１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第12期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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供託金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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営業未払金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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特許料収入 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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新株予約権発行費 |
|
|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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△ |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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差入保証金償却額 |
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固定資産除却損 |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
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新株予約権発行費 |
|
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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カード未精算勘定の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
供託金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ゲームカード㈱
㈱ＮＣＬ
(2）非連結子会社の名称
デジタルコンプレックス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
・商品、製品、原材料、貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については合理的に見積もった貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の計上基準
当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っており、主な収益の認識基準は次のとおりです。
１．機器関連
カードユニット等の機器の販売については、商品の引渡時点において顧客等が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
機器の販売に伴い、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
機器関連に関する取引の対価は、商品の引渡後、概ね２か月以内に受領しております。
２．カード関連
製品カード等の販売については、製品の引渡時点において顧客等が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
遊技ファンが券売入金機又は入金機能付カードユニットでカードに入金し消費した金額に応じて、顧客から定率の情報管理料を徴収しており、毎月末締めで収益を認識しております。
遊技ファンが入金した時に負債を認識し、遊技ファンが使用しなかった（権利を行使しなかった）「非行使部分」については、会社が将来において権利を得ると見込み、当該非行使部分の金額について、遊技ファンによる権利行使のパターンと比例的に収益を認識しております。
カード関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
３．システム使用料関連
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として顧客から定額のシステム使用料を徴収しており、期間の経過によって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
システム使用料関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
121 |
786 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の収支見込により見積られた将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収支見込における主要な仮定は、連結子会社である日本ゲームカード株式会社における加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測になり、これらは市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況などに依拠しており不確実性を伴っております。
なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢に伴う資材高騰の影響につきましては一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経営状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた10百万円、「その他」11百万円は、「その他」22百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
－百万円 |
0百万円 |
※２．次の資産を前払式支払手段の発行保証金として、担保に供しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
供託金 |
4,190百万円 |
4,292百万円 |
３．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
店舗数 |
20店舗 |
12店舗 |
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引取保証額 |
66百万円 |
18百万円 |
※４．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上原価 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
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|
研究開発費 |
|
|
（表示方法の変更）
「地代家賃」「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
126百万円 |
△1,014百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
126百万円 |
△1,014百万円 |
|
税効果額 |
△38 〃 |
269 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
88百万円 |
△744百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
88百万円 |
△744百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,263,000 |
－ |
－ |
14,263,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
923,212 |
－ |
309,900 |
613,312 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 309,900株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付 第１回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
900,000 |
309,900 |
590,100 |
2 |
|
合計 |
－ |
900,000 |
309,900 |
590,100 |
2 |
||
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使により自己株式を処分したものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
166 |
12.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月18日 |
|
資本剰余金 |
66 |
5.0 |
||||
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
233 |
17.5 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
238 |
17.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,263,000 |
－ |
－ |
14,263,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
613,312 |
91 |
590,100 |
23,303 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 91株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 590,100株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付第１回新株予約権（注） |
普通株式 |
590,100 |
－ |
590,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
590,100 |
－ |
590,100 |
－ |
－ |
||
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使により自己株式を処分したものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
238 |
17.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
240 |
17.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
249 |
17.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
4,740百万円 |
9,104百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 |
4,998 〃 |
7,997 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
9,738百万円 |
17,102百万円 |
２．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
104百万円 |
124百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 加盟店用通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
