１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
地中埋設物処理費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
海外子会社の決算報告期間統一に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
海外子会社の決算報告期間統一に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債及び資産の増減額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
(国内)
日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ゼンノリタケ
広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社
株式会社ノリタケＴＣＦ、日本フレキ産業株式会社、株式会社ノリタケの森
連結子会社であった株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブは、2022年10月１日付で連結子会社である日本レヂボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(海外)
Noritake Co., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)
Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)
PT. Noritake Indonesia (インドネシア)、Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)
（2）主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Co., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、PT. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited
従来、決算日が12月31日の海外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該海外子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加424百万円として調整しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
44,917 |
45,900 |
|
無形固定資産 |
1,588 |
1,934 |
|
計 |
46,506 |
47,834 |
|
総資産 |
163,562 |
180,585 |
|
総資産に対する割合（％） |
28.4％ |
26.5％ |
|
減損損失 |
－ |
102 |
食器事業における一部の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。
なお、当連結会計年度において建物及び機械装置等の遊休資産に係る減損損失102百万円を計上しております。
２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用されます。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
また、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）が設定されました。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、退任時となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末624百万円、215千株、当連結会計年度末894百万円、280千株です。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,046百万円 |
8,199百万円 |
※４ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
荷造材料費 |
|
|
|
役員報酬及び従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
5百万円 |
|
土地 |
－ |
219 |
|
その他 |
14 |
0 |
|
計 |
16 |
225 |
※６ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
81百万円 |
86百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
46 |
54 |
|
土地 |
2 |
7 |
|
その他 |
30 |
10 |
|
撤去費用 |
707 |
347 |
|
計 |
869 |
506 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
(遊休資産) |
||
|
遊休 |
建物、機械装置、その他 |
愛知県みよし市 |
当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失は102百万円であり、その内訳は建物7百万円、機械装置58百万円、その他36百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,188百万円 |
853百万円 |
|
組替調整額 |
△122 |
△1,027 |
|
税効果調整前 |
△3,311 |
△174 |
|
税効果額 |
1,012 |
53 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,298 |
△121 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,347 |
2,213 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,347 |
2,213 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,273 |
439 |
|
組替調整額 |
△321 |
△393 |
|
税効果調整前 |
951 |
45 |
|
税効果額 |
△278 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
673 |
48 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
42 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
42 |
|
その他の包括利益合計 |
△279 |
2,182 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
普通株式 |
14,842 |
－ |
－ |
14,842 |
|
合計 |
14,842 |
－ |
－ |
14,842 |
２ 自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
普通株式 |
408 |
0 |
－ |
409 |
|
合計 |
408 |
0 |
－ |
409 |
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が215千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
439 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月４日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,025 |
70.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１ 2021年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。
２ 2021年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,171 |
利益剰余金 |
80.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
（注）2022年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含め
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
普通株式 |
14,842 |
－ |
－ |
14,842 |
|
合計 |
14,842 |
－ |
－ |
14,842 |
２ 自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
普通株式 |
409 |
65 |
64 |
410 |
|
合計 |
409 |
65 |
64 |
410 |
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が280千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1千株 |
|
|
信託による自社の株式の取得による増加 |
64千株 |
|
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の売渡しによる減少 |
0千株 |
|
|
信託による自社の株式の交付による減少 |
64千株 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,171 |
80.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,324 |
90.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（注）１ 2022年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めております。
２ 2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,691 |
利益剰余金 |
115.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
（注）2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含め
ております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,169百万円 |
14,601百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△2,436 |
△2,592 |
|
現金及び現金同等物 |
11,733 |
12,008 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
73 |
24 |
|
１年超 |
69 |
7 |
|
合 計 |
142 |
31 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価等 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
30,050 |
30,050 |
－ |
|
資産 計 |
30,050 |
30,050 |
－ |
|
（2）１年内返済予定の長期借入金 |
900 |
899 |
△0 |
|
負債 計 |
900 |
899 |
△0 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
－ |
（注） |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価等 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
29,423 |
29,423 |
－ |
|
資産 計 |
29,423 |
29,423 |
－ |
|
（2）１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債 計 |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
－ |
（注） |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（2）１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
8,279 |
8,987 |
