１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱トステック
㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
該当はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
モスニック㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております
１ 工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 |
13,987,869 |
7,835,067 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等が基礎となるものと仮定し、個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
21,261 |
16,946 |
|
繰延税金負債 |
868,970 |
703,960 |
（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３ 固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、自動車部品部門豊田工場に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額2,253,568千円）について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損を検討するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については、事業環境や製品ライフサイクル等の要因を考慮して見積っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要得意先からの生産内示や事業環境を踏まえ予測した見込販売数量と将来の人件費の算定基礎となる人員計画であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
前項の主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の事業環境等の変動により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた650,619千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」47,528千円、「その他」603,091千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,007,280千円 |
1,070,065千円 |
|
出資金 |
30,517千円 |
57,875千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
7,591千円 |
7,591千円 |
※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(1) 従業員給料手当 |
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(2) 賞与引当金繰入額 |
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(3) 退職給付費用 |
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(4) 法定福利費 |
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(5) 研究開発費 |
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(6) 減価償却費 |
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(7) 従業員賞与 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
48,420千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
89千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,775千円 |
3,813千円 |
|
その他（車両運搬具他） |
3,544千円 |
12千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,388千円 |
1,377千円 |
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機械装置及び運搬具 |
244千円 |
554千円 |
|
工具、器具及び備品 |
27千円 |
16千円 |
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その他（撤去費用他） |
3,546千円 |
7,719千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
2,373千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
358,825千円 |
△ 169,549千円 |
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組替調整額 |
△220,845千円 |
△ 318,362千円 |
|
税効果調整前 |
137,979千円 |
△ 487,911千円 |
|
税効果額 |
△41,690千円 |
146,854千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96,289千円 |
△341,057千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
317,634千円 |
344,339千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
317,634千円 |
344,339千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△199,258千円 |
△155,478千円 |
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組替調整額 |
50,002千円 |
32,143千円 |
|
税効果調整前 |
△149,255千円 |
△123,334千円 |
|
税効果額 |
△1,445千円 |
11,333千円 |
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退職給付に係る調整額 |
△150,700千円 |
△112,001千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
28,839千円 |
28,291千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28,839千円 |
28,291千円 |
|
その他の包括利益合計 |
292,062千円 |
△80,428千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
18,220 |
－ |
－ |
18,220 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,819,314 |
40 |
33,000 |
1,786,354 |
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
増加の概要：単元未満株の買取による自己株式の増加
減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
344,414 |
21.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
246,504 |
15.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
312,239 |
19.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
18,220 |
－ |
－ |
18,220 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,786,354 |
420,348 |
42,300 |
2,164,402 |
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
増加の概要：普通株式の自己株式の増加420,348株は、取締役会決議による自己株式の増加420,300株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,239 |
19.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
240,833 |
15.00 |
2022年９月30日 |
2022年11月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
240,833 |
15.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,880,952千円 |
14,680,786千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△816,186千円 |
△787,744千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,064,766千円 |
13,893,041千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
8,752千円 |
7,151千円 |
|
１年超 |
9,036千円 |
1,884千円 |
|
合計 |
17,788千円 |
9,036千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,963,048 |
10,963,048 |
－ |
|
(2）電子記録債権 |
1,070,498 |
1,070,498 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券※３ |
1,881,549 |
1,881,549 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(3,513,190) |
(3,513,190) |
－ |
|
(5）電子記録債務 |
(3,427,095) |
(3,427,095) |
－ |
※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ 市場価額のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,042,002 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,913,078 |
7,913,078 |
－ |
|
(2）電子記録債権 |
1,252,149 |
