１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
1,033,627 |
34.8 |
1,312,730 |
35.3 |
|
Ⅱ労務費 |
|
770,207 |
25.9 |
838,706 |
22.5 |
|
Ⅲ経費 |
※１ |
1,168,044 |
39.3 |
1,571,934 |
42.2 |
|
当期総製造費用 |
|
2,971,879 |
100.0 |
3,723,371 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
2,971,879 |
|
3,723,371 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
5,114 |
|
37,237 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
△170 |
|
－ |
|
|
当期サービス原価 |
|
2,966,594 |
|
3,686,133 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
21,674 |
|
22,203 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
64,982 |
|
76,818 |
|
|
合計 |
|
86,656 |
|
99,022 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
22,203 |
|
10,029 |
|
|
当期商品原価 |
|
64,453 |
|
88,993 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,031,047 |
|
3,775,127 |
|
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は売上原価に直課しております。
（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
人員等委託費（千円） |
922,747 |
1,351,901 |
|
保守料（千円） |
32,666 |
46,338 |
|
減価償却費（千円） |
38,015 |
38,192 |
|
支払手数料（千円） |
29,980 |
38,103 |
|
不動産賃借料（千円） |
26,378 |
29,677 |
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
その他（無形固定資産）（千円） |
5,114 |
37,237 |
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 利用可能期間（２～５年）
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンサルティング、教育事業
当社は、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。
教育講座サービスにおいては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
② セキュリティソリューション、ITソリューション事業
当社は、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および運用サービス、ITインフラ構築、SES（システムエンジニアリングサービス）等のサービスを提供しており、履行義務として識別しております。
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES（システムエンジニアリングサービス）においては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
77,327 |
93,793 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（進捗度に基づく収益認識）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
進捗度に基づく売上高 |
2,012,933 |
2,194,221 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービス及びセキュリティソリューション、ITソリューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における該当事項はありません。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349,370千円、66,300株であります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金及び契約資産 |
26,643千円 |
226,715千円 |
|
買掛金 |
1,925 |
2,328 |
|
未払金 |
440 |
474 |
|
契約負債 |
49,364 |
547,269 |
※２ 売掛金及び契約資産の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度末においては取引銀行２行と、当事業年度末においては取引銀行３行と、当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越契約極度額の総額 |
830,000千円 |
1,330,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
830,000 |
1,330,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0％、当事業年度49.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0％、当事業年度50.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
人員等委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
|
リース資産 |
－ |
11 |
|
その他（無形固定資産） |
2,913 |
－ |
|
撤去費用 |
－ |
2 |
|
計 |
2,913 |
13 |
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
10,590 |
3,316,410 |
－ |
3,327,000 |
|
合計 |
10,590 |
3,316,410 |
－ |
3,327,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,410株は、株式分割による増加3,166,410株、公募増資による新株の発行150,000株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,711 |
2,900 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,905 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
3,327,000 |
4,056,000 |
－ |
7,383,000 |
|
合計 |
3,327,000 |
4,056,000 |
－ |
7,383,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、３、４、５ |
－ |
109,216 |
7,181 |
102,035 |
|
合計 |
－ |
109,216 |
7,181 |
102,035 |
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,056,000株は、株式分割による増加3,327,000株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行729,000株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加109,216株は、2022年６月22日開催の定時株主総会決議による自己株式の取得25,000株、株式分割による増加17,851株、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得66,300株及び単元未満株式の買取りによる増加65株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,181株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式66,300株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,905 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
102,861 |
14 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,146,528千円 |
1,078,704千円 |
|
株式給付信託（J-ESOP）別段預金 |
－ |
△5,382 |
|
現金及び現金同等物 |
1,146,528 |
1,073,322 |
２ 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
自己株式処分差益 |
－千円 |
7,454千円 |
|
自己株式の減少額 |
－ |
25,578 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は投資有価証券取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 (*4) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
291,198 |
291,198 |
－ |
|
(2) 敷金及び保証金 (*1) |
