第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第19期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．株主総利回りについては、2019年３月29日の株価（2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割による権利落ち後の株価）を基準としております。比較指標については第23期より東証グロース市場指数、それ以前については東証マザーズ指数を採用しております。また、第19期の株主総利回り、比較指標については、当社株式が2018年６月27日に上場したことから記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第19期の最高株価及び最低株価は、2019年４月１日付株式分割に係る権利落ち前の株価を記載しており、(　)内に権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社およびプロパティデータサイエンス株式会社の連結子会社２社により構成されており、事業は主に不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス事業、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析業務、クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務、不動産文書管理・デジタル化業務・電子配信業務・印刷業務、商業店舗売上予測クラウドサービス・データサイエンス業務等を行っております。

　当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのITツールとして、不動産クラウド「＠プロパティ」を提供しております。

　当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

　従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

　総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2021年には70.4％と前年に比べ1.7ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。

　また、プロパティデータテクノスでは、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存業務として、印刷業務を行っております。

　プロパティデータサイエンスでは、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しており、同社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

　当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントでしたが、2022年度よりプロパティデータテクノスとプロパティデータサイエンスを連結子会社としており、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に区分しております。

(1) クラウドサービス

　クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

　従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

　それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウェア及びハードウェア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「＠プロパティ」は、所謂マルチテナント（※１）方式のクラウドサービスとなっており、「＠プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。

※１　クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。

①「＠プロパティ」の主な機能

※１　プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。

※２　アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。

②「＠プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

　当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

※１　エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称です。

※２　ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

※３　ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

③「＠プロパティ」の導入効果、メリット

　当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果及びメリットを提供するため、クラウドサービス「＠プロパティ」を提供しております。

a.　不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化

　不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。

　「＠プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

b.　国内外全ての不動産情報の一元化

　「＠プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

c.　オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化

　顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠プロパティ」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

d.　内部統制の強化支援

　「＠プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

e.　コストの削減

　クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

f.　バージョンアップ対応

　法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠プロパティ」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

g.　セキュリティ対策と危機管理

　当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（※１）の認定を取得しており、また、「＠プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠プロパティ」を利用することができます。

※１「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービス」を認定するものです。

④「＠ナレッジ」の特徴

　「＠ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しいサービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進することで、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現します。主な特徴は以下のとおりです。

a.　知識の分析・活用が簡単

　コンテンツを多彩な切り口でランキングできます。高評価なコンテンツ、頻繁に参照されているコンテンツ、評価の高いユーザーなどの情報が簡単に把握でき、情報の参照や活用を促します。

　コンテンツの利用状況の把握も容易で、これらを活用することで作業の効率化、業務の改善や業容の拡大に役立ちます。

b.　直感的なファイル登録と検索

　ファイルサーバーなどではナレッジを蓄積しても探すのが大変で活用が進みません。しかし「＠ナレッジ」ではファイルの登録や検索を直感的に行えるのが特長です。

　「カテゴリ」「タグ」をキーにした検索と全文検索に対応し、ファイルを簡単に見つけられます。

c.　良質な文書がすぐにわかる

　一般的なファイルサーバーでは、開くまで中身がわからず、このデメリットが既存の資料を活用する妨げとなっています。「＠ナレッジ」では、概要情報やユーザーからの評価を表示させることで、良質な文書をすぐに見つけられます。

d.　バージョン管理が簡単

　ファイルサーバーでは似たようなファイルを複数人が持つことで容量圧迫や内容の混乱が起きがちです。「＠ナレッジ」では、１つのファイルにカテゴリを追加するだけだから実ファイルは１つ。バージョン管理もできます。

　１つのファイルを更新していくことは、コンテンツのブラッシュアップによる改善にもつながります。

(2) ソリューションサービス

　既に「＠プロパティ」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。

①　初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会

　当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティングサービスを提供しております。

　また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。

②　オプション販売

　オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

③　カスタマイズ

　カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

(3) その他

①　プロパティデータテクノス

　当社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。

　また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供しております。

　加え、既存業務として、印刷業務を行っております。

②　プロパティデータサイエンス

　「データサイエンスサービス」の特徴として、「＠プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等をお客様に提供いたします。

　また、この技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービスに展開しています。

　これらの「データサイエンスサービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

a.　募集賃料算定支援サービス

　個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「＠プロパティ」の運用・管理のデータを分析し、募集賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。

b.　商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」

　飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a.　募集賃料算定支援サービス」は、「＠プロパティ」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を予測したレポートをお客様にご提供いたします。

　「a.　募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデルの精度を向上させることができます。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。