第一部 【企業情報】

(注) １．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、当社株式は2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第７期から第10期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．第７期の財務諸表については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．2021年12月27日開催の取締役会決議及び2022年１月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月20日付で定款を変更し、Ａ種優先株式4,400,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が4,400,000株増加しております。

８．2020年６月26日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。第８期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

９．第７期から第11期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年４月12日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

11．第７期から第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。

これらの理念のもと、当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとして、「Salesforce」（※１）を中心としたクラウド先端技術を用いた導入支援や自社サービスの展開を行っております。当社の事業領域であるクラウドビジネス分野は近年、テレワークの導入、デジタルビジネスの強化等の課題解決のために導入している企業が増加しております。2023年以降においても、人材・スキルの不足を補うツールの発展や産業ノウハウを活用したソリューションの進展により、当社が取り扱うSalesforceを含めた本領域の成長は加速すると予測されております。（出所：Tableau 「IDC Salesforce Economy 2021（The Salesforce Economy COUNTRY INSIGHTS）」、2021/9/10）

当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」（※２）の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネス（※３）を中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「Circlace®」、「AGAVE」等の自社製品をSaaS（※４）として販売をする「DX」、Salesforce, Inc.認定のSales Cloud（※５）／Service Cloud（※６）管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニュー等を提供する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。2023年３月期における各サービスの売上構成比は、コンサルティングサービスのうち、Salesforce Consulting54%、Anaplan Consulting７％、プラットフォームサービスのうち、カスタマーサクセス31％、DX４％、エデュケーション４％となっております。

各サービスの特徴は以下のとおりであります。

(1) 各サービスの特徴

　（コンサルティングサービス）

　コンサルティングサービスは、デジタルコンサルティングサービスとして、デジタル技術を活用したビジネス設計、クラウドによるシステム開発を行っております。クラウド活用による攻めのIT投資領域に特化したコンサルティング、システム開発サービスを提供しています。

　具体的には、主にSalesforce ConsultingとAnaplan Consultingという２つのサービスを展開しております。

 ①　Salesforce Consulting

　当社は、クラウドソリューションの中で、「Salesforce」を中心に、顧客企業に対して導入支援、コンサルティング及び開発・連携を行っております。

　まず、導入支援につきましては、「Salesforce」のクラウド特性を活かし、顧客企業ごとに最適な導入プロジェクトを実施しております。Sales Cloud、Service Cloud等の標準機能をノンカスタマイズで利用できるサービスから、独自のアプリケーション開発、システム連携を伴う大規模開発まで、顧客企業のニーズに合わせたサービスを提供しております。また、顧客企業が独力で導入する場合の支援メニューも用意しております。

　次にコンサルティングですが、顧客企業に「Salesforce」を有効に活用していただくために、現状課題解決やビジネス環境にマッチした様々な要望を考慮した上で、要件定義からプラットフォーム選定までの最適なソリューションを提供しております。

　最後に開発・連携です。顧客企業の中には、Sales CloudやService CloudのようなSalesforceアプリケーションをメインで使うものの、既成のアプリケーションだけではニーズを満たせない場合も想定されます。その場合に、当社は、顧客企業のビジネスにあった独自のアプリケーションを開発するメニューを提案することができます。Salesforceのアプリケーション開発プラットフォーム（※７）には、Lightning Platform（※８） とHeroku（※９）という２つのPaaS（※10）があり、それを利用することにより、一から独自の言語を覚え、アプリケーションを開発する場合と比べ、比較的容易に独自のアプリケーションを開発することができます。

 ②　Anaplan Consulting

　当社は、企業が財務上の優先度に基づいて業務を実行するための、ビジネス全体を見渡す可視性を提供するクラウドソリューション「Anaplan」を導入するサービスを提供しています。これは、当社がこれまで培ってきた構築ノウハウを提供することに加え、今までの導入経験を基に整備し、業務に必要な機能をあらかじめ整備したテンプレートをベースに顧客企業に合わせたカスタマイズを行い提供するパターンオーダーの導入サービスです。全ての企業に共通して存在する階層構造や管理項目、また、どのような業種にも必要な基幹業務、これらの共通項に対応したテンプレートを枠組みにシステムを構築することで、作業自体のスピードアップを実現すると同時に、仕様設計段階での抜けや漏れが原因の手戻りを減らし、導入プロジェクトを通じて効率化し、テンプレートを使用しない場合に比べて時間、コスト、手間を削減することができます。