39,082 |
38,757 |
△324 |
|
(3) 会員権 (*2) |
4,100 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△550 |
|
|
|
合計 |
3,550 |
3,000 |
△550 |
|
資産計 |
333,831 |
332,956 |
△874 |
|
（1) 長期借入金 |
277,666 |
277,648 |
△17 |
|
負債計 |
277,666 |
277,648 |
△17 |
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 (2022年３月31日) |
|
非上場株式 |
14,500千円 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 (*4) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
337,960 |
337,960 |
－ |
|
(2) 敷金及び保証金 (*1) |
41,462 |
41,035 |
△427 |
|
(3) 会員権 (*2) |
4,100 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△550 |
|
|
|
合計 |
3,550 |
3,650 |
100 |
|
資産計 |
382,972 |
382,645 |
△327 |
|
（1) 長期借入金 |
221,642 |
221,666 |
24 |
|
負債計 |
221,642 |
221,666 |
24 |
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
非上場株式 |
182,500千円 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,146,528 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
844,782 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,991,311 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 (*) |
1,073,322 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,005,908 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,079,230 |
－ |
－ |
－ |
(*) 現金及び預金は、株式給付信託（J-ESOP）別段預金を除いております。
（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
56,024 |
56,004 |
56,004 |
56,004 |
53,630 |
－ |
|
リース債務 |
1,120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,144 |
56,004 |
56,004 |
56,004 |
53,630 |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
56,004 |
56,004 |
56,004 |
53,630 |
－ |
－ |
|
合計 |
56,004 |
56,004 |
56,004 |
53,630 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
291,198 |
－ |
－ |
291,198 |
|
資産計 |
291,198 |
－ |
－ |
291,198 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
337,960 |
－ |
－ |
337,960 |
|
資産計 |
337,960 |
－ |
－ |
337,960 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
38,757 |
－ |
38,757 |
|
会員権 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
|
資産計 |
－ |
41,757 |
－ |
41,757 |
|
長期借入金 |
－ |
277,648 |
－ |
277,648 |
|
負債計 |
－ |
277,648 |
－ |
277,648 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
41,035 |
－ |
41,035 |
|
会員権 |
－ |
3,650 |
－ |
3,650 |
|
資産計 |
－ |
44,685 |
－ |
44,685 |
|
長期借入金 |
－ |
221,666 |
－ |
221,666 |
|
負債計 |
－ |
221,666 |
－ |
221,666 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
会員権
これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
291,198 |
281,846 |
9,352 |
|
合計 |
291,198 |
281,846 |
9,352 |
|
非上場株式（貸借対照表計上額14,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
337,960 |
281,846 |
56,114 |
|
合計 |
337,960 |
281,846 |
56,114 |
|
非上場株式（貸借対照表計上額182,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）8,012千円、当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）18,720千円であります。
３．確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。
同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同企業年金基金への要拠出額は、前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）9,215千円、当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）11,229千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
74,388,604千円 |
74,010,478千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
57,851,625 |
57,473,499 |
|
差引額 |
16,536,979 |
16,536,979 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 0.16％
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 0.18％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度16,536,979千円、当事業年度16,536,979千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年10月19日 |
2021年２月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 96名 |
当社従業員 104名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 652,200株 |
普通株式 412,800株 |
|
付与日 |
2020年10月20日 |
2021年３月８日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位にあることを要する。 |
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年10月20日から 2030年10月19日まで |
2023年２月23日から 2031年２月22日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
637,200 |
394,200 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
9,600 |
12,600 |
|
権利確定 |
|
627,600 |
381,600 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
627,600 |
381,600 |
|
権利行使 |
|
440,400 |
288,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
187,200 |
93,000 |
（注）2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
123 |
123 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,698 |
5,544 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,459,001千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,579,499千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
21,361千円 |
|
48,632千円 |
|
資産調整勘定 |
35,825 |
|
23,883 |
|
株式給付引当金 |
－ |
|
13,185 |
|
未払事業税 |
8,138 |
|
