(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加378株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加344株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

２．普通株式の自己株式の減少8,157株は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにプロパティデータテクノス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び

負債の内訳並びに株式の取得価額と支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資などに必要な資金及び運転資金を主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理によりリスクを軽減しております。

②敷金は建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することによってリスクを軽減しております。

③投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや流動性リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することによってリスクを軽減しております。

④営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤長期借入金は運転資金に係る資金調達であり、固定金利による調達であります。

⑥リース債務は設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２年２か月後であります。

⑦長期未払金は主に役員退職金であり、役員の退任時に支給する予定であります。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）１．現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・敷金及び長期未払金

　敷金及び長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金

　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

・リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度も併せて採用しております。

　当社グループの退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　23,487千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　当連結会計年度　 1,833千円

（企業結合等関係）

　当社は2022年１月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノス（現　プロパティデータテクノス株式会社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称：株式会社フジテクノス

・事業の内容　　　：情報処理サービス（REIT向け文書管理システム）の提供ならびに関連する業務

　　　　　　　　　　複写・印刷及び製本業務

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。

　文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必要となっております。

　株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社（REIT、ファンド）の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。

（３）企業結合日

2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

プロパティデータテクノス株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　プロパティデータテクノス株式会社の会計期間は１月１日～12月31日であり、取得日が2022年４月１日であるため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には2022年4月1日～2022年12月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

・取得の対価　現金　170,000千円

・取得原価　 　　 　170,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　17,563千円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　64,242千円

（２）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）クラウドサービス

　登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

（２）ソリューションサービス

　クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当社グループの提供するサービスの大半は１年以内に履行義務を充足するものであります。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格は、収益を認識するまでの期間が１年超～２年未満のものが4,280千円、２年超～３年未満のものが3,567千円であります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等