420 |
221 |
|
受取利息相当額 |
△28 |
△10 |
|
リース投資資産 |
391 |
210 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
185 |
120 |
66 |
31 |
16 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
112 |
63 |
28 |
11 |
5 |
－ |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
2 |
2 |
|
１年超 |
8 |
5 |
|
合計 |
10 |
8 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、パチンコホール向けプリペイドカードシステム販売事業を行うための資材調達・設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、社債、資本上・業務上の関係を有する企業の株式、合同運用信託、投資信託であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
供託金は現金による供託であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の経理部門が収支月報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）リース投資資産 |
391 |
406 |
15 |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,803 |
29,803 |
－ |
|
資産計 |
30,195 |
30,210 |
15 |
|
(1）リース債務 |
451 |
445 |
△6 |
|
負債計 |
451 |
445 |
△6 |
（＊） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「供託金（現金）」、「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）リース投資資産 |
210 |
228 |
17 |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,070 |
26,070 |
－ |
|
資産計 |
26,281 |
26,298 |
17 |
|
(1）リース債務 |
376 |
371 |
△5 |
|
負債計 |
376 |
371 |
△5 |
（＊） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「供託金（現金）」、「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,739 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
8 |
6 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
995 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
169 |
222 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
3,500 |
300 |
100 |
－ |
|
その他 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
|
供託金 |
4,190 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,603 |
528 |
100 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,104 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
19 |
47 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,248 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
105 |
105 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
1,300 |
300 |
4,100 |
－ |
|
その他 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
供託金 |
4,292 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,069 |
452 |
4,100 |
－ |
（注２） リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
191 |
121 |
76 |
40 |
20 |
0 |
|
合計 |
191 |
121 |
76 |
40 |
20 |
0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
143 |
101 |
66 |
45 |
17 |
2 |
|
合計 |
143 |
101 |
66 |
45 |
17 |
2 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
402 |
－ |
－ |
402 |
|
社債 |
－ |
7,904 |
－ |
7,904 |
|
その他 |
－ |
18,400 |
－ |
18,400 |
|
資産計 |
402 |
26,304 |
－ |
26,707 |
（＊）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,096百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
629 |
－ |
－ |
629 |
|
社債 |
－ |
6,636 |
－ |
6,636 |
|
その他 |
－ |
18,803 |
－ |
18,803 |
|
資産計 |
629 |
25,440 |
－ |
26,070 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
406 |
－ |
406 |
|
資産計 |
－ |
406 |
－ |
406 |
|
リース債務 |
－ |
445 |
－ |
445 |
|
負債計 |
－ |
445 |
－ |
445 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
228 |
－ |
228 |
|
資産計 |
－ |
228 |
－ |
228 |
|
リース債務 |
－ |
371 |
－ |
371 |
|
負債計 |
－ |
371 |
－ |
371 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、コマーシャルペーパー、合同運用信託は相場価格を用いて評価しており、投資信託は基準価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、コマーシャルペーパー、合同運用信託、投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
402 |
377 |
25 |
|
債券 |
1,110 |
1,100 |
10 |
|
その他 |
10,098 |
10,000 |
98 |
|
小計 |
11,611 |
11,477 |
134 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
6,793 |
6,803 |
△9 |
|
その他 |
11,398 |
11,398 |
△0 |
|
小計 |
18,192 |
18,201 |
△9 |
|
合計 |
29,803 |
29,678 |
124 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
629 |
377 |
252 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,001 |
5,000 |
1 |
|
小計 |
5,631 |
5,377 |
254 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
6,636 |
7,584 |
△947 |
|
その他 |
13,801 |
13,998 |
△196 |
|
小計 |
20,438 |
21,582 |
△1,143 |
|
合計 |
26,070 |
26,959 |
△889 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非連結子会社株式について9百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却原価 （百万円） |
売却額 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
|
社債 |
3,000 |
3,003 |
3 |
売却の理由
前連結会計年度において、資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
債券 |
1,000 |
7 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
債券 |
2,000 |
4 |
－ |
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額100百万円）をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当期より連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
417百万円 |
447百万円 |
|
退職給付費用 |
60 〃 |
43 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△30 〃 |
△43 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
447百万円 |
446百万円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
447百万円 |
446百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
447百万円 |
446百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
447百万円 |
446百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
447百万円 |
446百万円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60百万円 当連結会計年度43百万円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、当連結会計年度51百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
90,779百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
86,292 〃 |
|
差引額 |
4,486百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.26％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
866百万円 |
