##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 120社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

①新規連結　　３社

・新規設立　３社

②連結除外　　２社

・会社清算による除外　１社

・休眠による除外　　　１社

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

鈴木自動車工業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金　(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当なし

(2) 持分法適用の関連会社数 32社

主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

新規持分法適用　　１社

・稼働開始　１社

持分法適用除外　　１社

・会社清算による除外　１社

(3) 持分法非適用会社の名称等

主要な持分法非適用会社の名称

鈴木自動車工業株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりです。

・決算日が12月31日……Magyar Suzuki Corporation Ltd.含む14社

(2) 上記の連結子会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表で連結しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ３～75年

機械装置及び運搬具 ３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 投資損失引当金

市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

③ 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

⑥ 災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

⑦ 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

⑧ リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益

当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。
対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

② へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ

ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金

③ ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

１ 製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
期首残高 | 254,076 | 227,559
当期支払額 | △38,654 | △29,227
繰入額 | 19,180 | 9,657
その他（連結子会社の増減など） | △7,042 | 293
期末残高 | 227,559 | 208,282

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。

製品保証に関連する費用には、(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。

２ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
退職給付に係る資産 | 8,366 | 7,570
退職給付に係る負債 | 64,449 | 66,531

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。
また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。
これらの仮定と実績の結果との差額は、主に、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用化されます。

３ 繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
繰延税金資産 | 143,346 | 132,605
繰延税金負債 | 6,602 | 7,170

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、タックス・プランニングを考慮しています。
当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 2,213百万円 | 411百万円
機械装置及び運搬具 | ― | 1,233 〃
計 | 2,213百万円 | 1,645百万円

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
長期借入金 | 1,763百万円 | 1,233百万円
その他の固定負債 | 291 〃 | 267 〃
計 | 2,054百万円 | 1,500百万円

２　※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 2,214,697 | 百万円 | 2,343,443 | 百万円

３　※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 40,947百万円 | 45,993百万円
出資金 | 19,594 〃 | 25,279 〃

４　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
在外販売会社他 | 2,250百万円 | 2,058百万円

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 300,000百万円 | 300,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 300,000百万円 | 300,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

１　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

２　※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
発送費 | 118,969 | 百万円 | 170,870 | 百万円
広告宣伝費 | 57,249 | 〃 | 63,184 | 〃
賃金給料 | 97,240 | 〃 | 105,977 | 〃
研究開発費 | 160,747 | 〃 | 205,642 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,302 | 〃 | 454 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 18,852 | 〃 | 11,732 | 〃
退職給付費用 | 4,809 | 〃 | 4,714 | 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 | △547 | 〃 | 1,014 | 〃
リサイクル引当金繰入額 | 1,273 | 〃 | 1,428 | 〃

３　※３ 一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 160,747 | 百万円 | 205,642 | 百万円

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

４　※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 31百万円 | 177百万円
機械装置及び運搬具 | 741　〃 | 1,051　〃
土地 | 18,650　〃 | 345　〃
その他 | 83　〃 | 81　〃
計 | 19,507百万円 | 1,654百万円

５　※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 108百万円 | 55百万円
機械装置及び運搬具 | 757　〃 | 531　〃
工具、器具及び備品 | 114　〃 | 322　〃
その他 | 87　〃 | 2　〃
計 | 1,067百万円 | 911百万円

６　※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
貸与資産 | 日本 | 土地 | 7,404
遊休資産 | 日本 | 土地 | 282
計 | 7,686

資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価しています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 37,029百万円 | 32,683百万円
組替調整額 | △56,651 〃 | △20,231 〃
税効果調整前 | △19,621百万円 | 12,452百万円
税効果額 | △3,023 〃 | 231 〃
その他有価証券評価差額金 | △22,644百万円 | 12,683百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △447百万円 | △502百万円
組替調整額 | 1,703 〃 | 105 〃
税効果調整前 | 1,255百万円 | △397百万円
税効果額 | △618　〃 | 92　〃
繰延ヘッジ損益 | 637百万円 | △304百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 109,090百万円 | 25,502百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2,625百万円 | △7,086百万円
組替調整額 | 2,276 〃 | 2,544 〃
税効果調整前 | △348百万円 | △4,542百万円
税効果額 | 179 〃 | 1,340 〃
退職給付に係る調整額 | △169百万円 | △3,202百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 2,505百万円 | 988百万円
その他の包括利益合計 | 89,419百万円 | 35,667百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 491,098,300 | 24,000 | ― | 491,122,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,540,488 | 1,918 | 42,350 | 5,500,056