これらの市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,169 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,014 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,613 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,797 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,601 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
36,318 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,037 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55,956 |
－ |
－ |
－ |
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
104 |
76 |
44 |
21 |
3 |
1 |
|
合計 |
6,605 |
76 |
44 |
21 |
3 |
1 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
12,450 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
147 |
96 |
51 |
29 |
11 |
2 |
|
合計 |
12,597 |
96 |
51 |
29 |
11 |
2 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
30,050 |
－ |
－ |
30,050 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
（注） |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,050 |
－ |
－ |
30,050 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
29,423 |
－ |
－ |
29,423 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
（注） |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,423 |
－ |
－ |
29,423 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
899 |
－ |
899 |
|
合計 |
－ |
899 |
－ |
899 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。
その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、観察可能なデータを利用して時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株 式 |
28,709 |
8,814 |
19,894 |
|
②債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
28,709 |
8,814 |
19,894 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株 式 |
1,341 |
1,548 |
△207 |
|
②債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,341 |
1,548 |
△207 |
|
合計 |
30,050 |
10,363 |
19,687 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,233百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株 式 |
29,130 |
9,501 |
19,629 |
|
②債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
29,130 |
9,501 |
19,629 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株 式 |
292 |
409 |
△116 |
|
②債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
292 |
409 |
△116 |
|
合計 |
29,423 |
9,910 |
19,512 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 788百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
①株 式 |
170 |
120 |
0 |
|
②債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
10 |
3 |
－ |
|
合計 |
181 |
124 |
0 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
①株 式 |
1,653 |
1,026 |
－ |
|
②債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,653 |
1,026 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について８百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について430百万円、それぞれ減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
の振当処理 |
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
175 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
48 |
－ |
（注） |
|
|
豪ドル |
売掛金 |
0 |
－ |
（注） |
|
|
バーツ |
売掛金 |
55 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
の振当処理 |
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
158 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
59 |
－ |
（注） |
|
|
豪ドル |
売掛金 |
0 |
－ |
（注） |
|
|
バーツ |
売掛金 |
53 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,912百万円 |
20,875百万円 |
|
勤務費用 |
915 |
892 |
|
利息費用 |
177 |
194 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△67 |
△210 |
|
退職給付の支払額 |
△1,194 |
△1,258 |
|
その他 |
131 |
157 |
|
退職給付債務の期末残高 |
20,875 |
20,651 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
21,757百万円 |
23,165百万円 |
|
期待運用収益 |
358 |
506 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,204 |
222 |
|
事業主からの拠出額 |
532 |
533 |
|
退職給付の支払額 |
△807 |
△872 |
|
その他 |
120 |
103 |
|
年金資産の期末残高 |
23,165 |
23,658 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付 |
46百万円 |
24百万円 |
|
退職給付費用 |
160 |
223 |
|
退職給付の支払額 |
△249 |
△171 |
|
制度への拠出額 |
59 |
12 |
|
その他 |
7 |
7 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付 |
24 |
97 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,917百万円 |
21,813百万円 |
|
年金資産 |
△25,266 |
△25,755 |
|
|
△3,348 |
△3,942 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,082 |
1,032 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,265 |
△2,909 |
|
退職給付に係る負債 |
1,559 |
1,449 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,825 |
△4,359 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,265 |
△2,909 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
915百万円 |
892百万円 |
|
利息費用 |
177 |
194 |
|
期待運用収益 |
△358 |
△506 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△321 |
△393 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
160 |
223 |
|
その他 |
0 |
34 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
574 |
445 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
951百万円 |
45百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,901百万円 |
△2,951百万円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
12％ |
9％ |
|
株式 |
36 |
36 |
|
一般勘定 |
30 |
29 |
|
その他 |
22 |
26 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度31％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.8％ |
主として0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度60百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
7,371百万円 |
7,594百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
7,045 |
7,268 |
|
差引額 |
326 |
326 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.11％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度 4.14％ （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産未実現利益 |
250百万円 |
|
288百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
90 |
|
98 |
|
未払事業税 |
162 |
|
134 |
|
賞与引当金 |
500 |
|
539 |
|
退職給付に係る負債及び資産 |
3,041 |
|
2,930 |
|
役員退職慰労引当金 |
92 |
|
92 |
|
棚卸資産評価損 |
489 |
|
453 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
655 |
|
141 |
|
その他 |
1,643 |
|
1,542 |
|
繰延税金資産小計 |
6,926 |
|
6,220 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△645 |
|
△141 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,393 |
|
△2,137 |
|
評価性引当額小計 |
△3,039 |
|
△2,279 |
|
繰延税金資産合計 |
3,887 |
|
3,941 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