　コンサルティングサービスは、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。

　また、安定した収益基盤確立のため、大企業とのリレーション及び継続率を重要視しており、コンサルティングサービス売上における大企業である顧客の売上割合は約69％（2023年３月実績）、大企業の契約継続率は約62％を保持しております。

※大企業は、年商1,000億円以上の企業を表しております。

※大企業の契約継続率は、2022年３月末時点のコンサルティングサービスの大企業顧客のうち、2023年３月末時点において取引が継続した件数の割合を示しております。

（プラットフォームサービス）

　プラットフォームサービスは、カスタマーサクセス、DX、エデュケーションの３つのサービスからなります。当社人材によるデジタル化ツールの運用実務支援を行い（カスタマーサクセス）、顧客のデジタル人材を育成し（エデュケーション）、デジタルツールの提供を行うこと（DX）で、高付加価値で顧客満足度の高いサービスを提供しております。

 ① カスタマーサクセス

　Salesforceプラットフォームや「Anaplan」等、当社取扱いのクラウド製品に関する導入・運用・保守・定着化を支援するサービスとなります。９年以上の実績を持ち、多数の顧客企業にサービスを提供しております。保守だけでなく、業務課題解決に注力したサービスで高い顧客満足度を得ています。提供範囲としては、リモートサービスにより、日本全国をカバーしております。

　サービスメニューとして、ノーコード（※11）開発・運用代行・ヘルプデスク・定着化支援・内製化支援・カスタマイズがあります。

　「Salesforce」を有効活用するためには、Sales CloudやService Cloud等のクラウドアプリケーションの知識はもちろんのこと、業務にも精通しておく必要があります。

　サービスとして、Salesforce管理者の資格を持ち、最適な運用パターンや最新機能のノウハウを理解している当社の社員が、顧客企業においてサービスメニューにある業務を行っております。顧客企業のニーズは、会社に常駐して手厚いサービス提供を希望する場合や、疑問点等に答えるだけの必要最小限のサービス提供を希望する場合等様々です。当社はそのあらゆるニーズに対応できるよう以下の３種類の形態でサービスを提供しています。

・Remote Service

　当社の開発したプラットフォーム「Circlace®」により、顧客企業の内製化をオンラインで支援するサービスとなります。収益形態はチケット制となっており、1チケットにつき1時間以内で、タスクの問い合わせ、「Salesforce」の設定の作業代行等、顧客の要望に応じて様々なサービスの提供を行います。チケットが不足した場合には、追加でご購入頂くことが可能です。

・Onsite Service

　派遣契約により、専任のSalesforce管理者が顧客企業に常駐して運用を代行するサービスとなります。顧客社内で支援を行うため、顧客企業の業務に寄り添った、きめ細かく手厚いサポートを行うことができる点が特徴です。

・Hybrid Service

　プラットフォーム「Circlace®」を活用して、専任のチーム制により顧客企業の支援を行います。顧客企業からの指揮命令を受ける派遣契約ではなく、準委任契約で提供しているため、顧客に対して戦略的なコンサルティングサービスが提供できる点が特徴です。また、提供は月50時間以内としており、「Onsite Service」までの手厚いサポートは不要だが、積極的なDX（※12）化を図りたいという企業にニーズがあると考えております。

　近年では新型コロナウイルス感染症を契機に、「Remote Service」「Hybrid Service」のニーズが高まっており、カスタマーサクセス全体で売上高が堅調に推移しております。

　また、「Remote Service」「Hybrid Service」での対応は、社内ノウハウとして当社の「Circlace®」内に情報が蓄積され、サービスの質の向上につなげております。

 ②　DX

当社が展開するSaaSは、自社開発した海外駐在員管理特化型クラウドサービス「AGAVE」、統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」及び個人情報取得申請管理ツール「Prigister One」というSaaSを展開しています。