(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,000株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付けの取締役会決議による、2021年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,918株は、単元未満株式の買取りによる増加1,025株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分893株です。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少42,350株は、ストック・オプションの行使による減少42,300株、単元未満株式の売渡しによる減少50株です。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度期首 | 当連結 会計年度増加 | 当連結 会計年度減少 | 当連結 会計年度末

提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 41
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 41

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,738 | 53.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 21,856 | 45.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,342 | 利益剰余金 | 46.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 491,122,300 | 24,300 | ― | 491,146,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,500,056 | 1,681 | 387,403 | 5,114,334

(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,300株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月12日付けの取締役会決議による、2022年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,681株は、単元未満株式の買取りによる増加313株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,368株です

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少387,403株は、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少387,278株、単元未満株式の売渡しによる減少125株です。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度期首 | 当連結 会計年度増加 | 当連結 会計年度減少 | 当連結 会計年度末

提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 41
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 41

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,342 | 46.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 24,286 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,305 | 利益剰余金 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 964,315百万円 | 958,452百万円
有価証券勘定 | 122,314 〃 | 45,397 〃
計 | 1,086,629百万円 | 1,003,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △106,319 〃 | △76,306 〃
償還期間が３か月を超える債券等 | △122,314 〃 | △45,397 〃
現金及び現金同等物 | 857,996百万円 | 882,146百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。　また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式や投資信託等であり、上場株式と投資信託については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利　変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 売掛金 | 433,222 | 436,224 | 3,001
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２、３) |  |  |
その他有価証券 | 910,020 | 910,020 | ―
関連会社株式 | 866 | 1,327 | 460
資産計 | 1,344,110 | 1,347,572 | 3,462
(１) 1年内返済予定の長期借入金 | 87,019 | 87,077 | △58
(２) 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 8,560 | 9,330 | △770
(３) 長期借入金 | 483,333 | 481,470 | 1,862
負債計 | 578,912 | 577,878 | 1,034
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 873 | 873 | ―
ヘッジ会計が適用されていないもの | 54 | 54 | ―
デリバティブ取引計 | 927 | 927 | ―

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
その他有価証券 |
関連会社株式以外の非上場株式 | 18,265
非上場の関連会社株式 | 40,080

(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,351百万円です。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 売掛金 | 490,513 | 489,653 | △859
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２、３) |  |  |
その他有価証券 | 1,016,277 | 1,016,277 | ―
関連会社株式 | 965 | 1,568 | 603
資産計 | 1,507,756 | 1,507,499 | △256
(１) 1年内返済予定の長期借入金 | 173,319 | 171,576 | 1,742
(２) 長期借入金 | 416,787 | 414,713 | 2,074
負債計 | 590,107 | 586,290 | 3,817
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 1,712 | 1,712 | ―
ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,043 | 4,043 | ―
デリバティブ取引計 | 5,755 | 5,755 | ―

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他有価証券 |
関連会社株式以外の非上場株式 | 21,584
非上場の関連会社株式 | 45,028

(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,878百万円です。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 964,315 | ― | ― | ―
売掛金 | 248,043 | 184,891 | 287 | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 122,314 | 10,000 | 60,000 | ―
合計 | 1,334,672 | 194,891 | 60,287 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 958,452 | ― | ― | ―
売掛金 | 297,273 | 192,944 | 295 | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 45,397 | ― | 60,000 | ―
合計 | 1,301,122 | 192,944 | 60,295 | ―

(注) ２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 95,246 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 87,019 | 158,861 | 217,461 | 105,907 | 220 | 881
新株予約権付社債 | 8,560 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 190,826 | 158,861 | 217,461 | 105,907 | 220 | 881

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 173,730 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 173,319 | 277,231 | 130,117 | 8,748 | 154 | 535
合計 | 347,050 | 277,231 | 130,117 | 8,748 | 154 | 535

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 180,443 | ― | ― | 180,443
債券 | ― | 62,656 | ― | 62,656
その他 | ― | 30,323 | ― | 30,323
資産計 | 180,443 | 92,979 | ― | 273,423
デリバティブ取引 | ― | 927 | ― | 927

（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は636,597百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 179,528 | ― | ― | 179,528
債券 | ― | 53,999 | ― | 53,999
投資信託 | 746,221 | 5,782 | 746 | 752,750
その他 | ― | 30,000 | ― | 30,000
資産計 | 925,749 | 89,781 | 746 | 1,016,277
デリバティブ取引 | ― | 5,755 | ― | 5,755

