第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、523,147千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に444,932千円、器具器材関連事業に26,571千円、製氷機関連事業に4,911千円、その他に1,793千円、共通部門に44,939千円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
構築物
|
機械装置
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
本社
(宮城県多賀城
市)
|
―
|
本社機能
|
107,746
|
5,911
|
0
|
61,327 (2,057)
|
―
|
29,037
|
204,024
|
68
|
多賀城工場及び仙台事業所
(宮城県多賀城
市)
|
ガス関連事業
|
酸素・窒素・アルゴン製造設備
|
426,541
|
84,764
|
81,678
|
662,750 (31,356)
|
―
|
9,916
|
1,265,651
|
21
|
八戸事業所他
６営業所
|
ガス関連事業
|
充填設備
|
396,679
|
108,398
|
39,673
|
2,774,364 (115,913)
|
―
|
62,301
|
3,381,417
|
35
|
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。
(2) 連結子会社
2023年３月31日現在
会社名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
構築物
|
機械装置
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
㈱東酸
(青森県青森市)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
663,800
|
67,758
|
125,062
|
459,368 (45,723)
|
36,635
|
44,200
|
1,396,826
|
112
|
東ホー㈱
(神奈川県
大和市)
|
器具器材関連事業
自動車機器関連事業
|
販売設備
|
157,468
|
32,184
|
30,736
|
38,643 (3,679)
|
―
|
12,388
|
271,421
|
52
|
荘内ガス㈱
(山形県酒田市)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
412,553
|
36,516
|
59,521
|
182,628 (19,820)
|
58,937
|
54,580
|
804,739
|
85
|
太平熔材㈱
(秋田県秋田市)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
196,096
|
203,635
|
117,132
|
588,420 (35,763)
|
55,090
|
60,475
|
1,220,849
|
107
|
東邦岩手㈱
(岩手県紫波郡
矢巾町)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
31,454
|
12,673
|
43,813
|
214,787 (9,494)
|
―
|
29,138
|
331,867
|
40
|
東邦新潟㈱
(新潟県新潟市
西区)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
47,902
|
21,241
|
6,139
|
336,399 (5,603)
|
25,074
|
6,995
|
443,752
|
26
|
東邦福島㈱
(福島県郡山市)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
119,430
|
41,850
|
81,887
|
220,371 (4,656)
|
35,679
|
11,852
|
511,071
|
90
|
東邦北海道㈱
(北海道札幌市
清田区)
|
ガス関連事業
器具器材関連事業
|
販売設備
|
25,647
|
52,608
|
41,283
|
21,814 (6,064)
|
460
|
21,290
|
163,105
|
60
|
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器及びのれんであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。