独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

株式会社明電舎

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宮 木 直 哉

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 濱　　田　　　　　環

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明電舎の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社明電舎の2023年３月31日に終了する事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式26,526百万円には、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資の評価に記載のとおり、非上場のインド子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資2,555百万円が含まれており、総資産238,702百万円の１％を占めている。また、株式会社明電舎はMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対して3,766百万円の債務保証を行っている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要となる。さらに、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金の計上が必要となる。 株式会社明電舎のMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、同社の業績推移を踏まえた同社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに基づいている。 株式会社明電舎においては、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の評価にあたり、同社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実質価額を測定した結果、実質価額が著しく低下していたため、関係会社株式評価損3,077百万円を計上している。 また、同社に対する債務保証については、同社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに基づき債務の弁済能力に問題はないと判断していることから、履行可能性はないと判断している。 MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の見積り及び債務保証の履行可能性の判断は、同社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに基づき行われるが、同社の将来の事業計画における売上高の見込み、売上総利益率見込み及び将来の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、実質価額の測定に用いる割引率について、計算手法及びインプットデータの検討には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 関係会社投融資及び債務保証の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てた。 (２)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画に基づく投融資及び債務保証の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画の作成にあたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の見込みについて、販売計画の内容を把握し、直近の受注の状況、過去の売上高実績の推移等との整合性を確かめた。 ・売上総利益率の見込みについて、製品別、市場別等の売上総利益率の内容、原価低減施策の内容を把握し、製品別、市場別等の売上総利益率の見込みとMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの過去の売上総利益率、株式会社明電舎の同種事業の売上総利益率、原価低減施策の実績等との整合性を確かめた。 ・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の成長率について、外部機関が公表しているマーケットレポートにおける市場成長予測等と比較した。 ・過去の事業計画の達成状況及び過去の事業計画と実績との差異の原因について分析し、将来の事業計画に経営者が選択した仮定の不確実性が適切に織り込まれているかどうかを評価した。 ・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの資金繰りの状況を確認し、同社に対する債務保証の履行可能性を評価した。 (３)割引率の検討 実質価額の測定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検討した。 ・インプットデータを外部の情報源と照合し、インプットデータの適切性を評価した。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事契約に係る収益認識に記載のとおり、これらの収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 当事業年度の財務諸表において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したもの及び工事原価の金額は、それぞれ42,906百万円及び32,253百万円である。 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した案件は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する経営者の判断は、事業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社明電舎における収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容のうち、株式会社明電舎に関する監査上の対応の記載内容については、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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