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | ― | 436,224 | ― | 436,224
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,327 | ― | ― | 1,327
資産計 | 1,327 | 436,224 | ― | 437,552
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 87,077 | ― | 87,077
１年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 9,330 | ― | 9,330
長期借入金 | ― | 481,470 | ― | 481,470
負債計 | ― | 577,878 | ― | 577,878

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | ― | 489,653 | ― | 489,653
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,568 | ― | ― | 1,568
資産計 | 1,568 | 489,653 | ― | 491,222
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 171,576 | ― | 171,576
長期借入金 | ― | 414,713 | ― | 414,713
負債計 | ― | 586,290 | ― | 586,290

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、第三者から提示された価格を時価とする投資信託の受益証券は、入手した価格や価格に使用されたインプットの市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２またはレベル３に分類しています。

負債

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

１年内償還予定の新株予約権付社債

当社の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債及び新株予約権付社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(注２) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 177,241 | 83,982 | 93,258
(2) 債券 | 10,089 | 10,000 | 89
(3) その他 | 636,590 | 550,800 | 85,790
小計 | 823,921 | 644,783 | 179,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 3,204 | 3,889 | △684
(2) 債券 | 52,567 | 60,000 | △7,432
(3) その他 | 30,327 | 30,360 | △32
小計 | 86,099 | 94,249 | △8,149
合計 | 910,020 | 739,032 | 170,988

当連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 178,862 | 86,996 | 91,866
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 752,746 | 654,467 | 98,278
小計 | 931,608 | 741,463 | 190,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 665 | 838 | △173
(2) 債券 | 53,999 | 60,000 | △6,000
(3) その他 | 30,004 | 30,005 | △1
小計 | 84,668 | 90,843 | △6,175
合計 | 1,016,277 | 832,307 | 183,969

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 9,113 | 1,521 | 913
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,086,396 | ― | ―
合計 | 1,095,509 | 1,521 | 913

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 11,862 | 40 | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,167,291 | ― | ―
合計 | 1,179,154 | 40 | ―

３　減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
以外の取引 | 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 8,948 | ― | △151 | △151
| ユーロ | 16,099 | ― | △767 | △767
| カナダドル | 545 | ― | △36 | △36
| オーストラリアドル | 1,373 | ― | △95 | △95
| 英ポンド | 9,688 | ― | △259 | △259
| 人民元 | 387 | ― | △14 | △14
| ポーランドズロチ | 1,554 | ― | △69 | △69
| 南アフリカランド | 2,373 | ― | △160 | △160
| メキシコペソ | 13,205 | ― | △1,201 | △1,201
| ニュージーランドドル | 1,207 | ― | △68 | △68
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 424 | ― | △12 | △12
| ユーロ | 717 | ― | 8 | 8
| 円 | 3,752 | ― | △148 | △148
| 通貨オプション取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
| 円 | 1,500 | ― | 11 | 11
| 通貨スワップ取引 |  |  |  |
| 受取ユーロ・ 支払円 | 11,300 | 11,300 | 2,398 | 2,398
合計 | 73,079 | 11,300 | △565 | △565

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
以外の取引 | 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 6,439 | ― | 60 | 60
| ユーロ | 34,442 | ― | △573 | △573
| カナダドル | 828 | ― | △2 | △2
| オーストラリアドル | 2,447 | ― | 69 | 69
| 英ポンド | 20,011 | ― | △421 | △421
| 人民元 | 728 | ― | 3 | 3
| ポーランドズロチ | 1,235 | ― | △18 | △18
| 南アフリカランド | 3,006 | ― | △58 | △58
| メキシコペソ | 22,316 | ― | △1,103 | △1,103
| ニュージーランドドル | 378 | ― | △1 | △1
| タイバーツ | 31 | ― | 0 | 0
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 2,169 | ― | △19 | △19
| 円 | 16,196 | ― | 137 | 137
| 通貨スワップ取引 |  |  |  |
| 受取ユーロ・ 支払円 | 11,300 | ― | 3,164 | 3,164
合計 | 121,533 | ― | 1,235 | 1,235

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
以外の取引 | 支払固定・受取変動 受取米ドル・ 支払インドルピー | 25,559 | 25,559 | 464 | 464
| 支払固定・受取変動 受取米ドル・ 支払インドネシアルピア | 12,239 | ― | 27 | 27
合計 | 37,798 | 25,559 | 491 | 491