1,252,149 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券※３ |
1,391,269 |
1,391,269 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（3,124,202） |
（3,124,202） |
－ |
|
(5）電子記録債務 |
（3,133,240） |
（3,133,240） |
－ |
※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ 市場価額のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,105,514 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,880,952 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,963,048 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,070,498 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,914,499 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
14,680,786 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,913,078 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,252,149 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,846,014 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定に係る対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,881,549 |
－ |
－ |
1,881,549 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,391,269 |
－ |
－ |
1,391,269 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
10,963,048 |
－ |
10,963,048 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,070,498 |
－ |
1,070,498 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(3,513,190) |
－ |
(3,513,190) |
|
電子記録債務 |
－ |
(3,427,095) |
－ |
(3,427,095) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
7,913,078 |
－ |
7,913,078 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,252,149 |
－ |
1,252,149 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(3,124,202) |
－ |
(3,124,202) |
|
電子記録債務 |
－ |
(3,133,240) |
－ |
(3,133,240) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,873,617 |
52,828 |
1,820,789 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7,931 |
12,939 |
△5,008 |
|
合計 |
|
1,881,549 |
65,768 |
1,815,780 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,382,820 |
50,441 |
1,332,378 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,448 |
12,939 |
△4,491 |
|
合計 |
|
1,391,269 |
63,381 |
1,327,887 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
222,401 |
220,845 |
－ |
|
合計 |
222,401 |
220,845 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
320,749 |
318,362 |
－ |
|
合計 |
320,749 |
318,362 |
－ |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
また、当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,878,922千円 |
4,114,116千円 |
|
勤務費用 |
292,123千円 |
289,981千円 |
|
利息費用 |
16,738千円 |
10,791千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
152,803千円 |
23,933千円 |
|
退職給付の支払額 |
△226,470千円 |
△153,692千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,114,116千円 |
4,285,131千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,643,872千円 |
3,839,784千円 |
|
期待運用収益 |
88,596千円 |
95,994千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46,454千円 |
△131,545千円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,323,295千円 |
89,096千円 |
|
退職給付の支払額 |
△169,524千円 |
△147,788千円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,839,784千円 |
3,745,541千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,022,837千円 |
4,190,242千円 |
|
年金資産 |
△3,839,784千円 |
△3,745,541千円 |
|
|
183,053千円 |
444,701千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
91,279千円 |
94,888千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
274,332千円 |
539,590千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
372,536千円 |
539,590千円 |
|
退職給付に係る資産 |
98,203千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
274,332千円 |
539,590千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
292,123千円 |
289,981千円 |
|
利息費用 |
16,738千円 |
10,791千円 |
|
期待運用収益 |
△88,596千円 |
△95,994千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
50,002千円 |
32,143千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
270,267千円 |
236,922千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△149,255千円 |
△123,334千円 |
|
合計 |
△149,255千円 |
△123,334千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△223,596千円 |
△346,931千円 |
|
合計 |
△223,596千円 |
△346,931千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
42.4％ |
29.4％ |
|
株式 |
17.8％ |
17.7％ |
|
一般勘定 |
19.9％ |
20.0％ |
|
その他 |
19.9％ |
32.9％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.0％、当連結会計年度28.1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,854千円、当連結会計年度60,363千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
216,771千円 |
198,435千円 |
|
完成工事補償引当金 |
11,205千円 |
6,330千円 |
|
退職給付に係る負債 |
402,229千円 |
380,995千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,729千円 |
5,092千円 |
|
その他 |
332,532千円 |
354,144千円 |
|
計 |
980,468千円 |
944,998千円 |
|
評価性引当額 |
△670,339千円 |
△639,677千円 |
|
繰延税金資産合計 |
310,129千円 |
305,320千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地圧縮記帳 |
△449,768千円 |
△449,768千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△547,512千円 |
△400,667千円 |
|
その他 |
△160,556千円 |
△141,898千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,157,837千円 |
△992,335千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△847,708千円 |
△687,014千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.07％ |
30.07％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.41％ |
0.58％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.90％ |
1.38％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.12％ |
△0.16％ |
|
外国源泉税 |
