2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

100,502

133,642

受取手形

1,273

1,888

売掛金

24,654

24,286

商品及び製品

18,602

21,102

仕掛品

18,829

23,124

原材料及び貯蔵品

27,528

43,159

その他

11,263

8,902

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

202,650

256,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

86,078

86,140

構築物

1,409

1,332

機械及び装置

8,161

9,111

船舶

0

0

車両運搬具

47

50

工具、器具及び備品

616

692

土地

25,746

25,670

建設仮勘定

9,878

10,899

有形固定資産合計

131,938

133,897

無形固定資産

 

 

特許権

8

6

ソフトウエア

152

128

その他

31

28

無形固定資産合計

192

164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29

10

関係会社株式

1,691

1,691

関係会社出資金

1,271

1,271

前払年金費用

1,016

1,056

繰延税金資産

8,484

9,268

その他

2,570

2,312

投資その他の資産合計

15,063

15,611

固定資産合計

147,194

149,673

資産合計

349,845

405,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

134

125

電子記録債務

20,693

19,371

買掛金

7,653

6,475

未払金

5,608

5,951

未払費用

1,125

1,305

未払法人税等

17,570

14,623

契約負債

23,950

33,100

賞与引当金

18,176

20,016

役員賞与引当金

142

-

製品保証引当金

439

496

その他

1,104

1,129

流動負債合計

96,600

102,596

固定負債

 

 

資産除去債務

193

194

その他

134

134

固定負債合計

327

328

負債合計

96,927

102,924

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,608

21,681

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,690

22,763

その他資本剰余金

906

906

資本剰余金合計

23,596

23,670

利益剰余金

 

 

利益準備金

594

594

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

679

643

別途積立金

16,970

16,970

繰越利益剰余金

188,616

238,329

利益剰余金合計

206,860

256,537

自己株式

32

32

株主資本合計

252,032

301,856

新株予約権

884

997

純資産合計

252,917

302,853

負債純資産合計

349,845

405,778

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 210,583

※1 234,413

売上原価

※1 93,409

※1 91,500

売上総利益

117,174

142,913

販売費及び一般管理費

※1,※2 47,261

※1,※2 53,432

営業利益

69,912

89,480

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 13

受取配当金

※1 9,292

※1 13,844

為替差益

1,960

2,655

助成金収入

1,037

236

その他

※1 364

※1 471

営業外収益合計

12,660

17,221

営業外費用

 

 

減価償却費

41

24

その他

35

8

営業外費用合計

76

32

経常利益

82,496

106,669

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

658

投資有価証券売却益

0

10

特別利益合計

4

668

特別損失

 

 

固定資産除売却損

68

41

減損損失

-

63

投資有価証券評価損

0

-

特別退職金

122

64

特別損失合計

190

169

税引前当期純利益

82,309

107,168

法人税、住民税及び事業税

23,344

26,117

法人税等調整額

2,220

784

法人税等合計

21,123

25,333

当期純利益

61,185

81,834

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

46,478

46.2

39,794

39.1

Ⅱ 労務費

 

30,192

30.0

33,403

32.9

Ⅲ 経費

※1

23,962

23.8

28,418

28.0

当期総製造費用

 

100,633

100.0

101,616

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,855

 

18,829

 

他勘定受入高

 

294

 

58

 

合計

 

116,782

 

120,503

 

期末仕掛品棚卸高

 

18,829

 

23,124

 

他勘定振替高

※2

14,554

 

14,933

 

当期製品製造原価

 

83,399

 

82,445

 

原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注加工費(百万円)

13,166

14,931

減価償却費(百万円)

3,220

3,960

消耗品費(百万円)

3,327

3,646

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

商品振替高(百万円)

4,459

3,074

固定資産振替高(百万円)

583

957

経費振替高(百万円)

9,511

10,902

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本  準備金

その他 資本  剰余金

資本  剰余金 合計

利益  準備金

その他利益剰余金

利益  剰余金 合計

 

固定資産圧縮積立金

別途  積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,424

22,505

906

23,412

594

722

16,970

154,795

173,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

184

184

 