1,830 |
|
1,687 |
|
固定資産圧縮積立金 |
44 |
|
43 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,159 |
|
6,106 |
|
その他 |
1,626 |
|
1,605 |
|
繰延税金負債合計 |
9,661 |
|
9,444 |
|
繰延税金負債の純額 |
5,774 |
|
5,503 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
6 |
28 |
－ |
13 |
28 |
577 |
655 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△28 |
－ |
△13 |
△28 |
△567 |
△645 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
10 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
15 |
14 |
1 |
109 |
141 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△15 |
△14 |
△1 |
△109 |
△141 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.3 △1.0 0.8 △1.9 △4.0 △0.9 △1.1 △2.7 0.8 |
|
30.6％
0.3 △1.2 0.7 △2.3 △4.6 △1.1 0.0 △2.7 0.4 |
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（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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||
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住民税均等割 |
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||
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海外連結子会社の税率差異 |
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評価性引当額 |
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試験研究費の税額控除 |
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未実現利益の消去 |
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持分法投資損益 |
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||
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その他 |
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||
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.9％ |
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20.1％ |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は当該商品又は製品・サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、取引の対価は履行義務の充足の時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
30,730 |
33,627 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
33,627 |
41,355 |
|
契約負債（期首残高） |
422 |
1,748 |
|
契約負債（期末残高） |
1,748 |
1,317 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債1,748百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
１年内 |
25,991 |
31,274 |
|
１年超 |
3,704 |
7,346 |
|
合計 |
29,695 |
38,620 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主な製品 |
|
工業機材 |
研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等） |
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セラミック・マテリアル |
電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、石膏、セラミック原料、電子部品材料、蛍光表示管及び同モジュール等 |
|
エンジニアリング |
高効率焼成炉ローラーハースキルン、遠赤外線乾燥炉、混合攪拌装置 （スタティックミキサー等）、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機、 ロードカッター等 |
|
食器 |
陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2022年６月28日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
57,346 |
40,749 |
23,585 |
5,960 |
127,641 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
57,477 |
49,206 |
25,905 |
6,905 |
139,494 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
115,925 |
135,323 |
|
配分していない全社資産 |
47,636 |
45,262 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
163,562 |
180,585 |
（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
セグメント間内部売上高又は振替高 |
1,030 |
960 |
△1,030 |
△960 |
－ |
－ |
|
減価償却費 |
4,704 |
4,773 |
－ |
－ |
4,704 |
4,773 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,000 |
8,152 |
－ |
－ |
7,000 |
8,152 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
3,878 |
5,453 |
1,020 |
656 |
4,899 |
6,110 |
（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
||
|
中国 |
韓国 |
その他 |
|||||
|
70,927 |
9,120 |
3,412 |
10,569 |
13,222 |
19,350 |
1,038 |
127,641 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア－その他」に含めておりました「韓国」は、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「中国」及び「韓国」並びに「その他」に組み替えております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
|
タイ |
その他 |
|||||
|
37,413 |
665 |
103 |
3,935 |
2,730 |
69 |
44,917 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
||
|
中国 |
韓国 |
その他 |
|||||
|
83,077 |
10,421 |
3,355 |
11,095 |
11,657 |
18,787 |
1,098 |
139,494 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
|
タイ |
その他 |
|||||
|
38,180 |
795 |
106 |
4,204 |
2,541 |
72 |
45,900 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
102 |
－ |
－ |
－ |
102 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
流動資産合計 |
18,390 |
22,464 |
|
固定資産合計 |
4,950 |
4,946 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
2,648 |
3,187 |
|
固定負債合計 |
924 |
962 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
19,768 |
23,260 |
|
|
|
|
|
売上高 |
16,217 |
18,143 |
|
税引前当期純利益 |
5,909 |
6,884 |
|
当期純利益 |
4,181 |
4,891 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
8,183.66円 |
8,881.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
628.27円 |
694.56円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
9,068 |
10,024 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
9,068 |
10,024 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
14,434 |
14,433 |
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 215千株、当連結会計年度 280千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 215千株、当連結会計年度 265千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,600 |
12,450 |
0.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
900 |
－ |
0.11 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
104 |
147 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
147 |
191 |
－ |
2024年４月～ 2029年２月 |
|
合計 |
6,752 |
12,788 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
96 |
51 |
29 |
11 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
32,217 |
67,801 |
103,935 |
139,494 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
3,333 |
6,429 |
10,373 |
12,583 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
2,695 |
5,175 |
8,585 |
10,024 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
186.72 |
358.61 |
594.83 |
694.56 |
|
(会計期間) |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
186.72 |
171.89 |
236.23 |
99.72 |
（注） １株当たり四半期（当期）純損益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。