連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取和解金 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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保険解約損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数
②連結子会社の名称
㈱パトライト
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.
PT.PATLITE INDONESIA
アイティエフ㈱
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
①非連結子会社の名称
PATLITE（U.S.A.）Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD
派特莱電子（上海）有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
PATLITE UK LTD
Inaba Denko America Inc.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
PATLITE（U.S.A.）Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD
派特莱電子（上海）有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
PATLITE UK LTD
Inaba Denko America Inc.
(2) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありましたNISHIDEN（MALAYSIA）SDN.BHD.は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
デリバティブ
…時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年～50年
機械装置及び運搬具…６年～12年
工具、器具及び備品…２年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①電設資材事業
電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
②産業機器事業
産業機器事業においては、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
③自社製品事業
自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの収益のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性
等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。
また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベ
ートの見積額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
731 |
846 |
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権譲渡高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
8 |
|
合計 |
2 |
17 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9 |
4 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
27 |
2 |
|
無形固定資産 |
8 |
51 |
|
合計 |
45 |
58 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
10 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
土地 |
－ |
0 |
|
建設仮勘定 |
2 |
－ |
|
合計 |
4 |
12 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,048 |
1,182 |
|
組替調整額 |
△41 |
△852 |
|
税効果調整前 |
△1,090 |
330 |
|
税効果額 |
333 |
△101 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△757 |
229 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△6 |
|
税効果調整前 |
－ |
△6 |
|
税効果額 |
－ |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
97 |
196 |
|
その他の包括利益合計 |
△659 |
421 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,419 |
－ |
－ |
56,419 |
|
合計 |
56,419 |
－ |
－ |
56,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
773 |
659 |
504 |
928 |
|
合計 |
773 |
659 |
504 |
928 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加659千株は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加299千株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加360千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少504千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少504千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
766 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
766 |
|
（注） 2020年ストックオプションとしての新株予約権及び2021年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,782 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
2,797 |
50 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,329 |
利益剰余金 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注） １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,419 |
－ |
－ |
56,419 |
|
合計 |
56,419 |
－ |
－ |
56,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
928 |
548 |
733 |
744 |
|
合計 |
928 |
548 |
733 |
744 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加548千株は、2022年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加548千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少733千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少733千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
731 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
731 |
|
（注） 2021年ストックオプションとしての新株予約権及び2022年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,329 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,789 |
50 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,897 |
利益剰余金 |
70 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
（注） １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
77,568 |
|
57,882 |
|
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
－ |
|
10,000 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,000 |
|
△14,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
72,568 |
|
53,882 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
803 |
1,262 |
|
１年超 |
1,979 |
2,535 |
|
合計 |
2,783 |
3,797 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ
り、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
15,177 |
15,177 |
－ |
|
資産計 |
15,177 |
15,177 |
－ |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場会社 |
1,815 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
15,008 |
15,008 |
－ |
|
資産計 |
15,008 |
15,008 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
△6 |
△6 |
－ |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は現金と同様
の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場会社 |
1,925 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
77,568 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
