定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（１）建物附属設備 ３～15年
（２）工具、器具及び備品 ２～15年
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しております。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネスを中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「CirclaceⓇ」、「AGAVE」などの自社製品をSaaSとして販売する「DX」、Salesforce,Inc.認定のSales Cloud/Service Cloud管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニューなどを展開する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。
コンサルティングサービス及び「カスタマーサクセス」の一部は準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
その他の各サービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収見込額の算定を行っております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴います。事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
２．ソフトウェア仮勘定の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、ソフトウェア仮勘定について、将来の収益獲得が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。
将来の収益獲得見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、既存サービスの販売実績等を考慮して算定しております。
主要な仮定である販売計画は、経営環境及びソフトウェア開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。前提とした状況に変化が生じた場合、翌事業年度のソフトウェアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 損害賠償金については、取引先からの損失補填の求めに応じるために損害賠償金25,240千円を特別損失として計上しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
当社は、2021年12月27日開催の取締役会決議及び2022年１月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月20日付で、定款を変更し、Ａ種優先株式4,400,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が4,400,000株増加しております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による増加 750,000株
有償第三者割当による増加 112,500株
新株予約権の権利行使による増加 13,750株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入等によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
当社は、各事業部からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(表示方法の変更)
敷金及び保証金は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たな注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(※１)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当事業年度(2023年３月31日)
(※１)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを当社の借入機関で借入を行ったならば想定される利率等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを当社の借入機関で借入を行ったならば想定される利率等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しており、当該株式併合後の株数を記載しております。
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しており、当該株式併合後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しており、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式の結果を勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額が8,875千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年４月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を33.58％から30.62％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,084千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、福岡営業所の不動産賃借契約に基づき、福岡営業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は主要資産の耐用年数を採用しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、本社及び福岡営業所の不動産賃借契約に基づき、本社及び福岡営業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は主要資産の耐用年数を採用しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５『経理の状況』注記事項（重要な会計方針）３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。また、契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,952千円であります。また、前事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受金の受け取りによる増加125,808千円、収益認識による減少109,434千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,326千円であります。また、当事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受金の受け取りによる増加154,930千円、収益認識による減少144,393千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想期間が１年を超える重要な契約はないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社株式は2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2022年２月４日付で株式２株を１株に併合しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ベトナム合弁会社設立）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクとの間で、ベトナム合弁会社を2023年６月に設立することを視野に入れ、同日付で基本合意書を締結いたしました。
また、同基本合意書に基づき、2023年６月15日に両社との間で合弁契約書を締結し、2023年６月20日に合弁会社を設立しました。
１．合弁会社設立の目的
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクとタッグを組むことにより、Salesforce製品群に関する豊富な知見と潤沢な専門人材の供給というシナジーを創出するとともに、100名以上のIT人材を擁する体制を構築し、大きな事業成長を目指してまいります。
２．合弁会社の概要