１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社であった関東宝樹運輸㈱は、2022年10月１日付で連結子会社であるトーウントラフィック㈱を存続会社として吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、トーウントラフィック㈱の商号を㈱関東トーウンへ変更しております。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社 遠州紙工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社 遠州紙工業㈱
主要な関連会社 大正紙器㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
販売用不動産
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品並びにサービスの販売
段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約
住宅事業の工事契約においては、主に戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、顧客との工事契約に基づいて戸建住宅等を販売しております。当該工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗の見積りは、インプット法により算定しております。
契約における履行義務の期間がごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 92,641百万円
減損損失 154百万円
なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 10,981百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 96,031百万円
減損損失 1百万円
なお、本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場及び段ボール事業の連結子会社１社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の２工場及び段ボール事業の連結子会社１社
有形固定資産及び無形固定資産 19,300百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場及び段ボール事業の連結子会社１社に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」136百万円は、「その他」358百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「シンジケートローン手数料」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」91百万円及び「シンジケートローン手数料」76百万円は、「その他」258百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（注）１ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
２ 宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
債務保証
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 契約負債については、流動負債（その他）に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（154百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（1百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加13千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少1,575千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使及び償還による減少であります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式取得により新たに宝樹運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係につきましては、株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・スワップ取引を利用してヘッジをしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊３）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊４）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊３）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊４）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額に含まれております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度119百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金734百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に住宅事業の工事請負契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない工事代金に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金や継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は16,441百万円（前期は20,288百万円）であり、当社グループの住宅事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。