当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウェアの開発や生産設備の更新等に総額
当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
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大阪本社 (大阪市西区) |
全社統括 電設資材事業 自社製品事業 |
全社統括及び販売設備 |
1,612 |
17 |
3,712 (1,879.34) |
211 |
5,554 |
449 |
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東京本社 (東京都品川区) |
全社統括 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 |
全社統括及び販売設備 |
171 |
20 |
－ (－) |
39 |
231 |
272 |
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茨城工場 (茨城県筑西市) |
自社製品事業 |
生産設備 |
221 |
22 |
496 (18,070.64) |
4 |
744 |
14 |
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奈良工場 (奈良県御所市) |
自社製品事業 |
生産設備 |
427 |
61 |
916 (18,435.13) |
7 |
1,413 |
21 |
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福岡工場 (福岡県小郡市) |
自社製品事業 |
生産設備 |
147 |
28 |
400 (14,192.15) |
1 |
578 |
7 |
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東京物流センター (東京都江東区) |
自社製品事業 |
倉庫設備 |
366 |
0 |
1,428 (6,602.30) |
2 |
1,797 |
－ |
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新東京物流センター (東京都江東区) |
電設資材事業 産業機器事業 |
販売設備 倉庫設備 |
17 |
20 |
－ (－) |
11 |
49 |
32 |
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大阪物流センター (大阪府東大阪市) |
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 |
倉庫設備 |
763 |
25 |
1,886 (7,133.98) |
17 |
2,692 |
90 |
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営業所 (さいたま市大宮区 他29営業所） |
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 |
販売設備 倉庫設備 |
71 |
131 |
－ (－) |
71 |
274 |
678 |
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その他設備 (大阪府東大阪市 他8ヶ所) |
全社共通 |
事業用地 保養所他 |
11 |
－ |
3,462 (154,622.82) |
44 |
3,519 |
－ |
（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
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㈱パトライト (大阪市中央区他) |
自社製品事業 |
販売設備 生産設備 倉庫設備 保養所他 |
1,500 |
65 |
1,226 (66,225.75) |
480 |
3,272 |
399 |
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アイティエフ㈱ （香川県高松市） |
電設資材事業 |
販売設備 倉庫設備
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38 |
3 |
503 (4,556.63) |
0 |
546 |
22 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
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SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD. (タイ王国チョンブリ県) |
自社製品事業 |
生産設備 |
498 |
151 |
64 (15,904.00) |
40 |
754 |
51 |
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PT.PATLITE INDONESIA (インドネシア共和国 リアウ諸島州） |
自社製品事業 |
生産設備 |
2 |
12 |
－ (－) |
183 |
198 |
77 |
（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。