6,993 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
23,133 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
65,605 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１) 債券（社債） |
－ |
－ |
500 |
－ |
|
（２) その他 |
1,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
174,402 |
－ |
500 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
57,882 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
8,639 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
25,380 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
70,468 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１) 合同運用指定金銭信託 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
（２) 債券（社債） |
－ |
－ |
500 |
－ |
|
（３) その他 |
1,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
173,470 |
－ |
500 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,527 |
－ |
－ |
13,527 |
|
社債 |
－ |
498 |
－ |
498 |
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,151百万円でありま
す。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,435 |
－ |
－ |
13,435 |
|
社債 |
－ |
496 |
－ |
496 |
|
資産計 |
13,435 |
496 |
－ |
13,932 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
負債計 |
－ |
6 |
－ |
6 |
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,075百万円でありま
す。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,801 |
4,305 |
7,495 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,151 |
1,070 |
80 |
|
|
小計 |
12,952 |
5,375 |
7,576 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,726 |
1,930 |
△203 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
498 |
503 |
△4 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,225 |
2,433 |
△208 |
|
|
合計 |
15,177 |
7,809 |
7,368 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,827 |
3,943 |
7,883 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,075 |
1,064 |
11 |
|
|
小計 |
12,903 |
5,007 |
7,895 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,607 |
1,799 |
△191 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
496 |
501 |
△5 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,104 |
2,301 |
△196 |
|
|
合計 |
15,008 |
7,309 |
7,699 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
55 |
41 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55 |
41 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,359 |
852 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,359 |
852 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
712 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
111 |
－ |
（注） |
|
|
タイバーツ |
買掛金 |
98 |
－ |
（注） |
|
|
マレーシアリンギット |
買掛金 |
21 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
945 |
－ |
－ |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
189 |
－ |
△6 |
|
|
タイバーツ |
外貨建予定取引 |
0 |
－ |
0 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
231 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
3 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
29 |
－ |
（注） |
|
|
タイバーツ |
買掛金 |
60 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
3 |
－ |
（注） |
|
|
カナダドル |
買掛金 |
0 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
519 |
－ |
△6 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）453百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）469百万円であります。 |
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49百万円 |
54百万円 |
|
退職給付費用 |
10 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△13 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
△4 |
|
為替換算による影響額 |
3 |
4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
54 |
51 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
68百万円 |
82百万円 |
|
年金資産 |
△35 |
△41 |
|
|
33 |
41 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21 |
10 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
54 |
51 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
54 |
51 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
54 |
51 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度10百万円 |
当連結会計年度10百万円 |
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
5 |
6 |
|
販売費及び一般管理費 |
170 |
144 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業外収益（その他） |
0 |
3 |
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
|
|
2015年 ストックオプション |
2016年 ストックオプション |
2017年 ストックオプション |
2018年 ストックオプション |
|
決議年月日 |
2015年７月31日 |
2016年７月29日 |
2017年７月31日 |
2018年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社従業員 221名
|
当社取締役 ７名 当社従業員 224名 （注）６ |
当社取締役 ８名 当社従業員 232名
|
当社取締役 ８名 当社執行役員 ２名 当社従業員 233名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数 （注）１ |
普通株式 840,000株 （注）７ |
普通株式 848,000株 （注）７ |
普通株式 895,000株 （注）７ |
普通株式 928,000株 （注）７ |
|
付与日 |
2015年９月１日 |
2016年９月１日 |
2017年９月１日 |
2018年９月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
2015年９月１日から 2017年７月31日まで |
2016年９月１日から 2018年７月29日まで |
2017年９月１日から 2019年７月31日まで |
2018年９月３日から 2020年７月30日まで |
|
権利行使期間 ※ |
2017年８月１日から 2022年７月31日まで |
2018年７月30日から 2023年７月29日まで |
2019年８月１日から 2024年７月31日まで |
2020年７月31日から 2025年７月30日まで |
|
新株予約権の数 ※ |
－個[－個] |
253個[233個] |
1,301個[1,209個] |
2,509個[2,389個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、（注）３ |
普通株式 －株[－株] |
普通株式 50,600株[46,600株] （注）７ |
普通株式 260,200株[241,800株] （注）７ |
普通株式 501,800株[477,800株] （注）７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※、（注）４ |