184

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

27,407

27,407

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

61,185

61,185

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

42

 

42

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

-

-

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

184

184

-

184

-

42

-

33,820

33,777

当期末残高

21,608

22,690

906

23,596

594

679

16,970

188,616

206,860

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本 合計

当期首残高

31

217,887

937

218,824

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

368

 

368

剰余金の配当

 

27,407

 

27,407

当期純利益

 

61,185

 

61,185

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

-

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52

52

当期変動額合計

0

34,145

52

34,092

当期末残高

32

252,032

884

252,917

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本  準備金

その他 資本  剰余金

資本  剰余金 合計

利益  準備金

その他利益剰余金

利益  剰余金 合計

 

固定資産圧縮積立金

別途  積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,608

22,690

906

23,596

594

679

16,970

188,616

206,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

73

73

 

73

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

32,158

32,158

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

81,834

81,834

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

36

 

36

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73

73

0

74

-

36

-

49,713

49,676

当期末残高

21,681

22,763

906

23,670

594

643

16,970

238,329

256,537

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本 合計

当期首残高

32

252,032

884

252,917

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

147

 

147

剰余金の配当

 

32,158

 

32,158

当期純利益

 

81,834

 

81,834

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

112

112

当期変動額合計

0

49,823

112

49,936

当期末残高

32

301,856

997

302,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料…… 総平均法

製品・仕掛品…… 精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては主として総平均法

貯蔵品…………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3~50年       機械及び装置  2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

13,666百万円

12,107百万円

長期金銭債権

1,989

1,951

短期金銭債務

896

827

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

153,346百万円

168,652百万円

仕入高

82

451

その他の営業取引高

3,513

4,204

営業取引以外の取引高

9,422

14,110

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売手数料

3,560百万円

4,264百万円

製品保証費

829

1,599

給料及び賞与

6,125

6,554

賞与引当金繰入額

4,618

4,771

役員賞与引当金繰入額

142

-

退職給付費用

287

293

減価償却費

1,385

2,010

研究開発費

19,858

22,088

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

269百万円

 

301百万円

仕掛品

527

 

576

減価償却超過額

632

 

647

減損損失

116

 

-

未払事業税

926

 

894

賞与引当金

5,565

 

6,129

新株予約権

270

 

305

その他

787

 

1,022

繰延税金資産合計

9,095

 

9,876

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△311

 

△323

固定資産圧縮積立金

△300

 

△283

繰延税金負債合計

△611

 

△607

繰延税金資産の純額

8,484

 

9,268

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

 

△3.8

試験研究費等の税額控除

△2.3

 

△4.0

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

23.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2023年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割を行っております。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

 

建物

111,772

4,402

268

(63)

4,177

115,906

29,766

 

構築物

2,655

88

13

163

2,730

1,398

 

機械及び装置

39,963

4,124

1,000

3,067

43,088

33,976

 

船舶

9

-

-

-

9

9

有形

固定資産

車両運搬具

379

32

14

29

397

347

 

工具、器具及び備品

5,615

477

107

399

5,984

5,291

 

土地

25,746

369

445

-

25,670

-

 

建設仮勘定

9,878

7,645

6,624

-

10,899

-

 

196,021

17,139

8,474

(63)

7,837

204,686

70,788

 

特許権

773

-

-

1

773

766

無形

固定資産

ソフトウエア

1,522

36

10

60

1,548

1,419

その他

424

0

-

3

425

396

 

2,720

36

10

64

2,747

2,583

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物       桑畑工場社員寮建設                 2,149百万円

茅野工場B棟工事                    1,867百万円

(2)機械及び装置   製造用資産取得                   2,615百万円

研究用資産取得                   1,361百万円

(3)建設仮勘定    製造用資産取得                   3,612百万円

研究用資産取得                   2,598百万円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定    製造用資産へ振替                  2,328百万円

茅野工場B棟工事                  1,522百万円

3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

-

-

3

賞与引当金

18,176

20,016

18,176

20,016

役員賞与引当金

142

-

142

-

製品保証引当金

439

496

439

496

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。