当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.5％、ＲＯＥが6.7％であります。
当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。
セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。
段ボール
段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。
段ボール事業における中期経営計画については2025年３月期の売上高125,000百万円、営業利益率7.0％を目指してまいります。
住宅
住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。
住宅事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高80,000百万円、営業利益率4.0％を目指してまいります。
運輸倉庫
運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト削減を図ってまいります。また、宝樹運輸㈱を買収したことで顧客基盤をさらに強化し、事業拡大を目指してまいります。
運輸倉庫事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率5.0％を目指してまいります。
以上の３事業を主軸とし、2025年３月期において３事業で売上高250,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビリティの検討・取組については、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下にサステナビリティ検討プロジェクトチーム、及びTCFD開示プロジェクトチームを設置しております。プロジェクトチームは部門横断的で多様性を重視したメンバーで構成され、検討内容をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会は年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定、施策の審議、目標の設定、並びに進捗の管理を行い、取締役会に報告しております。
当社グループは、リサイクル率・省資源性の高い段ボール事業、並びに高気密・高断熱でエネルギー効率の高さを特徴とする住宅事業を通じ、環境配慮型の事業展開を行っておりますが、環境・社会課題をリスク及び機会と捉え、企業価値と環境・社会価値の両立を図ることで、持続的に成長することを目指しております。
①気候変動
温暖化は気候を変動させ、世界の経済・社会・環境に大きな影響を及ぼします。当社グループにおいても、持続的な成長には、温暖化の要因となっている温室効果ガス排出の削減が喫緊の課題と認識し、ステークホルダーとの信頼関係を構築するために、情報開示は必須のものと考えております。 気候変動に関する戦略については、弊社ウェブサイトの「
（URL https://www.tomoku.co.jp/group/csr/tcfd/）
②人的資本
人材を最優先すべき資本の一つと位置付け、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、職場環境整備に取組んでおります。
ａ．人材育成方針
当社グループは、主要事業として段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を展開するユニークなグループ企業です。
グループ企業をまとめ、成長戦略実現の基礎となる「グループ経営理念」には、「品質」「価値」「暮らし」を包み、それをお届けするイノベーションの実現と、「包む」をコンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持ち、High Moral、High Quality、High Returnに挑戦していくことを掲げております。グループ経営理念を追求する人材の育成が、グループの持続的な企業価値向上の基盤であると考え、人材育成に取組んでおります。
グループ中核会社であるトーモクでは、社員が受け継いでいくカルチャーとして「トーモク スピリッツ」を掲げております。挑戦・研鑽を通じ、上下・部門の隔てなく自由闊達であり、「トーモク オリジナル」に拘るカルチャーを育て、継承していくことが、当社競争力の源泉であると考えております。
トーモクでは、成長戦略の実現に必要な人材ポートフォリオを構築するため、３つの研修システムを柱にスキル向上・人材育成に取組んでおります。生産部門では機械設備の分解・修理技術を習得し、技能検定制度を通じ、技能向上に努めております。販売部門では変化するお客様ニーズを捉え課題解決型の提案が出来る営業力を養い、商品開発・管理部門では広く既成概念にとらわれない発想力を育成しております。また、社員一人ひとりが学び続けることで能力開発に取組めるよう、通信教育制度など自己研鑽を奨励・支援するとともに、キャリア形成・能力開発・向上を目的とした研修制度を設けております。意欲的な若手は管理職等の主要ポストに抜擢・登用する人事運営を行うなど、リーダーシップの開発・成長を促しております。
人材育成は、社員のエンゲージメントを高め、定着・雇用の維持、離職防止にも繋がると考えています。人材育成を通じ、競争力の向上、企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ．職場環境整備方針
当社グループでは、「CSR方針」「人権方針」「安全衛生方針」「グループ行動基準」等に基づき、職場環境の整備に取組んでおります。職場環境整備について当社グループが掲げる方針・規準の概要は下記のとおりです。
（人権の尊重）
自らの事業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、全ての人が生まれながらにもつ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。また、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行いません。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントをはじめ、身体的・精神的ないかなるハラスメントも行いません。
（安全な職場環境の実現）