403,400円 |
348,600円 |
449,000円 |
468,000円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円 （注）７ |
発行価格 1,743円 資本組入額 872円 （注）７ |
発行価格 2,245円 資本組入額 1,123円 （注）７ |
発行価格 2,340円 資本組入額 1,170円 （注）７ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）５ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 |
|||
|
|
2019年 ストックオプション |
2020年 ストックオプション |
2021年 ストックオプション |
2022年 ストックオプション |
|
決議年月日 |
2019年７月31日 |
2020年７月31日 |
2021年７月30日 |
2022年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ２名 当社従業員 248名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ４名 当社従業員 261名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 当社従業員 269名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 ５名 当社従業員 279名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１ |
普通株式 1,007,000株 （注）７ |
普通株式 541,000株 |
普通株式 514,000株 |
普通株式 553,000株 |
|
付与日 |
2019年９月２日 |
2020年９月１日 |
2021年９月１日 |
2022年９月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
2019年９月２日から 2021年７月31日まで |
2020年９月１日から 2022年７月31日まで |
2021年９月１日から 2023年７月30日まで |
2022年９月１日から 2024年７月29日まで |
|
権利行使期間 ※ |
2021年８月１日から 2026年７月31日まで |
2022年８月１日から 2027年７月31日まで |
2023年７月31日から 2028年７月30日まで |
2024年７月30日から 2029年７月29日まで |
|
新株予約権の数 ※ |
3,524個[3,444個] |
4,790個[4,614個] |
5,110個[5,110個] |
5,510個[5,510個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 ※、（注）３ |
普通株式 704,800株[688,800株] （注）７ |
普通株式 479,000株[461,400株] |
普通株式 511,000株[511,000株] |
普通株式 551,000株[551,000株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※、（注）４ |
467,600円 |
262,800円 |
271,000円 |
278,100円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,338円 資本組入額 1,169円 （注）７ |
発行価格 2,628円 資本組入額 1,314円 |
発行価格 2,710円 資本組入額 1,355円 |
発行価格 2,781円 資本組入額 1,391円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）５ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 |
|||
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
３．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
４．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
５．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．付与日における区分及び人数を記載しております。
７．2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
2015年 ストック オプション （注） |
2016年 ストック オプション （注） |
2017年 ストック オプション （注） |
2018年 ストック オプション （注） |
2019年 ストック オプション （注） |
2020年 ストック オプション |
2021年 ストック オプション |
2022年 ストック オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
536,000 |
514,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
553,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
3,000 |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
534,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
511,000 |
551,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
116,200 |
197,600 |
412,800 |
633,000 |
851,200 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
534,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
105,000 |
145,000 |
152,600 |
131,200 |
144,400 |
55,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
11,200 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
50,600 |
260,200 |
501,800 |
704,800 |
479,000 |
－ |
－ |
（注） 2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
2015年 ストック オプション （注） |
2016年 ストック オプション （注） |
2017年 ストック オプション （注） |
2018年 ストック オプション （注） |
2019年 ストック オプション （注） |
2020年 ストック オプション |
2021年 ストック オプション |
2022年 ストック オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,017 |
1,743 |
2,245 |
2,340 |
2,338 |
2,628 |
2,710 |
2,781 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,749 |
2,792 |
2,785 |
2,801 |
2,791 |
2,833 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
191 |
210 |
289 |
248 |
292 |
300 |
296 |
281 |
（注） 2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストックオプション |
|
株価変動性 （注）１ |
23.4％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
4.5年 |
|
予想配当 （注）３ |
110円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.01％ |
（注）１．４年６ヶ月間（2018年３月１日から2022年９月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,720百万円 |
|
1,690百万円 |
|
未払事業税 |
242 |
|
216 |
|
未払社会保険料 |
181 |
|
179 |
|
棚卸資産評価損 |
308 |
|
301 |
|
投資有価証券評価損 |
36 |
|
10 |
|
減損損失 |
152 |
|
152 |
|
繰越欠損金 |
3 |
|
－ |
|
その他 |
275 |
|
224 |
|
繰延税金資産小計 |
2,920 |
|
2,775 |
|
評価性引当額 |
△109 |
|
△112 |
|
繰延税金資産合計 |
2,811 |
|
2,662 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
2,139 |
|
2,220 |
|
その他 |
278 |
|
298 |
|
繰延税金負債合計 |
2,418 |
|
2,518 |
|
繰延税金資産の純額 |
398 |
|
213 |
|
繰延税金負債の純額 |
5 |
|
69 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
＜調整＞ |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
△0.4 |
|
0.0 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
|
△4.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
|
26.8 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
電設資材事業 |
産業機器事業 |
自社製品事業 |
||
|
顧客への出荷時に認識する収益 |
116,589 |
33,204 |
61,271 |
211,065 |
|
顧客による検収時に認識する収益 |
77,334 |
671 |
－ |
78,006 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
193,923 |
33,876 |
61,271 |
289,071 |
|
外部顧客への売上高 |
193,923 |
33,876 |
61,271 |
289,071 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
電設資材事業 |
産業機器事業 |
自社製品事業 |
||
|
顧客への出荷時に認識する収益 |
127,202 |
39,468 |
66,335 |
233,005 |
|
顧客による検収時に認識する収益 |
83,413 |
528 |
－ |
83,941 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
210,615 |