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
以外の取引 | 支払固定・受取変動 受取米ドル・ 支払インドルピー | 27,886 | 13,816 | 3,353 | 3,353
合計 | 27,886 | 13,816 | 3,353 | 3,353

(3) 商品関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
| 買建 | 781 | ― | 128 | 128
合計 | 781 | ― | 128 | 128

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
| 買建 | 4,649 | ― | △545 | △545
合計 | 4,649 | ― | △545 | △545

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
処理方法 | 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払 インドネシアルピア |  | 15,910 | 6,731 | 50
| 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 |  | 10,000 | 10,000 | 822
合計 |  | 25,910 | 16,731 | 873

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
処理方法 | 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払 インドネシアルピア |  | 14,020 | 9,347 | △96
| 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 |  | 10,000 | ― | 1,808
合計 |  | 24,020 | 9,347 | 1,712

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 196,096 | 百万円 | 202,470 | 百万円
勤務費用 | 10,755 | 〃 | 10,915 | 〃
利息費用 | 1,080 | 〃 | 1,263 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 473 | 〃 | 123 | 〃
退職給付の支払額 | △7,800 | 〃 | △10,140 | 〃
その他 | 1,864 | 〃 | 151 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 202,470 | 百万円 | 204,784 | 百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 138,276 | 百万円 | 146,388 | 百万円
期待運用収益 | 2,971 | 〃 | 3,279 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △2,254 | 〃 | △6,918 | 〃
事業主からの拠出額 | 12,412 | 〃 | 10,255 | 〃
退職給付の支払額 | △5,428 | 〃 | △7,396 | 〃
その他 | 410 | 〃 | 215 | 〃
年金資産の期末残高 | 146,388 | 百万円 | 145,823 | 百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 148,663 | 百万円 | 150,274 | 百万円
年金資産 | △146,388 | 〃 | △145,823 | 〃
| 2,275 | 百万円 | 4,451 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 53,806 | 〃 | 54,509 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56,082 | 百万円 | 58,960 | 百万円
退職給付に係る負債 | 64,449 | 百万円 | 66,531 | 百万円
退職給付に係る資産 | 8,366 | 〃 | 7,570 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56,082 | 百万円 | 58,960 | 百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 10,755 | 百万円 | 10,915 | 百万円
利息費用 | 1,080 | 〃 | 1,263 | 〃
期待運用収益 | △2,971 | 〃 | △3,279 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,151 | 〃 | 1,192 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | 1,227 | 〃 | 1,227 | 〃
その他 | △11 | 〃 | △46 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 11,232 | 百万円 | 11,273 | 百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 1,419 | 百万円 | 1,304 | 百万円
数理計算上の差異 | △1,768 | 〃 | △5,847 | 〃
合計 | △348 | 百万円 | △4,542 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △12,104 | 百万円 | △10,799 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △17,275 | 〃 | △23,122 | 〃
合計 | △29,379 | 百万円 | △33,922 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 44.5％ | 42.7％
生保一般勘定 | 33.7〃 | 35.1〃
その他 | 21.8〃 | 22.2〃
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 主として0.15％ | 主として0.15％
長期期待運用収益率 | 主として1.80％ | 主として1.80％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度1,601百万円でした。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| スズキ株式会社 第１回新株予約権 | スズキ株式会社 第２回新株予約権 | スズキ株式会社 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。) 10名 当社取締役を兼務しない常務役員 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く。) ７名 当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名 | 当社取締役（社外取締役を除く。) ６名 当社取締役を兼務しない常務役員 ６名
株式の種類別のストック・ オプションの数 （注１） | 当社普通株式 92,000株 | 当社普通株式 49,800株 | 当社普通株式 32,400株
付与日 | 2012年７月20日 | 2013年７月19日 | 2014年７月22日
権利確定条件 | （注２） | （注２） | （注２）
対象勤務期間 | 2012年７月20日～ 2013年６月27日 | 2013年７月19日～ 2014年６月27日 | 2014年７月22日～ 2015年６月26日
権利行使期間 | 2012年７月21日～ 2042年７月20日 | 2013年７月20日～ 2043年７月19日 | 2014年７月23日～ 2044年７月22日

(注) １ 株式数に換算して記載しています。

２ 権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

| スズキ株式会社 第１回新株予約権 | スズキ株式会社 第２回新株予約権 | スズキ株式会社 第３回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 10,000 | 6,000 | 5,300
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 10,000 | 6,000 | 5,300