12,907 |
|
未払法定福利費 |
4,578 |
|
8,509 |
|
未払経費 |
8,456 |
|
2,200 |
|
資産除去債務 |
1,591 |
|
1,939 |
|
会員権 |
1,267 |
|
1,267 |
|
その他 |
2,031 |
|
1,857 |
|
繰延税金資産小計 |
83,251 |
|
114,384 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,060 |
|
△3,409 |
|
繰延税金資産合計 |
80,190 |
|
110,975 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,863 |
|
△17,182 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,863 |
|
△17,182 |
|
繰延税金資産の純額 |
77,327 |
|
93,793 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員給与損金不算入額 |
2.5 |
|
0.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.7 |
|
のれん償却額 |
1.0 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.6 |
|
役員賞与損金不算入額 |
0.6 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
|
33.8 |
当社は、本社及び西日本支社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,138千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,927千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
|
事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
|
コンサルティング |
コンサルティングサービス |
611,687 |
|
脆弱性診断サービス |
590,934 |
|
|
計 |
1,202,622 |
|
|
教育 |
セキュリティ訓練 |
384,730 |
|
教育講座 |
423,285 |
|
|
計 |
808,016 |
|
|
セキュリティソリューション |
1,188,067 |
|
|
ＩＴソリューション |
1,192,611 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
4,391,317 |
|
その他の収益 |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
4,391,317 |
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
|
事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
|
コンサルティング |
コンサルティングサービス |
714,691 |
|
脆弱性診断サービス |
677,520 |
|
|
計 |
1,392,212 |
|
|
教育 |
セキュリティ訓練 |
482,911 |
|
教育講座 |
546,601 |
|
|
計 |
1,029,513 |
|
|
セキュリティソリューション |
1,821,408 |
|
|
ＩＴソリューション |
1,314,888 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
5,558,022 |
|
その他の収益 |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
5,558,022 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金期首残高） |
562,928千円 |
844,782千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金期末残高） |
844,782 |
1,005,908 |
|
契約資産（期首残高） |
129,361 |
143,300 |
|
契約資産（期末残高） |
143,300 |
204,966 |
|
契約負債（期首残高） |
763,001 |
985,780 |
|
契約負債（期末残高） |
985,780 |
1,259,269 |
契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品及び運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は454,606千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は689,680千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末の未充足の履行義務は、985,780千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品及び運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が期末日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末の未充足の履行義務は、1,259,269千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品及び運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が期末日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
コンサル ティング |
教育 |
セキュリティ ソリューション |
ＩＴ ソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,202,622 |
808,016 |
1,188,067 |
1,192,611 |
4,391,317 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
兼松エレクトロニクス株式会社 |
732,858 |
（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
コンサル ティング |
教育 |
セキュリティ ソリューション |
ＩＴ ソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,392,212 |
1,029,513 |
1,821,408 |
1,314,888 |
5,558,022 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
兼松エレクトロニクス株式会社 |
1,051,728 |
（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱ビジネスブレイン太田昭和 |
東京都港区 |
2,233,490 |
経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発 |
（被所有）直接 66.0 |
営業上の取引 役員の兼任 当社従業員の出向 |
商品、サービスの販売（注）１ |
260,897 |
売掛金及び契約資産 |
26,643 |
|
契約負債 |
49,364 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱ビジネスブレイン太田昭和 |
東京都港区 |
2,233,490 |
経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発 |
（被所有）直接 46.3 |
営業上の取引 役員の兼任 当社従業員の出向 自己株式の取得 |
自己株式の取得 （注）２ |
89,000 |
－ |
－ |
|
その他の 関係会社 |
兼松エレクトロニクス㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
9,031,257 |
情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等 |
（被所有）直接 20.9 |
営業上の取引 役員の兼任 |
商品、サービスの販売（注）１ |
617,431 |
売掛金及び契約資産 |
196,014 |
|
契約負債 |
512,010 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
２．2022年６月22日開催の当社第39回定時株主総会の決議に基づき、当社の親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和から取得しております。取引価格は、2022年６月21日（当社第39回定時株主総会の前日）の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格であります。
３．兼松エレクトロニクス株式会社は、2022年10月に当社株式を追加取得したことによりその他の関係会社となりました。上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱トライコーダ |
東京都中央区 |
1,000 |
サイバーセキュリティ事業 |
－ |
セキュリティ教育事業のアドバイザリー業務等 役員の兼任 |
セキュリティ教育講座のライセンス料の支払（注）１ |
17,452 |
買掛金 |
3,113 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
２．当社の取締役の上野宣氏が議決権の100%を直接保有しております。なお、上野宣氏は、2022年6月22日付で当社の取締役に就任したため、上記取引金額は就任日以降の取引を集計しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