39,996 |
66,335 |
316,947 |
|
外部顧客への売上高 |
210,615 |
39,996 |
66,335 |
316,947 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
86,354 |
95,733 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
95,733 |
104,488 |
|
契約資産（期首残高） |
47 |
26 |
|
契約資産（期末残高） |
26 |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
491 |
631 |
|
契約負債（期末残高） |
631 |
578 |
契約資産は、主に同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、関連する契約を結合したうえで認識し
た収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及
び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩
されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、449百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、628百万円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
22,561 |
33,920 |
|
１年超 |
11,750 |
18,040 |
|
合計 |
34,311 |
51,960 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの資産及び負債の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適正に評価管理するために、報告セグメント、全社資産及び全社負債の一部基準の見直し（管理会計上資産及び負債項目の一部見直し）を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の基準により作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
電設資材事業 |
産業機器事業 |
自社製品事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
電設資材事業 |
産業機器事業 |
自社製品事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
87 |
96 |
|
全社損益※ |
△3,830 |
△2,894 |
|
その他の調整額 |
△438 |
△366 |
|
合計 |
△4,181 |
△3,164 |
※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
(2) セグメント資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
105,723 |
102,897 |
|
その他の調整額 |
△4,508 |
△5,924 |
|
合計 |
101,215 |
96,972 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3) セグメント負債 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社負債※ |
18,179 |
16,647 |
|
その他の調整額 |
△4,502 |
△5,924 |
|
合計 |
13,677 |
10,722 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。
(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
(5) 特別利益の調整額は、前連結会計年度においては主に関係会社株式の売却益であり、当連結会計年度にお
いては主に投資有価証券の売却益であります。
(6) 特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等
の除却に係る損失であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の除
却に係る損失であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム
等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に本社の建物及び構築物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
非連結 子会社 |
㈱山根電業社 |
広島県 広島市 |
20 |
電気工事業 |
（所有） 直接 100 |
電設資材商品の販売 |
配当金の受取 |
294 |
－ |
－ |
（注）受取配当金は関係会社の利益剰余金をベースに、両社協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
守谷 承弘 |
当社 代表取締役 会長 |
（被所有） 直接 0.21 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
31 |
－ |
－ |
|
役員 |
喜多 肇一 |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 0.08 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
田代 浩明 |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.02 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
岩倉 広幸 |
当社 取締役 常勤監査等委員 |
（被所有） 直接 0.03 |
当社株主及び 監査等委員 |
ストックオプションの権利行使 |
20 |
－ |
－ |
（注）１．2015年７月31日開催の取締役会、2016年７月29日開催の取締役会及び2017年７月31日開催の取締役会の決議
に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取
引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
２．岩倉広幸氏のストックオプションの権利行使は、当社取締役であった時に付与されたものの行使であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
守谷 承弘 |
当社 代表取締役 会長 |
（被所有） 直接 0.27 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
106 |
－ |
－ |
|
役員 |
喜多 肇一 |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 0.08 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
34 |
－ |
－ |
|
役員 |
堀家 一美 |
当社 取締役 常務執行役員 |
（被所有） 直接 0.04 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
田代 浩明 |
当社 取締役 常務執行役員 |
（被所有） 直接 0.03 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
溝越 尚人 |
当社 取締役 執行役員 |
（被所有） 直接 0.00 |
当社株主及び |
ストックオプションの権利行使 |
19 |
－ |
－ |
|
役員 |
岩倉 広幸 |
当社 取締役 常勤監査等委員 |
（被所有） 直接 0.03 |
当社株主及び 監査等委員 |
ストックオプションの権利行使 |
20 |
－ |
－ |
（注）１．2015年７月31日開催の取締役会、2016年７月29日開催の取締役会、2017年７月31日開催の取締役会、2018年
７月30日開催の取締役会、2019年７月31日開催の取締役会及び2020年7月31日開催の取締役会の決議に基づ
き発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金
額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金
額を記載しております。
２．岩倉広幸氏のストックオプションの権利行使は、当社取締役であった時に付与されたものの行使であります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
12,266 |
15,427 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,266 |
15,427 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
55,740,921 |
55,595,521 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
388,366 |
347,993 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(388,366) |
(347,993) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――― |
――――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
343 |
382 |
1.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18 |
20 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
49 |
32 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期預り保証金 |
5,144 |
5,365 |
0.04 |
－ |
|
合計 |
5,555 |
5,799 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
67,841 |
144,121 |
219,862 |
316,947 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
5,536 |
10,926 |
15,857 |
21,083 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,842 |
7,502 |
10,858 |
15,427 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
69.23 |
134.96 |
195.16 |
277.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
69.23 |
65.74 |
60.21 |
82.38 |