② 単価情報

| スズキ株式会社 第１回新株予約権 | スズキ株式会社 第２回新株予約権 | スズキ株式会社 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 1,226 | 2,247 | 3,000

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失及び減価償却超過額 | 70,901百万円 | 73,909百万円
諸引当金 | 81,742 〃 | 76,936 〃
未実現利益 | 16,517 〃 | 21,969 〃
有価証券評価損 | 7,195 〃 | 7,199 〃
税務上の繰延資産 | 6,001 〃 | 5,587 〃
税務上の繰越欠損金　(注) | 22,076 〃 | 20,904 〃
その他 | 27,374 〃 | 3,780 〃
繰延税金資産小計 | 231,808百万円 | 210,286百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) | △15,147 〃 | △13,570 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △32,415 〃 | △23,487 〃
繰延税金資産合計 | 184,245百万円 | 173,229百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,658百万円 | △23,714百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額 | △8,090 〃 | △8,090 〃
固定資産圧縮積立金 | △6,687 〃 | △6,637 〃
前払年金費用 | △2,759 〃 | △2,481 〃
その他 | △5,304 〃 | △6,869 〃
繰延税金負債合計 | △47,501百万円 | △47,794百万円
繰延税金資産の純額 | 136,743百万円 | 125,435百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 38 | 22 | 846 | 3,763 | 2,112 | 15,293 | 22,076百万円
評価性引当額 | △38 | △22 | △754 | △3,751 | △2,103 | △8,476 | △15,147 〃
繰延税金資産 | － | － | 91 | 11 | 8 | 6,817 | 6,929 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 43 | 368 | 2,125 | 2,912 | 932 | 14,521 | 20,904百万円
評価性引当額 | △16 | △222 | △2,033 | △2,901 | △399 | △7,997 | △13,570 〃
繰延税金資産 | 26 | 146 | 92 | 11 | 533 | 6,523 | 7,334 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
(調整) |  |
連結子会社との実効税率差異 | △2.1〃 | △3.2〃
税額控除 | △3.0〃 | △4.2〃
子会社等の留保利益 | 5.6〃 | 8.4〃
持分法利益 | △1.0〃 | △0.9〃
その他 | △2.2〃 | △1.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2％ | 28.0％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業
日本 | 1,010,726 | 22,460 | 3,241 | 12,064 | 1,048,492
欧州 | 366,704 | 29,442 | 21,932 | － | 418,079
アジア | 1,446,613 | 125,346 | 10,486 | － | 1,582,445
その他の地域 | 349,425 | 74,789 | 62,313 | － | 486,528
顧客との契約から生じる収益 | 3,173,469 | 252,039 | 97,973 | 12,064 | 3,535,546
その他の収益　(注)２ | 31,407 | 1,419 | 7 | － | 32,834
外部顧客への売上高 | 3,204,877 | 253,458 | 97,981 | 12,064 | 3,568,380

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業 | その他事業
日本 | 1,149,335 | 22,326 | 3,547 | 11,759 | 1,186,968
欧州 | 414,906 | 39,195 | 25,130 | － | 479,232
アジア | 2,044,292 | 165,169 | 10,467 | － | 2,219,929
その他の地域 | 521,960 | 105,617 | 95,424 | － | 723,002
顧客との契約から生じる収益 | 4,130,494 | 332,309 | 134,569 | 11,759 | 4,609,132
その他の収益　(注)２ | 31,668 | 841 | 0 | － | 32,511
外部顧客への売上高 | 4,162,163 | 333,151 | 134,569 | 11,759 | 4,641,644

(注) １　収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。

２　その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。

(2）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 379,027 | 436,437
受取手形 | 783 | 772
売掛金 | 378,243 | 435,665
契約負債 | 163,212 | 148,661
その他の流動負債 | 127,701 | 106,269
その他の固定負債 | 35,511 | 42,392

契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受領した対価です。前連結会計年度に認識した収

益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は73,078百万円であり、当連結会計年度に

認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は112,023百万円です。過去の

期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。な

お、顧客との契約から生じた債権のうち「売掛金」は、当連結会計年度より、クレジット販売から

生じた債権の車両販売部分を含めています。前連結会計年度についても、同様の集計方法により、

再表示しています。当該再表示は、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり純利益に

与える影響はなく、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適

用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。連結会

計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以

下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 25,364 | 28,684
１年超 | 49,207 | 57,915
合計 | 74,572 | 86,599

残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。