92百万円 |
|
賞与引当金 |
52 〃 |
51 〃 |
|
棚卸資産 |
37 〃 |
35 〃 |
|
固定資産等償却額 |
540 〃 |
593 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
136 〃 |
136 〃 |
|
未払事業税 |
16 〃 |
58 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ 〃 |
230 〃 |
|
その他 |
113 〃 |
94 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,765百万円 |
1,293百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△842百万円 |
△60百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△512 〃 |
△285 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,354百万円 |
△346百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
411百万円 |
947百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△289 〃 |
△160 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
121百万円 |
786百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
カード未精算勘定 |
260百万円 |
160百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
298百万円 |
160百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△289 〃 |
△160 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
8百万円 |
－百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」に表示しておりました130百万円は、「その他」113百万円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が1,008百万円減少しております。この減少の主な内容は、新設の連結子会社である株式会社ＮＣＬにおいて評価性引当額が12百万円増加した一方、連結子会社である日本ゲームカード株式会社において、同社の当期所得により欠損金2,538百万円を控除したことで、欠損金の評価性引当額が777百万円減少し、また、将来の課税所得を鑑み、繰延税金資産が追加計上されたことで評価性引当額が242百万円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
25 |
105 |
204 |
531 |
866 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△0 |
△105 |
△204 |
△531 |
△842 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
24 |
－ |
－ |
－ |
(b）24 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該繰延税金資産24百万円は、連結子会社日本ゲームカード株式会社が2021年４月１日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズから引き継いだ税務上の繰越欠損金826百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社日本ゲームカード株式会社が2021年４月１日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズが2016年３月期に税引前当期純損失を359百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(c） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
92 |
92 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△60 |
△60 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
(d）32 |
(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d）税務上の繰越欠損金92百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社である日本ゲームカード株式会社の税務上の繰越欠損金32百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したもので、将来の課税所得から回収可能と判断し、評価性引当額は認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△27.6〃 |
△22.4〃 |
|
住民税均等割 |
1.1〃 |
0.3〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5〃 |
0.6〃 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.4〃 |
△2.2〃 |
|
その他 |
△0.6〃 |
0.2〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.6％ |
7.1％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月13日)に従っております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上高 |
|
機器 |
3,679 |
|
カード |
1,956 |
|
システム使用料 |
5,359 |
|
その他 |
400 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,396 |
|
その他の収益 |
50 |
|
外部顧客への売上高 |
11,447 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上高 |
|
機器 |
13,697 |
|
カード |
2,372 |
|
システム使用料 |
4,857 |
|
その他 |
725 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,652 |
|
その他の収益 |
39 |
|
外部顧客への売上高 |
21,691 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
169 |
152 |
|
契約負債（期末残高） |
152 |
217 |
（注）契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円) |
|
コスモ・イーシー株式会社 |
3,010 |
|
株式会社エース電研 |
2,287 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
3,089.96円 |
１株当たり純資産額 |
3,233.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
93.91円 |
１株当たり当期純利益金額 |
309.82円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
93.65円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,262 |
4,299 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,262 |
4,299 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,445 |
13,877 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
36 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(36) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
42,179 |
46,039 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
2 |
－ |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(2) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
42,176 |
46,039 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
13,649 |
14,239 |
当社の連結子会社である株式会社ＮＣＬ（以下、㈱ＮＣＬ）は、㈱ＮＣＬが保有する、当社の非連結子会社であるデジタルコンプレックス株式会社（㈱ＮＣＬの子会社、以下、ＤＣＸ㈱）の全株式を、第三者に対し2023年６月30日に譲渡する決議を2023年６月21日開催の株主総会にて執り行いました。
（１）子会社株式の譲渡
当社グループは、ＤＣＸ㈱において新規事業を営んでまいりましたが、当該事業から撤退することを決定するとともに、同社への貸付金の回収免除を条件とした同社株式の譲渡契約を締結し、同社の株式をすべて譲渡する予定でございます。
（２）損益に及ぼす影響
本件に伴い、2023年３月期の連結決算において約155百万円の事業撤退費用を計上する見込みです。なお、今後撤退に係る手続の進捗によっては、費用の増減が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
191 |
143 |
3.54 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
259 |
232 |
3.52 |
2024年４月３日 ～ 2028年11月３日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期預り金 |
205 |
191 |
0.55 |
－ |
|
合計 |
656 |
567 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
101 |
66 |
45 |
17 |
３．その他有利子負債の得意先からの「長期預り金」については返済期限の定めはありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
2,852 |
6,053 |
15,461 |
21,691 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
224 |
189 |
3,138 |
4,629 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
155 |
131 |
2,485 |
4,299 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
11.42 |
9.62 |
180.67 |
309.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額（△は損失） |
（円） |
11.42 |
△1.78 |
168.99 |
127.37 |