安全衛生活動を事業活動の基盤と捉え、安全で安心できる職場づくりを推進します。安全衛生関係法令及び安全衛生の社内規準を遵守します。リスクアセスメントを実施し「災害ゼロ」から「危険ゼロ」の職場を目指します。社員のみならず構内で働く関係者全員参加による安全衛生活動を行います。社員の自主的活動の啓蒙、社員教育及び社内広報活動による意識高揚を図ります。適切な経営資源の投入、効果的な改善の継続を行います。
（働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン）
多様性やワークライフバランスを尊重し、社員一人ひとりが働きがいのある仕事を実現することを目指し、実現に取組みます。上下、属性、部門間の隔てなく、事由闊達なコミュニケーションが安心して出来る職場づくりに努め、組織と個人の持続的成長を実現していきます。長時間労働を削減し、多様な従業員が長く働き続けられるよう、ワークライフバランスを尊重して業務を行います。
（心身の健康維持・増進）
企業の持続的発展は、従業員の健康が基盤と考え、一人ひとりが心身の健康の維持・増進に取組み、また、社員の健康増進を積極的に支援し、社員が満たされた社会生活をおくることを目指します。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、サステナビリティ委員会で審議のうえ、必要に応じ取締役会に報告しております。特定したサステナビリティに係る重要なリスクに関しては、継続的にモニタリング・検証できる体制を構築しております。なお、サステナビリティを含むリスク全般の管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
①気候変動
気候変動に関する指標と目標については、弊社ウェブサイトの「
②人的資本
当社グループの中核会社であるトーモクでは、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
（注）指標・目標・実績はトーモク単体
女性活躍推進については、段ボール・紙器製造業という業種柄、女性従業員比率は低く、管理職登用も進んでおりませんでした。しかし、近年は女性採用の積極化により、女性従業員比率は上昇傾向にあります。また、管理職登用についても新たに導入した管理職制度の運用により、積極的な登用に取組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）気候変動のリスク
気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,360百万円増加し、195,378百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比779百万円増加し、114,671百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比4,580百万円増加し、80,707百万円となりました。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和される中で経済活動正常化へ向けた動きがみられました。景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費や設備投資、雇用情勢で持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安の加速、物価上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は212,817百万円（前期比3.3％増）、連結経常利益は7,983百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,251百万円（同12.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
段ボール
段ボールの国内需要は、行動制限の緩和による外出機会の増加により食料品や通販分野で堅調に推移しましたが、物価上昇による消費者マインドの冷え込みの影響もあり、生産量は前年並みで推移しました。
当社グループは、主材料である原紙の二度にわたる大幅な値上げやエネルギー価格、輸送費などの上昇に対し、期初から製品値上げに取組んできましたが、一部決定時期のずれ込みもありその効果は次年度になる見込みです。一方、品質面での一級品作りを進めるとともに生産性や付加価値の向上、ＤＸ推進、労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成に取組んでまいりました。また「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善を進め、加えて「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先と持続可能な関係を築き、社会や環境に配慮した公平・公正な取引を行うよう努めております。
段ボール工場では貼合機の各種生産管理装置を最新型に更新し品質面の強化や生産性の向上に取組んでまいりました。また、温室効果ガス排出削減に向けた取組みとして再生可能電力の導入や重油からガスへの燃料切替え、燃焼効率が良くＣＯ２排出量の少ないボイラの導入、大型リフトのバッテリー車への切替など環境面での投資を進めてまいりました。
紙器工場では新規設備導入により生産能力を増強するとともに新製品開発や提案営業の強化に取組み、販売量の拡大につなげました。
海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社の敷地・建屋の拡張工事が完了し、最新鋭の貼合機と自動搬送装置を設置したことにより生産能力の飛躍的な改善につながりました。
段ボールでは、売上高は109,939百万円（前期比9.9％増）となりましたが、原燃料コスト等の上昇により営業費用が増加し、営業利益は4,944百万円（同16.4％減）となりました。
住宅
住宅市場においては、部材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような環境下、㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングにおいて、2015年の調査開始以来９年連続で総合第１位を受賞しました。この高い評価を徹底的に訴求し高級ブランドイメージを浸透させるとともに、音声対話型に進化させた「ＶＲモデルハウス・ウォークスルー」内覧サービスの強化や、新しいコンセプト商品「サキタテネスタ」などをリリースしてまいりました。㈱玉善は自社ホームページのリニューアルやテレビＣＭ、折込広告などに注力し、新規集客の増加に取組んでまいりましたが、土地や部材など仕入価格の高騰に加え来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。
