,199

66,511,895

総資産額

（千円）

69,085,185

69,814,191

76,208,158

73,097,861

75,548,603

１株当たり純資産額

（円）

2,912.08

2,977.26

3,144.01

3,220.03

3,395.62

１株当たり配当額

（円）

34.00

34.00

37.00

45.00

50.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

176.72

126.85

182.36

127.76

132.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.54

87.29

84.21

89.47

88.04

自己資本利益率

（％）

6.22

4.30

5.95

4.01

4.01

株価収益率

（倍）

9.28

13.42

10.63

11.58

10.55

配当性向

（％）

19.24

26.80

20.29

35.22

37.72

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

5,895,104

△1,015,552

2,949,415

10,464,591

△400,287

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,735,089

△3,461,543

△3,857,110

△2,317,502

△6,115,589

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△719,439

△798,043

△799,747

△954,679

△1,949,123

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

24,339,798

19,064,659

17,357,216

24,549,626

16,084,626

従業員数

（人）

949

1,038

1,026

1,010

1,012

株主総利回り

（％）

94.1

99.6

114.9

91.6

89.8

（比較指標：TOPIX業種別指数［建設業］）

（％）

(90.8)

(77.2)

(99.7)

(97.7)

(108.3)

最高株価

（円）

1,869

1,842

1,950

2,232

1,591

最低株価

（円）

1,523

1,531

1,638

1,480

1,258

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

　　　　　　載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1942年９月

鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。

1944年６月

商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。

1944年９月

鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）

1950年８月

商号を新鉄工業株式会社に変更。

事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。

1952年９月

経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。

1957年８月

商号を第一建設工業株式会社に変更。

1972年４月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1972年７月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）

1973年10月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）

1978年４月

東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。

1982年12月

仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。

1984年６月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）

1986年９月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置。

1989年２月

関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。

1989年７月

子会社として株式会社シビル旭を設立。

1991年３月

株式会社ホームテック・旭を子会社化。

1994年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年７月

本店を本社と新潟支店に分離。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年５月

名古屋支店を廃止。

2010年４月

2013年７月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（１）建設事業

　当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が担当しております。

　なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。

（２）不動産事業

　当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金　　（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（その他の関係会社）

東日本旅客鉄道㈱

 

東京都渋谷区

 

200,000

 

旅客鉄道事業

 

被所有

18.57

 

建設工事を受注しております。

役員の兼任等あり。

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,012

40.2

13.3

7,035,324

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

1,006

不動産事業

6

合計

1,012

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２．従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員102名及び受入出向者141名を含んでおりますが、社外への出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(イ）名称

第一建設工業労働組合

(ロ）結成年月日

1973年７月15日

(ハ）組合員数

745名（2023年３月31日現在）

 

(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２．３

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

　　　　　　　　　　　58.1

　　　　　66.9

　　　　　65.6

　　　　　87.2

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 

３．当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に制定しており、男性女性を問わず同一となっております。

但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。

 

　なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下の通りであります。

　年代別の労働者の男女の基本給の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

年代

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10代

100.1

100.1

－

20代

94.6

96.1

122.2

30代

82.1

82.1

－

40代

73.6

78.1

－

50代

69.7

69.7

－

　　60代以降

73.8

61.1

－

計

78.5

78.5

96.9

　建設業界における女性労働者数は、従来から他の業界に比べ比較的低い傾向であり、2021年度の女性労働者数の比率は約14％に留まっていることが現状であります。

　このような状況のなか、当社は女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように社内規則の見直しに取り組むなど職場環境整備等を図っております。

　また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるようエリア社員等を対象に一般社員等への登用試験制度を導入しております。

　その結果、当事業年度における10代～30代の賃金の差異は80％～100％となっております。

　今後につきましては、引き続き登用試験制度等に取り組むとともに、女性社員が働きやすい職場環境整備の向上や健康経営の推進等を図ってまいります。また、当社の人材育成において2021年度より開始した「新しい研修プラン」に基づき、女性社員のスキルアップやキャリアアップに繋がるよう取り組んでまいります。