１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

2030年度を見据えた経営の方向性

（１）長期ビジョン（ありたい姿）

「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」

ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次計画の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。

当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

（２）全社戦略（基本方針）

「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」

当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。

また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

第12次中期経営計画

（１）中期経営計画の位置付け

「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」

2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。

「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。

経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」「ＤＸの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。

＜経営基盤の強化＞

１．新事業の創出

新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。

（当期の進捗状況）

　開発プロセスを再構築し、開発テーマの改廃とリソースの再配分を実施しました。今後は、新事業の創出に向け、新商品の開発、既存技術の用途開発・市場開拓、既存事業の再編と併せて、技術・業務・資本提携など他社との協業を進めます。

２．組織風土の改革

2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。

（当期の進捗状況）

　経営陣によるタウンホールミーティングの開催、タレントマネジメントシステムの導入、人事制度の見直しなどに取り組みました。引き続き、従業員のチャレンジ精神の醸成に向けた人事制度の整備とエンゲージメントの向上を目的とした働き方改革を進めます。

３．サステナビリティ経営体制の整備

持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。

（当期の進捗状況）

　サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ経営推進体制を整備しました。また、ステークホルダーにとっての重要度および自社にとっての重要度の評価を行い、当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。今後は、マテリアリティに対して設定した目標を達成するための取り組みを進めます。

　また、ノリタケグループでは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるため、中長期的なＣＯ₂排出量削減計画を策定しています。第12次中期３ヵ年環境行動計画（2022年度～2024年度）では、2024年までに基準年（2018年）の25％以上の削減を目指しており、設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用等を進めています。2022年８月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース

（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同し、情報開示を行いました。

４．ＤＸの推進

生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、ＤＸ推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。

（当期の進捗状況）

　ＤＸ推進体制を整備し、製造部門における工程の見える化とペーパーレス化を目的としたトライアルを開始しました。引き続き、デジタル技術を活用した業務プロセス改革とＤＸ人材の育成に取り組みます。

（２）経営数値目標

第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率９％、自己資本利益率９％、ＦＣＦ200億円（３年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充当します。

セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。

（工業機材）

「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」

事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制の構築を進めています。オーダーメイド品事業では、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け製品の増産体制を確立するため、生産能力の増強を開始しました。さらに、徹底した収支改善、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、連結子会社である日本レヂボン株式会社と株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを2022年10月１日付で合併し、事業体制を一本化しました。これにより、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編を行い、収益力を強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。

（セラミック・マテリアル）

「事業基盤の強化」

電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と新商品の開発を進めています。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強と物流倉庫の整備を行いました。さらなる事業の拡大のため、引き続き、生産能力の増強と成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。

（エンジニアリング）

「事業規模の拡大と新分野の開拓」

エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化、新商品の投入によりシェアの拡大を図りました。自動車分野での電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。さらに、新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。また、超硬丸鋸切断機に係る事業を連結子会社である日本フレキ産業株式会社に承継させ、2023年４月１日付で新会社（株式会社ノリタケマシンテクノ）として活動を開始しました。今後は、インフラ市場での拡販を図ります。

（食器）

「黒字化の達成」

国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。引き続き、オンラインと直営店の販売強化と物流の再整備に取り組みます。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販を進めました。今後は、主要国での拡販の継続と米国の収支改善に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは創立当初より”事業を通じて社会に貢献する”ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。

　（1）サステナビリティ

（2）気候変動

当社グループはマテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、2022年８月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。

（3）人的資本

３【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。

１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避します。

４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の調達について

当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料、燃料の高騰について

窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替の変動について

セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入しております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、売上げの約40％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルス感染症が、ワクチンの普及や比較的病原性の低い株が主流となったことにより収束の兆しが見え始めるなか、当社グループは５類感染症への移行も踏まえ、適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、今後病原性の高い変異株や新たなウイルスの発生等により、感染の再拡大や新たなパンデミックが発生した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面ともに影響を受ける可能性があります。

（8）技術・知的財産に関するリスク

当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）品質に関するリスク

当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、2023年４月に新設の品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・気候変動によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に関する個別リスクについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動」をご参照ください。

（13）情報システムに関するリスク

情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コンピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材流出に関するリスク

当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行っておりますが、最近の転職市場は活発となっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）金融資産について

当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターと新事業創出委員会が主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。また、研究開発センターでは将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の開発に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,375百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（工業機材）

次世代商品を創出すべく、要素技術の深掘と新技術開発に注力いたしました。既存市場の重点分野に関しては、砥石構造の最適化やボンド改良を進め、商品の競争力向上を進めております。今後の市場拡大が見込まれるパワー半導体分野と環境対応分野に関わる新商品開発にも注力し、商品化を行っております。また、海外（特に中国/欧州市場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品ラインアップ拡充を進めてきました。

なお、当事業における研究開発費の金額は495百万円となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電性樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野における電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は1,056百万円となりました。

（エンジニアリング）

エネルギー、エレクトロニクス向けを中心に今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行っております。

なお、当事業における研究開発費の金額は59百万円となりました。

（食器）

食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は170百万円となりました。

（研究開発）

研究開発センターでは、「エレクトロニクス、環境、ウェルビーイングに関する売上規模の大きな新商品を創出し、１０年後の新しい事業の柱創出に結びつける」ことを基本方針として開発業務を進めています。具体的には、半導体向け研磨工具、カーボンニュートラル関連部材、インクジェット加飾技術、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペーストの開発を行っております。これまでの取り組みで半導体向け研磨工具ＬＨＡパッド®の商品化を図り国内外の市場へ展開しています。また、インクジェット加飾技術ＤＥＣＯＲＡＴＥＣＴ®を活用した高精細、高耐候性セラミックス加飾サインの商品化を図り、多孔質セラミックス関連につきましてはエンジニアリング事業部で商品化したナノバブル発生器の用途が様々な分野に拡がっています。また、研磨剤スラリーを使用しない半導体向け半固定砥粒研磨工具ＬＨＡパッド®で2022愛知環境賞”金賞“を受賞しました。

なお、当該研究開発費の金額は593百万円となりました。