住宅の売上高は、販売棟数の減少により62,637百万円（前期比7.1％減）となりましたが、販売価格の改定や㈱玉善の買収時の棚卸資産に含まれる時価評価差額が売上原価に与える影響が解消したことにより、営業利益は2,037百万円（同9.5％増）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫部門においては、例年より早い６月からの猛暑の影響や行動制限の緩和による旅行や外食など個人消費の持ち直しにより飲料関係の取扱数量が増加しました。また、環境に配慮したハイブリッド・ＥⅤトラックの導入やフォークリフトのバッテリー化を積極的に進めてまいりました。10月には体質強化をはかるため、トーウントラフィック㈱と関東宝樹運輸㈱を合併し㈱関東トーウンを設立しました。
運輸倉庫の売上高は、飲料関係の取扱数量増加により40,240百万円（前期比4.3％増）となりましたが、燃料価格高騰等により営業利益は1,332百万円（同5.4％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少し、14,882百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,013百万円の収入（前期は16,701百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益7,856百万円、減価償却費7,457百万円等によるもので、支出は主に法人税等の支払額3,138百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,389百万円の支出（前期は18,216百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,433百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の収入（前期は4,117百万円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる8,998百万円で、主な支出は長期借入金の返済による6,467百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,360百万円増加し195,378百万円となりました。流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加等により前連結会計年度末比2,415百万円増加し83,628百万円となりました。固定資産は土地他有形固定資産の増加等により2,945百万円増加の111,750百万円となりました。
流動負債では借入金の増加等により18,215百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少等により17,435百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比779百万円増加の114,671百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比4,580百万円増加し80,707百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は212,817百万円で、前連結会計年度の206,007百万円に比べ6,810百万円の増収となりました。段ボールにおいては販売量の増加等により9,923百万円の増収、住宅においては販売棟数の減少により4,773百万円の減収、運輸倉庫では取扱数量の増加等により1,659百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は7,452百万円で、前連結会計年度の8,331百万円に比べ879百万円の減益となりました。これは主にエネルギー・原材料価格の高騰等により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したためであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は7,983百万円で、前連結会計年度の8,978百万円に比べ994百万円の減益となりました。これは主に上記の営業利益の減少のほか、為替差益が減少したためであります。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ275百万円減少の34百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が264百万円減少したためであります。特別損失は前連結会計年度に比べ149百万円減少の162百万円となりました。これは主に減損損失が153百万円減少したためであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,251百万円で、前連結会計年度の5,980百万円に比べ728百万円の減益となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69,595百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,882百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社開発商品である使用量削減可能ボトムロックケース「サクサクワンタッチ」が公益社団法人日本包装技術協会主催の2022日本パッケージングコンテストにて輸送包装部門賞を受賞いたしました。この「サクサクワンタッチ」は、箱を開くと短側面フラップが長側面フラップの切れ込みへ差し込まれ、底面が固定でき、長側面フラップ同士のロックが不要となるため、段ボール使用量が削減でき、コストダウンやＣＯ２削減等、現代社会に適した新しいパッケージとなっております。
また、生産性の向上・働き方改革の推進を図り、ＥＳＧ目標を達成するため、機械の省人化・無人化、燃料使用量の軽減によるＣＯ２削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は
住宅
住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなる断熱性向上に向けた実験や薄型・高耐久の太陽光発電の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は