・AGAVE

当社は、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。煩雑な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。

機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。

2023年３月末現在、80企業グループ7,284ユーザーの方に利用いただいております。

・Circlace®

　当社は、サポート業務に必要な機能がオールインワンで利用できる統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」というクラウドサービスを提供しています。「Circlace®」は、使いやすさと高い機能性を追求し、シンプルなデザインに凝縮されたサービスです。問い合わせ、プロジェクト管理、ナレッジ管理、コミュニケーション、ユーザー管理とロール、アクティビティトラッキングという６つの機能を有しており、2020年４月にリリースしております。

　機能としましては、各種ステイタス・ダッシュボード、プロジェクト管理、タスク管理、問い合わせチケット管理、ドキュメント管理、FAQ、強固なセキュリティがあります。

　また、当製品は、コンサルティングサービス及びプラットフォームサービスのカスタマーサクセスにおいて、サービスの一環としてほぼすべての顧客に利用いただいており、当社と顧客企業のコミュニケーションを「Circlace®」上で一元化しております。当社のビジネスを展開する上で、当社・顧客双方においての必要不可欠なプラットフォームとして既に機能しております。

・Prigister One

　当社は、プライバシーマークのPMS（個人情報保護マネジメントシステム）運用業務を大幅に効率化することができる、個人情報取得申請管理ツール「Prigister One」というサービスを提供しています。「Prigister One」は、PMS運用者が行うべき個人情報の管理と運用、リスク分析と対策を大幅に効率化することができ、運用状態を可視化することで個人情報管理水準の向上を可能にします。煩雑な作業が効率化されることで、PMSに対する苦手意識を減少することにつながります。

　機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認があります。なお、このサービスは、2021年７月にリリースしております。

 ③　エデュケーション

当社は、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud（※13）等、株式会社セールスフォース・ジャパン認定の管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供しています。「Salesforce」を活用して導入効果を高めるために、「Salesforceに関する確かな知識とスキルを短時間で身につけたい」「スキルを持つ人材を育てたい」と考えている顧客企業のために、Salesforce認定トレーナーが現場に役立つ情報を凝縮してお伝えします。サービスの提供をする上で講師が必要になりますが、当社の講師陣は、株式会社セールスフォース・ジャパンから賞を受賞する等優秀な講師であり、顧客企業だけでなく、当社の社員教育もあわせて実施しており、当社社員のスキル向上にも貢献しております。

2017年より始めたこのサービスは、2023年３月末現在で累計7,004名の方に受講いただいており、提供しているベンダー認定のトレーニングコースは、Salesforce18コース、Tableau（※14）５コースとなっております。また、Tableau社認定のトレーニングメニューの提供を2021年３月期より開始いたしました。

提供中のトレーニングコース

(2)当社のビジネスモデル

　当社は、「コンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2つのサービスラインを有しており、これら2つのサービスラインによる包括的な顧客支援により、クライアントの企業価値向上を目指しております。当社ビジネスモデルの特徴として、自社製品「Circlace®」をコンサルティングサービス・プラットフォームサービス（カスタマーサクセス）の双方に基盤として取り入れることにより、顧客とのコミュニケーションが「Circlace®」上で一元化され、顧客とのやり取りや、顧客の課題、ノウハウ等、様々な情報がこの「Circlace®」内にデータ化されます。これにより、当社はデータとして蓄積された情報をナレッジとして活用ができ、業務品質の向上や業務効率の改善につなげ、顧客へのサービス価値の向上を図ることが可能です。また、「Circlace®」を利用いただいている顧客企業からの要望やニーズにより、適宜「Circlace®」の機能改善を図ることで、プラットフォームとしての価値を向上させております。これらの「サービス価値の向上」、「プラットフォーム価値の向上」により、顧客企業における当社との取引価値を高め、顧客企業の拡大・取引の拡大につながる、好循環なビジネスモデルとなっております。

