１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくり、働き方改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。

また、パンデミックが収束に向かう中、一方で物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。

社会が益々大きく変化する中で、弊社は、発注者のより高い期待に応え、一層の発注者支援事業の発展と企業価値向上に取り組んでまいります。

当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について経営と社員が議論を重ね、発注者支援事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。

発注者支援事業につきましては、ＣＭにおけるＤＸ化推進、社会的事業として脱炭素化支援に特に力を入れて取り組み、いずれも定量的な効果をわかりやすく示すことで、顧客の業務改革の実現、経営効率向上に貢献してまいります。同様にＤＸ化による建設プロジェクト後の維持保全推進や更に加速する働き方改革支援についても取り組んでまいります。

人的資本につきましては、上記の通り複雑化、高度化する発注者の課題解決に対して多面的に支援できる組織能力を増強すべく、社員研修やノウハウの共有による人材の育成強化、プロセスの標準化による生産性・効率性の改善、高度なスキル人材の採用促進等一覧の活動の連鎖を通じて社員一人ひとりの価値を高めてまいります。

事業においても人においても「顧客側に立つプロ」としての不変の軸からぶれないことが最大の企業価値であり、競争優位性であると考えております。

全社一丸となって将来を見据えた企業価値向上を追求し、より強固な成長基盤を確立するため、次の経営課題とそれに対する取り組み方針に対応してまいります。

経営課題：

より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業の価値を高め、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と、プロジェクトを支える体制の構築および組織力の向上に向けて、企業理念に根ざす明朗経営の下、人的資本経営の推進に取り組むこと。

取り組み方針：

①より高度な独自のＣＭ事業創造

・　社会の変化に伴う顧客の課題の高度化に対して、建設プロジェクトの採算性や工期の確保、品質向上における顧客の事業目的を実現する。

・　当社システム（ＡＭＳ及びＭＰＳ）の活用で顧客のＤＸ化を支援し、働き方改革の可視化・定量化を支援し、低コストで効率的な維持保全を実現することで、顧客の経営効率向上に貢献し、顧客との持続的な関係を構築する。

　　※　ＡＭＳとはActivity Management Systemの略称です

　　※　ＭＰＳとはMeiho Project Management Systemの略称です

・　発注者側に立つプロとして、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに基づく顧客の脱炭素化支援に全社で取り組む。

・　これらの事業創造により主要顧客と多面的な接点を築き、当社の事業基盤をより強固なものとする。

②人的資本経営の推進

「第２ 事業の状況  ２  サステナビリティに関する考え方及び取組　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）」をご参照ください。

③リスク管理

・　コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制構築

・　全拠点、全社員を対象としたＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の徹底

・　気候変動、資源高騰等の情勢変化に対する柔軟かつ適時な対応による事業継続

④情報発信

・　ＣＭ＝発注者支援事業の社会性、公共性に関する認知度向上

・　ＥＳＧ/ＳＤＧs　社会的な課題への貢献を軸とした当社の役割に関する情報発信、社会に貢献する経営戦略及び事業の創造

・　ＴＣＦＤに基づく当社の気候変動関連リスク等の情報発信

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティ全般に関する考え方及び取組）

当社は企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにするＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）手法で、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に価値と安心をご提供しております。発注者支援事業の透明性に基づく納得感のある意思決定プロセスの構築を通じて、信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。

 

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する対応について、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議にて定期的に多角的な視点から議論しております。

また、協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、取締役会において経営戦略やリスク管理に反映しております。

(3) 指標及び目標

当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50％削減を目指しています。

また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しました。

 

 

３ 【事業等のリスク】

当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

①事業環境の変化について

当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法でのＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、ＣＭ手法に対する建設マーケットでの評価などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②フィービジネスの安定性について

フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。

③情報共有システムの障害について

当社では、ウェブ上での情報共有システムを活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。また、顧客側のＤＸを支援するシステムを提供しております。これらシステムの開発・運用・保全には万全を期しておりますが、関連するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くことや、不具合に対するリカバリー対応などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工物等の瑕疵について

工事請負契約については、当社が施工物に関する契約不適合責任を負っています。
　当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な契約不適合が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保について

当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。
　当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥情報管理について

当社は業務のデジタル化（デジタルな働き方）を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用によって競争優位性を高めています。当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を取得しております。この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、その結果を評価分析し、新たな対策を講じるというＰＤＣＡサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
 

⑦業績の季節変動について

当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ（完成時期が下期であったり、下期の工程が多いスケジュール設定などの要望）により、過去の業績は下期偏重となっております。
　受注時期を含む受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑧法的規制等について

工事請負契約には、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。
　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

