2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,395

4,362

受取手形

872

679

売掛金

※1 15,405

※1 15,704

電子記録債権

※1 2,903

※1 2,807

商品及び製品

2,366

2,433

仕掛品

4,061

5,987

原材料及び貯蔵品

2,249

2,901

短期貸付金

※1 526

※1 632

その他

※1 1,213

※1 1,607

貸倒引当金

1

11

流動資産合計

34,993

37,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,227

10,764

753

675

機械及び装置

4,206

3,875

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

645

653

土地

8,317

8,317

リース資産

53

45

建設仮勘定

86

895

有形固定資産合計

25,289

25,226

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

784

934

電話加入権

5

5

その他

14

13

無形固定資産合計

803

953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,858

25,657

関係会社株式及び出資金

30,785

30,785

出資金及び長期貸付金

※1 1,049

※1 800

その他

821

1,348

貸倒引当金

528

188

投資その他の資産合計

58,985

58,403

固定資産合計

85,079

84,583

資産合計

120,072

121,687

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

482

443

買掛金

※1 3,471

※1 4,323

電子記録債務

5,790

6,300

短期借入金

※1 19,904

※1 17,947

1年内返済予定の長期借入金

900

-

リース債務

23

18

未払金

※1 403

※1 394

未払費用

※1 1,282

※1 1,350

未払法人税等

282

419

賞与引当金

1,128

1,132

設備関係支払手形

53

91

営業外電子記録債務

467

490

その他

1,916

※1 1,431

流動負債合計

36,105

34,342

固定負債

 

 

リース債務

34

31

繰延税金負債

4,123

4,044

役員株式給付引当金

378

478

その他

205

246

固定負債合計

4,741

4,800

負債合計

40,847

39,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,632

15,632

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,810

18,810

その他資本剰余金

114

205

資本剰余金合計

18,925

19,015

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,479

3,479

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

12

12

繰越利益剰余金

30,814

34,330

利益剰余金合計

34,307

37,823

自己株式

1,161

1,256

株主資本合計

67,703

71,214

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,522

11,330

評価・換算差額等合計

11,522

11,330

純資産合計

79,225

82,544

負債純資産合計

120,072

121,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 65,710

※2 65,620

売上原価

※2 49,612

※2 49,624

売上総利益

16,098

15,996

販売費及び一般管理費

※1 14,198

※1 14,165

営業利益又は営業損失(△)

1,899

1,830

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,101

※2 3,956

その他

※2 709

※2 1,071

営業外収益合計

3,810

5,028

営業外費用

 

 

支払利息

※2 24

※2 23

その他

298

231

営業外費用合計

323

255

経常利益

5,386

6,603

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

投資有価証券売却益

119

1,026

特別利益合計

134

1,026

特別損失

 

 

固定資産処分損

725

364

地中埋設物処理費用

285

減損損失

102

投資有価証券評価損

8

430

その他

33

特別損失合計

1,019

931

税引前当期純利益

4,501

6,698

法人税、住民税及び事業税

273

680

法人税等調整額

87

6

法人税等合計

360

686

当期純利益

4,140

6,012

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,632

18,810

114

18,925

3,479

12

28,147

31,639

1,158

65,039

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

8

8

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,632

18,810

114

18,925

3,479

12

28,139

31,631

1,158

65,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,464

1,464

 

1,464

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,140

4,140

 

4,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,675

2,675

3

2,671

当期末残高

15,632

18,810

114

18,925

3,479

12

30,814

34,307

1,161

67,703

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,950

13,950

78,989

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,950

13,950

78,981

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,464

当期純利益

 

 

4,140

自己株式の取得

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,427

2,427

2,427

当期変動額合計

2,427

2,427

244

当期末残高

11,522

11,522

79,225

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,632

18,810

114

18,925

3,479

12

30,814

34,307

1,161

67,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,496

2,496

 

2,496

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,012

6,012

 

6,012

自己株式の処分

 

 

90

90

 

 

 

 

179

270

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

274

274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90

90

3,516

3,516

94

3,511

当期末残高

15,632

18,810

205

19,015

3,479

12

34,330

37,823

1,256

71,214

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,522

11,522

79,225

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,496

当期純利益

 

 

6,012

自己株式の処分

 

 

270

自己株式の取得

 

 

274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

192

192

192

当期変動額合計

192

192

3,319

当期末残高

11,330

11,330

82,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法(期間10年)により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。

(4)役員株式給付引当金

役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

25,289

25,226

無形固定資産

803

953

26,093

26,179

総資産

120,072

121,687

総資産に対する割合(%)

21.7%

21.5%

減損損失

102

食器事業は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

なお、当事業年度において建物及び機械装置等の遊休資産に係る減損損失102百万円を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおりです。

 

2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,122百万円

2,386百万円

長期金銭債権

1,048

799

短期金銭債務

15,691

6,344

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬及び給料手当

5,553百万円

5,527百万円

退職給付費用

113

68

減価償却費

947

955

貸倒引当金繰入額

0

38

賞与引当金繰入額

525

521

役員株式給付引当金繰入額

107

99

 

おおよその割合

 

 

販売費

61%

60%

一般管理費

39%

40%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

11,242百万円

10,237百万円

仕入高

4,594

5,531

営業取引以外の取引高

2,638

3,230

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

27,828

関連会社株式

353

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

27,828

関連会社株式

353

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

345百万円

 

352百万円

 

棚卸資産評価損

291

 

268

 

退職給付引当金

2,800

 

2,652

 

関係会社株式及び出資金評価損

635

 

765

 

貸倒引当金

136

 

△94

 

税務上の繰越欠損金

405

 

 

その他

1,169

 

1,317

 

繰延税金資産小計

5,782

 

5,262

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△405

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,577

 

△2,610

 

評価性引当額小計

△2,982

 

△2,610

 

繰延税金資産合計

2,800

 

2,651

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付信託設定益

1,830

 

1,687

 

固定資産圧縮積立金

5

 

5

 

その他有価証券評価差額金

5,080

 

4,995

 

その他

7

 

7

 

繰延税金負債合計

6,923

 

6,695

 

繰延税金負債の純額

4,123

 

4,044

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.5

△16.2

1.2

△7.2

△1.3

△0.4

 

30.6%

 

0.4

△13.8

0.7

△5.6

△1.4

△0.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

評価性引当額

 

試験研究費の税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.4

 

10.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,227

483

48

(7)

898

10,764

18,560

753

189

81

(36)

186

675

3,033

機械及び装置

4,206

755

123

(58)

962

3,875

17,166

車両運搬具

0

0

0

35

工具、器具及び備品

645

283

6

(0)

268

653

5,065

土地

8,317

0

8,317

リース資産

53

14

22

45

68

建設仮勘定

86

2,506

1,698

895

25,289

4,233

1,958

(102)

2,338

25,226

43,930

無形固定資産

 

 

 

ソフトウエア

784

510

143

215

934

1,841

電話加入権

5

0

(0)

5

その他

14

0

2

13

10

803

511

144

(0)

218

953

1,851

(注)1 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

2 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設であります。

3 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記(注)2に記載しております機械及び装置の増加によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

530

41

372

199

賞与引当金

1,128

1,132

1,128

1,132

役員株式給付引当金

378

99

478

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。