235.27円 |
236.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.46円 |
72.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
35.27円 |
63.90円 |
（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が各々行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、期末自己株式数には当該信託に残存する自社の株式を含めております（前事業年度 －株、当事業年度 66,300株）。また、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度 －株、当事業年度 27,625株）。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
261,099 |
488,120 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
261,099 |
488,120 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,454,000 |
6,760,830 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
949,468 |
877,807 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(949,468) |
(877,807) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
43,555 |
1,084 |
－ |
44,640 |
22,088 |
3,538 |
22,552 |
|
工具、器具及び備品 |
31,458 |
2,036 |
3,565 |
29,929 |
15,930 |
2,345 |
13,999 |
|
リース資産 |
3,056 |
－ |
3,056 |
－ |
－ |
1,007 |
－ |
|
有形固定資産計 |
78,070 |
3,121 |
6,621 |
74,570 |
38,018 |
6,891 |
36,551 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
135,291 |
－ |
－ |
135,291 |
40,587 |
13,529 |
94,703 |
|
ソフトウエア |
184,724 |
28,860 |
10,605 |
202,980 |
119,768 |
36,334 |
83,211 |
|
商標権 |
142 |
－ |
－ |
142 |
142 |
9 |
－ |
|
その他 |
0 |
41,038 |
28,860 |
12,177 |
－ |
－ |
12,177 |
|
無形固定資産計 |
320,158 |
69,899 |
39,466 |
350,591 |
160,498 |
49,872 |
190,092 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 西日本支社リモート会議ブース 1,462千円
ソフトウエア 新vCISOシステム開発 28,860千円
その他（無形固定資産） 新vCISOシステム開発 12,177千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバ 1,813千円
リース資産 PC一式（中途解約及び期間満了） 3,056千円
ソフトウエア ETSモニタリング 4,300千円
社外HP 2,890千円
ビデオ研修教材 2,854千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
56,024 |
56,004 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,120 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
221,642 |
165,638 |
0.55 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
278,786 |
221,642 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
56,004 |
56,004 |
53,630 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
550 |
－ |
－ |
－ |
550 |
|
賞与引当金 |
69,762 |
158,827 |
69,762 |
－ |
158,827 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
22,857 |
－ |
－ |
22,857 |
|
株式給付引当金 |
－ |
43,060 |
－ |
－ |
43,060 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
50 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,073,271 |
|
株式給付信託（J-ESOP）別段預金 |
5,382 |
|
小計 |
1,078,654 |
|
合計 |
1,078,704 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
兼松エレクトロニクス株式会社 |
174,896 |
|
総務省 |
54,776 |
|
内閣サイバーセキュリティセンター |
38,500 |
|
文部科学省 |
32,780 |
|
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
28,764 |
|
その他 |
676,191 |
|
合計 |
1,005,908 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
844,782 |
5,294,143 |
5,133,017 |
1,005,908 |
83.6 |
63.8 |
|||||||||||||||
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
EC-Council教育講座テキスト |
7,080 |
|
その他 |
2,948 |
|
合計 |
10,029 |
ニ．前払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社マクニカ |
713,985 |
|
ソフトバンク株式会社 |
41,261 |
|
SBC＆S株式会社 |
31,990 |
|
株式会社JECC |
14,576 |
|
デジタルアーツ株式会社 |
13,919 |
|
その他 |
114,748 |
|
合計 |
930,482 |
② 固定資産
イ．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
520,460 |
|
合計 |
520,460 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ブロードバンドセキュリティ |
26,718 |
|
EC-COUNCIL INTERNATIONAL LTD |
17,821 |
|
エムオーテックス株式会社 |
15,648 |
|
SBC＆S株式会社 |
10,972 |
|
日本ペイメント・テクノロジー株式会社 |
8,624 |
|
その他 |
174,608 |
|
合計 |
254,393 |
ロ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税 |
166,301 |
|
住民税 |
18,011 |
|
事業税 |
42,155 |
|
合計 |
226,468 |
ハ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
兼松エレクトロニクス株式会社 |
512,010 |
|
TDIシステムサービス株式会社 |
184,481 |
|
シスメックス株式会社 |
54,224 |
|
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
35,258 |
|
東日本電信電話株式会社 |
30,412 |
|
その他 |
442,881 |
|
合計 |
1,259,269 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社三井住友銀行 |
111,984 （27,996） |
|
株式会社みずほ銀行 |
109,658 （28,008） |
|
合計 |
221,642 （56,004） |
（注）（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,177,537 |
2,576,010 |
4,023,562 |
5,558,022 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
127,824 |
350,586 |
565,862 |
737,512 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
84,339 |
231,951 |
373,174 |
488,120 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.68 |
34.99 |
56.02 |
72.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
12.68 |
22.35 |
20.96 |
16.28 |
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。