（許認可等の状況）

⑨業績予想の変動について

当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。

⑩自然災害について

自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症の影響について

当社は、20年にわたりテレワーク・ペーパーレス化を推進しており、新型コロナウイルス感染症下においても平時と同様に事業継続が可能であります。さらに、１プロジェクト２チーム制として感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を構築しており、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮して、業務を遂行しております。そのため、現時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しておりますが、今後の新規受注案件の減少、プロジェクトの中断・中止により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（経営成績等の状況の概要）

当事業年度における日本経済は、終盤に新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。

当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。

当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。

当事業年度は、発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当事業年度における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、一層高まる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、今後も発注者に、より高い「ＣＭの価値」を提供してまいります。

これらの結果、当事業年度の売上高は4,761百万円（前年同期比11.8％増）、売上総利益は2,533百万円（同11.0％増）、営業利益は958百万円（同10.8％増）、経常利益は960百万円（同11.0％増）、当期純利益は651百万円（同7.4％増）となり、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、過去最高を記録しました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。

当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率向上を行っています。

①　オフィス事業

当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。

当事業年度は、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務について４年連続で公募にて選定された他、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務を公募にて選定される等、公共分野の支援が増加しております。

当事業年度のオフィス事業の売上高は、926百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益75百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

②　ＣＭ事業

数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、脱炭素化ロードマップ策定を支援すると共にＺＥＢやＬＥＥＤなど基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い環境要求水準に対応しています。

当事業年度は、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について９年連続で公募にて選定された他、渋谷区（東京都）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、入間市（埼玉県）、和泉市（大阪府）等における庁舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や大阪大学、筑波大学のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。

また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において当社がＣＭ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校　新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社　鶴見サイト再構築　ＣＭ業務」「株式会社プラニック　プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の３件で受賞し、７年連続の受賞となりました。

当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,880百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益703百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。

当事業年度も新規顧客を含む大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。

当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、774百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益137百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を前事業年度より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※２）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※３）への関心が高まっております。

当事業年度は、独自システムの更なる機能追加のシステム開発等を行い、また、2023年１月より、新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。

ＤＸサービス事業開始２期目となる当事業年度のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は、180百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

※１　粗利益は、顧客との契約金額から外注費を控除したもの。

※２　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※３　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・社会事業としてのＣＭによる脱炭素の推進について

世界的に脱炭素の推進が広がる中、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に対する取り組みが活発化しており、今後の動きも更に加速すると考えています。

このように脱炭素へ関心が高まる中で、当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。

当社は15年前に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献して参りました。

このような取り組みの中で、2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）としての脱炭素化支援を、ＤＸを活用した革新的なアウトプットを開発する等、サービスレベルを更に高めております。

（生産、受注及び販売の状況）

（1）生産実績

当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また当社自体で生産している割合が低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

（2）受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（3）販売実績

当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（2）財政状態の分析

当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて、691百万円増加し、5,472百万円となりました。これは、契約資産が946百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて、209百万円増加し、1,148百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ901百万円増加し、6,620百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて、512百万円増加し、1,263百万円となりました。これは、賞与引当金が202百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて、48百万円増加し、733百万円となりました。　

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円増加し、1,996百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて、340百万円増加し、4,624百万円となりました。これは、利益剰余金が314百万円増加したことなどによります。

（3）経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。

区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。

①売上高

当事業年度の売上高は4,761百万円となりました。

②売上原価

当事業年度の売上原価は2,228百万円であり、前期に比べ249百万円増加しました。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,574百万円であり、前期に比べ158百万円増加しました。これは主として、賞与引当金繰入額の増加81百万円であります。

④営業利益

当事業年度の営業利益は958百万円であり、前期に比べ93百万円増加しました。

⑤営業外収益・費用

当事業年度の営業外収益は2百万円であり、主として未払配当金除斥益850千円であります。営業外費用は16千円であり、主として固定資産除却損15千円であります。

⑥経常利益

当事業年度の経常利益は960百万円であり、前期に比べ95百万円増加しました。

当事業年度の経常利益目標920百万円（実績960百万円）を上回りました。

（4）流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、1,598百万円となりました。

当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、210百万円となりました（前事業年度は971百万円の取得）。
　取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加960百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、210百万円となりました（前事業年度は166百万円の支出）。
　支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、336百万円となりました（前事業年度は308百万円の支出）。
　支出の主な内訳は、配当金の支払額336百万円であります。

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクＣＭ方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動といたしまして、東京大学大学院工学系研究科による「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメント ＤＸ）」社会連携講座に参画し、2023年３月１日に共同開設いたしました。

本講座は、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり方を脱却するという目的意識のもと、センシングやモニタリング、ＸＲ技術やゲームエンジン等の技術を活用し、デジタル空間情報の集約・分析手法やそれに基づく施設マネジメントのための定量的評価・運用手法を確立することで、既存建物群のハード／ソフト両面からの新たなマネジメントの在り方の提案と実証を目指します。

本講座の活動経費の総額は17,100千円を予定しており、当事業年度における金額は900千円であります。