　当社は、顧客企業のDX化を取り巻く課題に対し、以下の３つの価値を提供することで顧客の成功を実現します。

①   プロジェクトを成功に導く実現力

　顧客企業のDX化においては、プロジェクトの内容、コスト、納期といった観点から、一般的に必ずしも想定どおりのプロジェクトが実現しない可能性があります。当社は、顧客のDX化の実現においては、開発領域だけではなく、構想段階における「顧客のビジネス課題に対する解決力」を提供することが重要だと考えており、これまで培った実績や当社人材により、目の前の課題解決のみでなく、数年後のビジネスを見据えた戦略的なコンサルティングサービスを提供しております。また、アジャイル開発手法（※15）を用いることで、スピード感をもって顧客企業のDX化を実現しております。加えて、請負開発ゼロという指針の元に、プライム＆準委任契約を軸とした技術力を活かした高付加価値なサービス提供に特化しています。

②   End to Endのサービス展開

　企業のDX化に向けた、「構想」「要件定義」「構築」「保守・運用」「定着化」の一連の領域においては、サービスを提供できる企業が多く存在し、サービスが分断される可能性がある中、当社はコンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービスによる一気通貫した途切れのない高品質なサービスを提供することにより、他社との差別化を図っています。

③   ブラックボックス化・属人化を回避

一般的にDX化プロジェクトにおいては、システムの開発を行う企業に知見が残り、顧客からは情報が見えづらいため、顧客から見た際にプロジェクトの根幹がブラックボックス化してしまう可能性があります。また、担当者が変わる度に、過去の仕様や開発の経緯がわからなくなるといった課題が存在します。当社は、「Circlace®」を利用して顧客企業とのやり取りをデータとして可視化し、情報の蓄積を図っております。これにより、顧客企業が「Circlace®」内の情報を確認することで、誰でもナレッジの活用や過去の経緯等の把握が可能となり、担当者に寄らない体制を構築することが可能です。

　当社の強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。

全社売上総利益・営業利益等の四半期推移

（注）DX控除後営業利益、DX調整後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業利益を控除したもの。

（※１）Salesforce

米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM（顧客管理）ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等すべての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM（顧客管理）プラットフォームです。

また、当社における2023年５月１日現在のSalesforce認定資格者数（累計）は以下のとおり延べ755名となっております。

（※２）Anaplan

米国に本社を構えるAnaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウェアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用できます。

（※３）リカーリングビジネス

　継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的としたビジネスモデルのことを指します。

（※４）SaaS

Software as a Serviceの略で、クラウドで提供させるソフトウェアのことです。

（※５）Sales Cloud

Salesforce内にある、営業部門を支援するための機能を備えたクラウド型のSFA（営業支援）／CRM（顧客支援）です。顧客管理、商談情報、契約管理等の様々な機能が利用できます。

（※６）Service Cloud

Salesforce内にある、コールセンターや顧客サポートをするカスタマーサービスを支援するための機能を備えたクラウド型のCRM（顧客支援）です。問い合わせ管理、Web・電子メールからの問い合わせ受付等の様々な機能が利用できます。

（※７）「Salesforce」のアプリケーション開発プラットフォーム

「Salesforce」のアプリケーションを開発するために作業する環境のことを指します。

（※８）Lightning Platform

Salesforce, Inc.が提供するビジネスアプリケーションを開発するためのクラウドプラットフォームのことです。

（※９）Heroku

RubyやPython等広く普及しているプログラミング言語を使って自由度の高いアプリケーションを開発・実行できるクラウドプラットフォームのことです。

（※10）PaaS

Platform as a Serviceの略で、クラウド上で利用できるアプリケーション開発・実行環境のことです。

（※11）ノーコード

コーティングをしない、つまりコードを書かずにアプリケーション開発をすることです。

（※12）DX

「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（出典：経済産業省／デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）と定義しています。

（※13）Marketing Cloud

Salesforce内にある、リアルタイムの顧客データを活用し、メール、SNS、Web、Line等、マルチチャネル・デバイスで最適なコミュニケーションを実現するマーケティングプラットフォームです。

（※14）Tableau

　Tableau Softwareが提供するクラウドベースの分析プラットフォームです。

（※15）アジャイル開発手法

現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発の手法のひとつであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法のことです。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い新卒採用及び期中採用が増加したことによるものであります。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　４．当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の所得割合を算出したものであります。