1.17％ |
2.23％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.56％ |
△0.18％ |
|
海外子会社税率差異 |
△1.75％ |
△2.50％ |
|
持分法による投資損益 |
△2.27％ |
△4.73％ |
|
関係会社の留保利益 |
0.83％ |
0.69％ |
|
試験研究費控除 |
△1.98％ |
△2.12％ |
|
その他 |
0.45％ |
0.14％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.15％ |
25.40％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
該当事項はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
||
|
日本 |
15,709,098 |
7,077,350 |
22,786,449 |
|
中国 |
7,250,053 |
9,333 |
7,259,386 |
|
アジア(中国除く) |
1,542,012 |
330,456 |
1,872,469 |
|
その他 |
2,243,394 |
－ |
2,243,394 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,744,558 |
7,417,141 |
34,161,700 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,744,558 |
7,417,141 |
34,161,700 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
||
|
日本 |
14,669,887 |
7,218,757 |
21,888,645 |
|
中国 |
2,720,341 |
－ |
2,720,341 |
|
アジア(中国除く) |
2,235,861 |
339,845 |
2,575,706 |
|
その他 |
1,862,822 |
－ |
1,862,822 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,488,913 |
7,558,602 |
29,047,516 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,488,913 |
7,558,602 |
29,047,516 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
6,786,816 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,273,264 |
|
契約資産（期首残高） |
4,176,231 |
|
契約資産（期末残高） |
2,639,814 |
|
契約負債（期首残高） |
100,115 |
|
契約負債（期末残高） |
431,280 |
契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は100,115千円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は重要ではありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
残存履行義務に配分した取引価額：10,324,583千円
当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,727,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額11,076,990千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額69,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,772,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額12,410,198千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額74,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
22,786,449 |
7,259,386 |
1,872,469 |
2,243,394 |
34,161,700 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
豊田通商株式会社 |
6,968,705 |
設備部門及び自動車部品部門 |
|
株式会社豊通マシナリー |
5,002,198 |
設備部門 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
380,302 |
設備部門及び自動車部品部門 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
21,888,645 |
2,720,341 |
2,575,706 |
1,862,822 |
29,047,516 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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豊田通商株式会社 |
6,692,215 |
設備部門及び自動車部品部門 |
|
株式会社豊通マシナリー |
4,404,014 |
設備部門 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
539,685 |
設備部門及び自動車部品部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
輸送用機械器具製造業 |
被所有 直接 35.9 間接 2.4 |
塗装設備、自動車部品の納入先 部分品の購入先 役員の兼任 |
自動車部品の販売等 |
380,302 |
電子記録債権 |
7,305 |
|
売掛金 |
48,416 |
|||||||||
|
部分品の購入 |
2,933 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,401 |
輸送用機械器具製造業 |
被所有 直接 36.7 |
塗装設備、自動車部品の納入先 部分品の購入先 役員の兼任 |
自動車部品の販売等 |
539,685 |
電子記録債権 |
20,799 |
|
売掛金 |
73,307 |
|||||||||
|
部分品の購入 |
6,090 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
トヨタ自動車東日本㈱ |
宮城県黒川郡 |
6,850 |
自動車等各種車両及びその部品の製造・販売 |
被所有 直接 0.9% |
塗装設備の納入先 部分品の納入先 |
塗装設備の販売 |
1,106,243 |
電子記録債権 |
19,100 |
|
自動車部品の販売 |
179 |
売掛金 |
747,374 |
取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
丘比克（天津）転印有限公司 |
中国 天津市 |
53 |
自動車部品の製造・販売 |
所有 直接36.0% |
自動車部品の技術支援 役員の兼任等有 |
資金の貸付 |
343,140 |
長期貸付金 |
704,083 |
|
資金の回収 |
256 |
未収利息 |
19,185 |
|||||||
|
利息の受取 |
2 |
取引条件及び取引条件の決定方針など
貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
丘比克（天津）転印有限公司 |
中国 天津市 |
53 |
自動車部品の製造・販売 |
所有 直接36.0% |
自動車部品の技術支援 役員の兼任等有 |
資金の貸付 |
－ |
短期貸付金 |
741,119 |
|
資金の回収 |
－ |
未収利息 |
20,194 |
|||||||
|
利息の受取 |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針など
貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。
（ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 固定資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 |
－ －
－ －
－
－ － － |
24,441,123 509,076
23,531,380 11,830
1,406,988
64,095,399 1,190,158 924,299 |
(注)INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,640.58円 |
１株当たり純資産額 |
1,699.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.41円 |
１株当たり当期純利益 |
78.15円 |
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
同左 |
||
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,813,411 |
1,267,565 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,813,411 |
1,267,565 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
16,423 |
16,218 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
57,818 |
47,896 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
86,897 |
59,065 |
－ |
2024年４月１日～ 2027年11月30日 |
|
合計 |
144,715 |
106,961 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
32,053 |
17,378 |
8,342 |
1,290 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,413,223 |
13,093,769 |
20,095,008 |
29,047,516 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
△39,956 |
563,495 |
914,738 |
1,789,922 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
△104,010 |
309,642 |
596,527 |
1,267,565 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
△6.33 |
18.90 |
36.66 |
78.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
△6.33 |
25.33 |
17.87 |
41.79 |