|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
買掛金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサー
ビスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約
束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変
動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1)設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義
務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原
価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2)自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡
時点で収益を認識しております。
５ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１ 工事契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 |
8,339,149 |
6,234,373 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事契約における収益認識」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
744,691 |
589,233 |
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」の内容と同一であります。
３ 固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、自動車部品部門豊田工場に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額2,253,568千円）について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
金銭債権 |
225,737千円 |
218,643千円 |
|
金銭債務 |
262,829千円 |
304,112千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
7,591千円 |
7,591千円 |
※１ （イ）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(1）販売費 |
26％ |
28％ |
|
(2）一般管理費 |
74％ |
72％ |
（ロ）「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(1）従業員給料手当 |
|
|
|
(2）賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(3）退職給付費用 |
|
|
|
(4）研究開発費 |
|
|
|
(5）減価償却費 |
|
|
|
(6）租税公課 |
|
|
|
(7）役員報酬 |
|
|
|
(8）従業員賞与 |
|
|
|
(9）法定福利費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
1,387,433千円 |
1,511,151千円 |
|
仕入高 |
2,043,759千円 |
2,158,816千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
585,396千円 |
596,600千円 |
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,898千円、関連会社株式・出資金150,853千円）は、市場価額のない株式等であることから記載をしておりません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金150,853千円）は、市場価額のない株式等であることから記載をしておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
203,657千円 |
187,232千円 |
|
完成工事補償引当金 |
11,205千円 |
6,330千円 |
|
退職給付引当金 |
378,281千円 |
372,313千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
112,807千円 |
112,807千円 |
|
その他 |
214,349千円 |
238,371千円 |
|
計 |
920,301千円 |
917,055千円 |
|
評価性引当額 |
△632,147千円 |
△628,865千円 |
|
繰延税金資産合計 |
288,154千円 |
288,189千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地売却による圧縮記帳 |
449,768千円 |
449,768千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
547,454千円 |
400,482千円 |
|
その他 |
35,622千円 |
27,171千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,032,845千円 |
877,422千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
744,691千円 |
589,233千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.07％ |
30.07％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.51％ |
0.79％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.97％ |
1.40％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.12％ |
△12.99％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.72％ |
△0.26％ |
|
外国源泉税 |
1.53％ |
3.15％ |
|
試験研究費控除 |
△2.57％ |
△3.00％ |
|
その他 |
△0.32％ |
△0.21％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.34％ |
18.94％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
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有形固定資産 |
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建物 |
6,537,417 |
83,573 |
7,092 |
6,613,897 |
5,143,010 |
107,709 |
1,470,887 |
|
構築物 |
933,735 |
31,549 |
- |
965,284 |
782,313 |
15,803 |
182,971 |
|
機械及び装置 |
8,427,029 |
358,322 |
48,255 |
8,737,096 |
7,572,488 |
312,389 |
1,164,608 |
|
車両運搬具 |
65,689 |
940 |
1,854 |
64,774 |
64,108 |
274 |
665 |
|
工具、器具及び備品 |
9,250,925 |
547,112 |
448,138 |
9,349,899 |
8,899,389 |
414,759 |
450,509 |
|
土地 |
4,737,486 |
- |
- |
4,737,486 |
- |
- |
4,737,486 |
|
リース資産 |
171,319 |
16,786 |
44,929 |
143,175 |
73,900 |
30,114 |
69,275 |
|
建設仮勘定 |
514,890 |
864,619 |
499,738 |
879,770 |
- |
- |
879,770 |
|
有形固定資産計 |
30,638,494 |
1,902,901 |
1,050,009 |
31,491,382 |
22,535,211 |
881,050 |
8,956,175 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
7,820 |
- |
- |
7,820 |
- |
- |
7,820 |
|
ソフトウエア |
584,950 |
20,790 |
- |
605,740 |
512,270 |
46,804 |
93,469 |
|
その他 |
19,987 |
15,775 |
- |
35,762 |
19,987 |
35 |
15,775 |
|
無形固定資産計 |
612,757 |
36,565 |
- |
649,322 |
532,257 |
46,839 |
117,065 |
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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機械及び装置 |
自動車部品関連設備 |
266,647千円 |
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工具、器具及び備品 |
自動車部品金型・治具 |
500,193千円 |
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建設仮勘定 |
自動車部品金型・治具 |
858,833千円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
自動車部品金型・治具 |
439,429千円 |
|
建設仮勘定 |
自動車部品金型・治具 |
423,032千円 |
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
26,336 |
250 |
1,470 |
25,115 |
|
賞与引当金 |
677,278 |
622,655 |
677,278 |
622,655 |
|
役員賞与引当金 |
47,299 |
49,066 |
47,299 |
49,066 |
|
完成工事補償引当金 |
36,368 |
22,689 |
36,368 |
22,689 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。